労働需給逼迫等による外的コスト環境の悪化
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-03。
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。102社中64社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに43社。
- 2026-08-03悪化決算
「営業費用は4,482億３百万円となり、前年同期に比べ43億56百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークを強靭化するための、社員やパートナーの待遇向上といった人的投資を実行したことや、エネルギー価格の上昇や部材の調達単価の上昇などによるものです。」
人的投資、エネルギー価格、部材調達単価の上昇により営業費用が増加した。 - FY2026投資・費用増下で利益改善有価証券報告書
「営業費用は１兆8,373億70百万円となり、前連結会計年度に比べ888億80百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、調達単価の上昇などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーションの見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。この結果、当連結会計年度の営業利益は283億４百万円となり、前連結会計年度に比べ140億98百万円の増益となりました。」
人的資本投資、拠点再配置、調達単価上昇により営業費用は888億80百万円増加した一方、輸送オペレーションの見直しとコストコントロールのもと、営業利益は140億98百万円増加した。 - 2026-04-30悪化決算
「営業費用は１兆8,373億70百万円となり、前連結会計年度に比べ888億80百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、調達単価の上昇などによるものです。」
人的資本投資、ネットワーク投資、調達単価上昇などにより営業費用が増加し、外的コスト環境の負担を具体的な金額で示した。 - FY2026-H1投資先行下で営業損失改善有価証券報告書
「営業費用は9,105億57百万円となり、前中間連結会計期間に比べ551億41百万円増加しました。これは、宅急便ネットワークの強靭化に向けた社員やパートナーの待遇向上など人的資本への投資や集配拠点の再配置などネットワーク投資の実行、宅急便取扱数量の増加に伴う費用増加などによるものです。一方で、輸送領域のオペレーション見直しに取り組み、コストコントロールに注力しました。」
人的資本投資、集配拠点の再配置、取扱数量増加により営業費用は前年同期比551億41百万円増加した一方、輸送領域のオペレーション見直しとコストコントロールにより営業損失は112億18百万円改善した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆7,484億90百万円となり、前連結会計年度に比べ299億23百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、ラストマイル領域は経営資源の適正配置や「置き配」ニーズへの対応などにより生産性が向上したものの、輸送領域のオペレーション見直しおよび新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が先行して増加したことなどによるものです。」
時給単価・パートナー企業への委託単価の上昇が継続し、ラストマイルの生産性向上があったものの、輸送オペレーション見直しと新規事業化費用により営業費用は前年から299億23百万円増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「営業費用は8,554億15百万円となり、前中間連結会計期間に比べ11億91百万円増加しました。これは、外部環境の変化による時給単価の上昇やパートナー企業に対する委託単価の上昇が継続した中で、業務量に連動したオペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したものの、新たなビジネスモデルの事業化に向けた費用が増加したことなどによるものです。」
時給単価・パートナー企業への委託単価の上昇が継続し、コスト適正化に注力したものの、新規ビジネスモデルの事業化費用も加わり営業費用が前年同期比11億91百万円増加した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業費用は１兆7,185億66百万円となり、前連結会計年度に比べ220億16百万円減少しました。これは、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。」
外部コスト上昇は継続したが、オペレーティングコスト適正化により通期営業費用は前年から220億16百万円減少した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「営業費用は１兆3,164億64百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ131億２百万円減少しました。これは、資源・エネルギー価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。」
資源・エネルギー価格や時給単価によるコスト上昇が継続した一方、オペレーティングコスト適正化により営業費用は前年同期比131億２百万円減少した。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「営業費用は8,542億24百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ114億82百万円減少しました。これは、資源・エネルギー価格や時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどによるものです。」
資源・エネルギー価格や時給単価によるコスト上昇は継続したが、オペレーティングコスト適正化の取組みにより営業費用は前年同期比114億82百万円減少した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「営業費用は4,186億14百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ31億27百万円減少しました。これは、エネルギー価格や原材料価格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続したものの、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みが進展したことなどによるものです。」
エネルギー価格、原材料価格、時給単価などによる外的コスト上昇は継続しているが、オペレーティングコスト適正化により営業費用は前年同期比で減少した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆3,295億66百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ363億53百万円増加しました。これは、時給単価や燃料単価、電気代などの上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。」
時給単価、燃料単価、電気代の上昇などにより営業費用が前年同期比363億53百万円増加し、外的コスト環境の悪化が数値化された。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「営業費用は8,657億６百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ319億26百万円増加しました。これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するＥＣ需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。」
