労働需給逼迫と将来の労働力不足
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載は2026-08-03。
ヤマトホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「また、物価上昇の影響や自動車運転業務における時間外労働の上限規制の適用（2024年問題）など、外部環境の変化に伴うコスト上昇が継続すると見込まれます。さらに、中長期的には、ＥＣ化のさらなる進展や地政学リスクの増大、少子高齢化・過疎化の進展、労働力不足や気候変動の深刻化などを想定しています。」
労働力不足を含む中長期的な外部環境リスクについて、2024年問題、地政学リスク、少子高齢化・過疎化、気候変動の深刻化を含むリスク認識を示した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、実質賃金が上昇していないことなどによる個人消費の低迷、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。」
景況感の改善を認識する一方、実質賃金の未上昇による個人消費低迷と人手不足の深刻化を挙げ、厳しい環境認識を具体化した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一方、国内においては、物価上昇に対する価格転嫁の動きが続く中、行楽需要やインバウンド需要の回復に伴うサービス消費の拡大や設備投資の増加など、足元の景況感は改善しつつあるものの、さらなる物価上昇による需要の減少やコストの増加、人手不足の深刻化など、依然として本格的な景気回復が見通しづらい状況にあります。」
サービス消費や設備投資の改善を認識する一方、需要減少・コスト増加に加え、人手不足の深刻化を新たな悪化要因として記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
労働人口減少、人材確保難、人材獲得競争によるコスト増加を労働力不足リスクとして継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し、輸配送パートナーを含め人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
労働人口減少、輸配送パートナーを含む人材確保、人材獲得競争によるコスト増加を労働力不足リスクとして継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「ヤマトグループの展開する事業は労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保、適正な要員配置が必要不可欠です。国内の労働人口の減少により労働需給がさらに逼迫し人材を十分に確保できない場合や、人材獲得競争の激化によりコストが大幅に増加した場合、ヤマトグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。」
従来の労働需給逼迫という認識を、国内の労働人口減少、人材確保、要員配置、人材獲得競争によるコスト増加を含むリスクとして整理し直した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
EC市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が続くとの認識を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大などによる小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
ＥＣ市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が、厳しい物流環境を形成しているとの認識を継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化等に伴い小口貨物が増加し続ける一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まるなど、物流業界においては厳しい経営環境が続くものと想定されます。」
小口貨物の増加が続く一方、国内労働需給の逼迫感がさらに強まる見通しとして記載された。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
EC市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が、厳しい経営環境を形成しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
EC市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が厳しい環境を形成しているとの認識を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
ＥＣ市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が厳しい環境を形成しているとの認識を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴うＥＣ市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
ＥＣ市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が、引き続き厳しい経営環境を形成している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「また、消費スタイルの急速な変化に伴う通販市場の拡大等による小口貨物の増加基調に加え、国内労働需給の逼迫など、物流業界は厳しい経営環境が継続しています。」
通販市場拡大による小口貨物増加と国内労働需給逼迫が、引き続き厳しい経営環境を形成していると記載している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「また、通販市場の急拡大を背景とした、想定を上回る宅急便取扱数量の増加、および国内労働需給の逼迫により、ヤマトグループを取り巻く経営環境は急激に変化しています。こうした状況は今後も継続し、引き続き厳しい経営環境となるものと想定しています。」
労働需給の逼迫がさらに強まり、通販市場による荷物増加とともに今後も継続する厳しい環境として記載されている。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「デリバリー事業においては、「宅急便コンパクト」、「ネコポス」のご利用窓口拡大に取り組んだことに加え、通販事業者様への拡販を進めたことなどにより取扱数量が増加し増収となりましたが、労働力が不足している中、サービス品質を維持するための外部戦力を含めた人的コストの増加等が利益を圧迫しました。」
労働力不足が継続するだけでなく、サービス品質維持のための人的コスト増加が利益を圧迫する状況として現れている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。」
労働需給の逼迫が継続していると記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「労働需給に関しても逼迫した状態が継続し、引き続き厳しい経営環境となりました。」
現時点の労働需給逼迫に加え、対処すべき課題として将来にわたる労働力不足を挙げている。