安定的な収益の確保と収益力の向上
FY2016に初出。33回の記載のうち16回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
日本石油輸送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。75社中12社が悪化側に。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026達成有価証券報告書
「計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。／この結果、当連結会計年度における売上高は、石油輸送事業および高圧ガス輸送事業における増収により、38,537百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益は1,868百万円（同20.2％増）、経常利益は2,147百万円（同22.2％増）となりました。」
2026年度の中期経営計画目標である売上高37,500百万円、営業利益1,800百万円、経常利益2,000百万円を、実績がいずれも上回った。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年度から2026年度までの中期経営計画を策定しており、計画最終年度の2026年度において、売上高37,500百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益2,000百万円以上の達成を目標としております。」
2024年度から2026年度の新中期経営計画について、2026年度の売上高・営業利益・経常利益の数値目標を明示した。対処すべき課題では、初年度の2024年度が「目標達成に向け計画どおりに進捗」と記載されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たな中期経営計画（2024年度～2026年度）のもとで、安全・安定輸送を継続しつつ、石油、国内化成品、コンテナ輸送等の基盤事業における収益の維持・向上や、ＬＮＧ、海外化成品輸送等の成長事業における規模拡大に向けた諸施策に取り組みました。この結果、当中間連結会計期間における売上高は、運賃改定の進捗等による増収により17,079百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業利益は259百万円（同53.8％増）、経常利益は333百万円（同15.9％増）となりました。」
2024年度～2026年度の新たな中期経営計画のもと、基盤事業の収益維持・向上と成長事業の規模拡大に取り組み、売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で増加した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、成長事業における収益力向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,384百万円（前年同期比1.0％減）となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は610百万円（同23.7％減）、経常利益は805百万円（同19.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は561百万円（同18.0％減）となりました。」
中期経営計画に向けた施策を継続する一方、人件費・修繕費等の経費増加により、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益が前年同期比で減少している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は16,176百万円（前年同期比1.7％減）となりました。また、人件費や修繕費等の経費が増加したため、営業利益は146百万円（同55.6％減）、経常利益は287百万円（同39.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は212百万円（同36.8％減）となりました。」
中期経営計画に基づく施策を継続する一方、売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益が前年同期比で減少し、収益力の悪化を記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,876百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加もあり、営業損失は68百万円（前年同期は113百万円の営業利益）、経常利益は58百万円（前年同期比74.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は25百万円（同83.5％減）となりました。」
中期経営計画に基づく施策を継続する一方、人件費・修繕費等の増加により売上高、営業利益、経常利益および四半期純利益が悪化し、営業損失に転じている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、感染症の予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,580百万円（前年同期比4.3％増）となりましたが、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は753百万円（同10.2％減）、経常利益は997百万円（同0.2％減）となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり685百万円（同1.7％増）となりました。」
中期経営計画に基づく施策を継続するなか、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した一方、燃料費・人件費等の経費増加により営業利益と経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、感染症の予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力の向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加により、16,441百万円（前年同期比6.6％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は316百万円（同19.7％減）、経常利益は474百万円（同3.3％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり336百万円（同3.5％増）となりました。」
中期経営計画に基づく施策を継続するなか、売上高と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加した一方、燃料費・人件費等の経費増加により営業利益と経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成に向け、従業員や関係する皆様に対する感染予防を図りながら、安全・安定輸送を継続しつつ、基盤事業における収益の維持・確保や生産性向上、海外輸送の収益力のさらなる向上、脱炭素社会に向けた輸送需要への対応等に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、石油輸送事業および化成品輸送事業における増加により、8,083百万円（前年同期比6.8％増）となりました。一方、燃料費や人件費等の経費が増加したため、営業利益は107百万円（同30.2％減）、経常利益は227百万円（同5.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の減少もあり152百万円（同1.0％増）となりました。」
