燃料油価格上昇による経費増加
FY2018-Q1に初出。27回の記載のうち13回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
日本石油輸送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
- 2026-08-07顕在化決算
「一方、人件費をはじめ諸経費の増加により、営業利益は69百万円（同68.2％減）、経常利益は207百万円（同34.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は152百万円（同23.5％減）となりました。」
人件費をはじめとする諸経費の増加が、営業利益等の減少として実績に表れている。 - FY2025対処有価証券報告書
「このリスクへの対応として、当社グループでは燃費に優れた車両の導入や、ＥＶ（電気自動車）やＦＣＶ（燃料電池車）の導入に向けた研究・検討を進め、燃料の消費量節減に努めるとともに、燃料油調達コストの上昇分を運賃に適正に転嫁すべく、燃料サーチャージの適用に取り組んでおります。」
燃料油価格変動リスクへの対応として、燃費のよい車両、ＥＶ・ＦＣＶの研究、燃料サーチャージ適用という具体策を記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「一方、利益面においては人件費等の経費の増加により、79百万円のセグメント損失（前年同期は128百万円のセグメント損失）となりました。」
人件費等の経費増加は継続して高圧ガス輸送事業の利益を圧迫しているが、セグメント損失は前年同期から縮小している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、166百万円のセグメント損失（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。」
人件費や修繕費等の経費増加により、高圧ガス輸送事業のセグメント損失が前年同期の68百万円から166百万円へ拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加により、128百万円のセグメント損失（前年同期は40百万円のセグメント損失）となりました。」
人件費や修繕費等の経費増加により、高圧ガス輸送事業のセグメント損失が前年同期の40百万円から128百万円へ拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましても、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、物流業界の2024年問題による一層の乗務員不足が懸念されるなど、引き続き厳しい状況にあります。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は7,876百万円（前年同期比2.7％減）となりました。また、利益面においては人件費や修繕費等の経費の増加もあり、営業損失は68百万円（前年同期は113百万円の営業利益）となりました。」
エネルギー価格・原材料価格の高騰に加え、人件費や修繕費等の経費増加が営業損失への転化と結び付けて記載され、コスト圧力が継続・拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、68百万円のセグメント損失（前年同期は136百万円のセグメント利益）となりました。」
燃料費・人件費等の経費増加により、高圧ガス輸送事業が前年同期のセグメント利益から68百万円のセグメント損失へ転じ、コスト圧力の影響が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、40百万円のセグメント損失（前年同期は120百万円のセグメント利益）となりました。」
燃料費・人件費等の経費増加により、高圧ガス輸送事業が前年同期のセグメント利益からセグメント損失へ転じ、コスト圧力の影響が拡大している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、6百万円のセグメント損失（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。」
燃料費・人件費等の経費増加が実際に発生し、高圧ガス輸送事業が前年同期のセグメント利益からセグメント損失に転じた。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、エネルギー価格の高騰や引き続き感染症の影響を受けているものの、輸送需要は徐々に回復傾向にあります。」
エネルギー価格の高騰が事業環境上のコスト圧力として明示され、高圧ガス輸送事業では燃料費・人件費等の経費増加により営業利益が前年同期比28.7％減少している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。」
燃料費・人件費等の経費増加が実際に発生し、高圧ガス輸送事業の営業利益減少要因として表れている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「石油輸送事業につきましては、鉄道輸送において出荷地変更や豪雨災害による貨物列車の運休等の影響がありましたが、燃料油需要の回復等で自動車輸送では増収となったため、売上高は6,518百万円（前年同期比2.2％増）となりました。一方、利益面においては、人件費等の経費の増加により、116百万円の営業損失（前年同期は99百万円の営業損失）となりました。」
石油輸送事業では人件費等の経費増加が続き、営業損失の要因となっている。燃料費・人件費等のコスト圧力が引き続き利益面に表れている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ（液化天然ガス）を中心とした需要の回復等により、売上高は増加いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。」
燃料費・人件費等の経費増加が当四半期にも発生し、高圧ガス輸送事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。」
燃料費・人件費等の経費減少により、高圧ガス輸送事業の営業利益が474百万円、前年同期比35.8％増となり、従来の経費増加による利益圧迫が緩和している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。」
燃料費・人件費等の経費減少により、高圧ガス輸送事業の営業利益が増加しており、従来利益を圧迫していた経費増加の影響が引き続き緩和している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、主要顧客の運賃改定や新規輸送の獲得があったものの、感染症の影響による需要減等により、売上高は減少いたしました。一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。この結果、当事業における売上高は3,866百万円（前年同期比2.5％減）、営業利益は69百万円（前年同期は63百万円の営業損失）となりました。」
従来利益を圧迫していた燃料費・人件費等の経費が減少し、高圧ガス輸送事業の営業利益は前年同期の営業損失から69百万円の営業利益へ改善している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方、燃料費や人件費等の経費の減少により、営業利益は増加いたしました。」
高圧ガス輸送事業では、従来利益を圧迫していた燃料費・人件費等の経費が減少し、営業利益が前年同期の営業損失から51百万円の営業利益へ改善した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「石油輸送事業につきましては、自然災害による貨物列車の運休等の影響を受け、売上高は12,040百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は363百万円（同39.0％減）となりました。」
人件費および車両投資に伴う経費の増加が実際に発生し、石油輸送事業の営業利益が前年同期比39.0％減少した要因として記載されている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は15,968百万円（前年同期比2.7％増）となりましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は195百万円（同10.3％減）となりました。」
人件費および車両投資に伴う経費の増加が実際に発生し、営業利益の前年同期比減少要因となっている。高圧ガス輸送事業でも人件費等の増加により営業損失が継続している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「石油輸送事業につきましては、輸送シェアの維持・拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、人件費および車両投資に伴う経費の増加により、営業利益は減少いたしました。」
人件費および車両投資に伴う経費の増加が実際に発生し、石油輸送事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度における売上高は34,240百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は1,009百万円（同17.5％減）、経常利益は1,315百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同19.8％減）となりました。」
燃料費・人件費等の経費増加が通期の営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益の減少として実際に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「一方で、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、24百万円の営業損失（前年同期は185百万円の営業利益）となりました。」
燃料費や人件費等の経費増加が、高圧ガス輸送事業における24百万円の営業損失発生要因として実際に表れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「一方で、利益面においては燃料費や人件費等の経費の増加により、62百万円の営業損失（前年同期は86百万円の営業利益）となりました。」
燃料費・人件費等の経費増加が高圧ガス輸送事業の営業損失発生要因として実際に表れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の拡大により、売上高は増加いたしました。しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は減少いたしました。」
燃料費や人件費等の経費増加が当四半期にも発生し、高圧ガス輸送事業の営業利益減少要因として記載されている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は629百万円（同9.7％減）、経常利益は823百万円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は529百万円（同19.9％減）となりました。」
燃料費や人件費等の経費増加が実際に発生し、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。」
燃料費等の経費増加を、厳しい事業環境を構成する要因として引き続き記載している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「燃料油価格の上昇に伴う経費の増加もあり、営業利益は46百万円（同5.5％減）、経常利益は140百万円（同17.0％減）となりました。」
燃料油価格の上昇に伴う経費増加が実際に発生し、営業利益および経常利益の減少要因として記載されている。