燃料単価上昇とEC物流ネットワーク・既存ネットワークの適正化途上に伴う費用増により、営業費用が前年同期比319億26百万円増加し、営業利益は43.0％減少した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用は4,217億42百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ146億35百万円増加しました。これは、燃料単価の上昇に加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおける輸配送オペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。」
燃料単価の上昇と、EC物流ネットワーク・既存ネットワークの適正化途上に伴う費用増により、営業費用が前年同期比146億35百万円増加した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆7,164億18百万円となり、前連結会計年度に比べ1,126億72百万円増加しました。これは、燃料単価が上昇傾向にあることに加え、拡大するＥＣの需要に対応するために構築しているＥＣ物流ネットワークと既存ネットワークにおけるオペレーションの適正化を進める途上にあることなど、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことによるものです。」
燃料単価上昇とOneヤマト2023に伴うEC物流ネットワーク・既存ネットワークの適正化費用により、営業費用が前年同期比1,126億72百万円増加した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆2,932億13百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ872億85百万円増加しました。これは、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによるものです。」
コスト適正化を進めたものの、輸送費用、燃料単価、Oneヤマト2023の戦略的費用の増加により、営業費用は前年同期比872億85百万円増加した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「営業費用は8,337億79百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ546億27百万円増加しました。これは、経営資源の最適配置によるコストの適正化を進めたものの、取扱数量の増加に伴う輸送費用の増加、燃料単価の上昇などに加え、中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う戦略的費用が増加したことなどによるものです。」
コスト適正化を進めたものの、輸送費用、燃料単価、Oneヤマト2023の戦略的費用が増加し、営業費用が前年同期比546億27百万円増加した。外的コスト環境悪化の影響が継続・数値化されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆2,076億47百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ243億79百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどによるものです。」
集配体制構築に伴う増員等により人件費が増加し、営業費用が前年同期比243億79百万円増加した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「営業収益は、デリバリー事業の構造改革を推進した中で、宅急便単価が上昇したことなどにより6,404億22百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.8％増加しました。利益面においては、委託費は減少したものの、人件費が増加したことなどにより、営業損失は35億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ185億43百万円の減益となりました。」
集配体制構築に伴う人件費増加が続き、デリバリー事業は35億62百万円の営業損失となった。リスクの影響が利益悪化として数値化されている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「営業費用は3,878億27百万円となり、前第１四半期連結累計期間に比べ167億15百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものです。」
集配体制構築のための増員等により人件費が増加し、営業費用は前年同期比167億15百万円増加した。労働力不足への対応に伴う人的コスト負担が続いている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業費用は１兆5,669億69百万円となり、前連結会計年度に比べ638億41百万円増加しました。これは主に、集配体制の構築に向けて増員などを進めたことで、委託費は減少したものの人件費が増加したことなどによるものであります。」
集配体制構築のための増員等により人件費が増加し、営業費用が前年より638億41百万円増加した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「デリバリー事業においては、収益力の回復と集配キャパシティの拡大を両立させるべく、プライシングの適正化やお客様の信頼と期待に応えるための集配体制の強化など、ラストワンマイルネットワークの再構築を推進しました。その結果、改革に係る費用が増加する中で、宅急便単価が上昇したことなどにより、業績は堅調に推移しました。」
改革費用や体制強化に伴うコスト増加がある一方、宅急便単価上昇により業績は堅調に推移した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「現状では、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。」
宅急便数量増加に伴う外部戦力を含む人的コストの増加と利益圧迫が継続している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「こういった５つの構造改革に取り組んでいる現状においては、宅急便の取扱数量増加に連動した、外部戦力を含めた人的コストの増加が利益を圧迫するというこれまでの流れが継続し、業績は厳しい結果となりました。」
人的コスト増加による利益圧迫が継続し、第１四半期のデリバリー事業は営業損失172億85百万円となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「利益面では、労働需給の逼迫感がさらに強まる中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加、新たに認識した労働時間に対する一時金計上などが利益を圧迫し56億38百万円となり、前連結会計年度に比べ85.2％減少しました。」
労働需給逼迫等による人的・外的コストの増加が、デリバリー事業利益の85.2％減少として現れている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「利益面では、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加や外形標準課税の増税等の外的要因によるコストの増加などにより362億37百万円となり、前第３四半期連結累計期間に比べ8.8％減少しました。」
労働需給逼迫等による人的コスト・外的コストの増加が利益減少として表れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。」
労働需給逼迫等による外的コスト環境の悪化と、その対応策を再掲している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「労働需給の逼迫などの外的なコスト環境の悪化に対しては、業務量に連動したコスト管理を徹底するとともに、生産性向上施策の推進など、コストリダクションへの取組みを積極的に行いました。」
外的コスト環境の悪化を明示し、コスト管理・生産性向上を対策としている。