中期経営計画に向けた施策は継続しているが、売上高は増加した一方、燃料費・人件費等の経費増加により営業利益と経常利益は前年同期比で減少した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。中期経営計画１年目となる2021年度は、目標達成に向け順調に進捗いたしました。」
2023年度の数値目標を掲げる中期経営計画について、初年度の2021年度は目標達成に向け順調に進捗したと記載している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、24,535百万円（前年同期比6.4％増）、営業利益は839百万円（同7.8％増）、経常利益は998百万円（同6.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は673百万円（同14.1％増）となりました。」
2021年度から2023年度の中期経営計画の達成を目指すなか、輸送需要の回復等により、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の回復等により、15,416百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は394百万円（同62.4％増）、経常利益は490百万円（同43.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は325百万円（同48.3％増）となりました。」
2021年度から2023年度の中期経営計画の達成を目指すなか、輸送需要の回復等により、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、新たに策定した中期経営計画（2021年度～2023年度）の達成を目指すとともに、従業員や関係する皆様への感染予防を徹底し、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送に尽力いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,565百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は154百万円（同669.9％増）、経常利益は240百万円（同141.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は151百万円（同669.9％増）となりました。」
2021年度から2023年度の新中期経営計画の達成を目指すなか、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「2021年度から2023年度までの中期経営計画を策定しており、2023年度において、売上高35,100百万円以上、営業利益1,800百万円以上、経常利益1,900百万円以上の達成を目標としております。」
新たな中期経営計画で、2023年度の売上高・営業利益・経常利益の目標を明示した。従前の2019年度目標である売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上から、目標値を引き上げている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況が続きました。このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防に万全を尽くすとともに、国民の生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送の継続に尽力いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、23,329百万円（前年同期比6.9％減）となり、営業利益は639百万円（同9.0％減）、経常利益は934百万円（同12.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は589百万円（同20.1％減）となりました。」
感染症による輸送需要の減少が続き、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少しており、収益力の悪化が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、従業員や関係する皆様への感染予防に万全を尽くすとともに、国民の生活や経済活動を守るインフラ企業グループとして、エネルギーや食料品等の安全・安定輸送の継続に尽力し、その社会的使命を全ういたしました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、14,634百万円（前年同期比8.4％減）となり、営業利益は152百万円（同22.2％減）、経常利益は342百万円（同23.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は219百万円（同32.4％減）となりました。」
感染予防と安全・安定輸送の継続に努めた一方、感染症による輸送需要の減少等により、主要な収益指標が前年同期比で減少している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましても、感染症の影響を受けた輸送需要の減少により、厳しい状況に直面しております。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、輸送需要の減少等により、7,122百万円（前年同期比9.2％減）となり、営業損失は24百万円（前年同期は92百万円の営業利益）、経常利益は99百万円（前年同期比64.1％減）となりました。」
安全・安定輸送の継続に努める一方、感染症による輸送需要の減少により売上高が前年同期比9.2％減となり、営業利益は営業損失に転じ、経常利益も64.1％減となった。収益力の面では悪化が記載されている。 - FY2020-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は25,051百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は702百万円（同6.6％増）となりました。また、受取配当金の増加等により、経常利益は1,065百万円（同14.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円（同26.4％増）となりました。」
中期経営計画に基づく成長分野の推進を継続し、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。」
中期経営計画に基づく施策は継続しているが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により営業利益は前年同期比10.3％減となった。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は増加しており、指標は混在している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組みました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,845百万円（前年同期比1.5％増）となりましたが、人件費等の経費の増加により、営業利益は92百万円（同48.8％減）、経常利益は276百万円（同13.9％減）となりました。また、社有不動産の売却により、親会社株主に帰属する四半期純利益は203百万円（同2.3％増）となりました。」
中期経営計画に基づく成長施策は継続しているが、人件費等の経費増加により営業利益と経常利益が前年同期比で減少した。純利益は社有不動産の売却により増加しており、収益指標は混在している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「2018年度においては、売上高は目標を超えたものの、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面において当初の計画に及びませんでした。」
2018年度は売上高が計画を超過した一方、営業利益は達成率91.7％、経常利益は93.9％にとどまり、利益面で計画未達となった。最終年度の2019年度については、売上高330億円以上、営業利益12億円以上、経常利益15億円以上の達成を目標としている。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高は24,734百万円（前年同期比5.6％増）となりました。また、営業利益は658百万円（同4.6％増）、経常利益は927百万円（同12.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は584百万円（同10.2％増）となりました。」
中期経営計画に基づく成長分野の推進を継続するなか、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加し、収益力の測定可能な前進を記載している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高は15,546百万円（前年同期比6.4％増）となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は218百万円（同7.0％減）となりました。一方で、営業外収益が増加したことにより、経常利益は399百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は250百万円（同9.8％増）となりました。」
中期経営計画に基づく成長分野の推進は継続しているが、燃料費・人件費等の経費増加により営業利益は前年同期比で減少した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は営業外収益の増加により増加しており、利益指標は混在している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進等に取り組んでおります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、各輸送事業とも好調に推移したことにより、7,731百万円（前年同期比8.7％増）となりました。また、石油輸送事業における利益増加を受け、営業利益は180百万円（同292.2％増）、経常利益は321百万円（同128.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は198百万円（同122.3％増）となりました。」
中期経営計画に基づく成長分野の推進を継続するなか、各輸送事業の好調と石油輸送事業の利益増加により、売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。この結果、当第３四半期連結累計期間においては、各輸送事業とも堅調に推移したことにより、売上高は23,423百万円（前年同期比5.6％増）となりました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は629百万円（同9.7％減）、経常利益は823百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円（同19.9％減）となりました。」
中期経営計画に基づく収益力確保の取り組みは継続しているが、燃料費や人件費等の経費増加により、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で減少した。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、今年度策定した中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。この結果、当第２四半期連結累計期間においては、各輸送事業とも堅調に推移したことにより、売上高は14,610百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は234百万円（同8.6％増）となりました。一方、固定資産の売却損が増加したことにより、経常利益は361百万円（同6.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は227百万円（同7.0％減）となりました。」
中期経営計画に基づく施策は継続し、売上高と営業利益は増加した一方、固定資産売却損の増加により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。収益力の指標が混在しており、利益面では悪化を記載している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「このような状況のもと、当社は、今年度策定した中期経営計画の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の確保、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進およびグループ連携の強化等による生産性向上に取り組んでおります。また、安全面のさらなる強化を図るため、グループ会社において安全教育に関する研修施設を充実させました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,113百万円（前年同期比3.7％増）となりましたが、燃料油価格の上昇に伴う経費の増加もあり、営業利益は46百万円（同5.5％減）、経常利益は140百万円（同17.0％減）となりました。また、法人税等の減少もあり、親会社株主に帰属する四半期純利益は89百万円（同1.6％増）となりました。」
中期経営計画に基づく収益力確保の取り組みは継続している一方、燃料油価格上昇に伴う経費増加により営業利益と経常利益が前年同期比で減少した。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。また、燃料油価格の低下等による経費の減少もあり、営業利益は697百万円（同12.6％増）、経常利益は1,037百万円（同13.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は661百万円（同6.3％増）となりました。」
安定収益の確保と収益基盤拡大の方針は継続している。燃料油価格の低下等による経費減少もあり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期比で増加したことを、収益力の測定可能な改善として記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。」
安定的な収益の確保と収益基盤の拡大を、ＬＮＧ・化成品海外輸送・水素輸送によって進める従来の目標を再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況のもと、当社グループは、既存事業における安定的な収益を確保すべく、安全の徹底と質の高いサービスの提供に努めるとともに、将来に向けた収益基盤の拡大・安定化を目指し、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送業務および化成品における海外輸送業務について、積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たなエネルギーとして供給インフラの整備が進みつつある水素についても、輸送の拡大を図りました。」
既存事業の安定収益確保と、ＬＮＧ・化成品海外輸送・水素による収益基盤の拡大・安定化という従来の目標を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの持続的な成長と収益力の向上を目指し、今後の成長戦略の中心として位置づけているＬＮＧ輸送業務および化成品における海外輸送業務の拡大に向け、積極的な設備投資を行っていく」
収益力向上を、成長事業への投資や事業拡大と結び付けている。