外注費（傭車料）の増加による貨物運送利益の圧迫
FY2017-Q2に初出。20回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再掲決算
「慢性的なドライバー不足に加え、燃油価格や外注費を始めとする輸送コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
燃油価格・外注費を含む輸送コスト上昇が継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、慢性的な労働力不足に加え、時間外労働上限規制への対応のための要員不足による外注費（傭車料）の増加があったことなどにより、前連結会計年度より１億３千５百万円増加し、357億４千４百万円となっている。」
従来のドライバー不足による外注費上昇から、時間外労働上限規制への対応に伴う要員不足も加わり、外注費増加が通期の営業原価を1億3,500万円押し上げたと具体化されている。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「運輸業界におきましては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えています。」
外注費（傭車料等）の高騰を、従来の外注費削減による緩和要因とは反対方向のコスト圧力として明示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「自社便の積載効率化を推進して他社運賃の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より３億４千５百万円減少し、352億４千６百万円となっている。」
外注・輸送コスト上昇が続く環境下で、自社便の積載効率化による他社運賃削減が営業原価の減少として示されている。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。」
外注費を含む輸送コストの上昇が利益圧迫要因であると明示され、貨物運送関連の営業利益は前年同期比55.1％減となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「営業利益は外注費などの諸経費の削減に努めたことなどにより、９億４千万円（前年同四半期比7.8％増）となった。」
外注費など諸経費の削減が、貨物運送関連の営業利益増加要因として示され、従来の外注費上昇による利益圧迫に対する緩和が記載されている。 - FY2022対処有価証券報告書
「自社便の積載効率化を推進して運行の自社化による傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より１億４千万円減少し、362億８千５百万円となっている。」
人手不足等による外注費上昇が続く中、自社便の積載効率化・運行自社化による傭車料削減が営業原価の減少として表れている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
従来のドライバー不足を背景とする人件費・外注費上昇に加え、労働環境改善、安全対策対応、燃料価格高騰によるコスト・経費の増加が示され、物流業界のコスト圧力が強い表現となっている。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「人員・車両配置の適正化、外注費の削減等による輸送の効率化を進めてきた。」
外注費上昇が続いていた中で、外注費の削減を含む輸送効率化を進めていると記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「自社便の積載効率化を推進して傭車料の削減を行ったことなどにより、前連結会計年度より27億６千８百万円減少し」
ドライバー不足を背景とする外注費上昇が続く一方、自社便の積載効率化による傭車料削減が営業原価の減少要因として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を背景とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続いて貨物運送関連のコスト圧力として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を背景とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続く貨物運送関連のコスト圧力として記載されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を背景とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続く貨物運送関連のコスト圧力として記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を背景とする人件費・外注費の上昇が、前年度に続く貨物運送関連のコスト圧力として記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「営業原価については当社グループの主要事業である貨物運送関連において、原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加、人手不足による外注費（傭車料）の増加などにより、前連結会計年度より11億８千４百万円増加し、397億１千５百万円となっている。」
燃油費と、人手不足を背景とする外注費（傭車料）の増加が数値を伴って説明され、コスト圧力が明確化している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、外注費（傭車料）等の増加はあったものの、諸経費の削減に努めた結果、５億６千７百万円（前年同四半期比36.9％増）となった。」
外注費（傭車料）等の増加が利益を圧迫する要因として引き続き記載されているが、諸経費削減により営業利益は前年同期比で増加している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「営業利益は、外注費（傭車料）等の増加はあったものの、諸経費の削減に努めた結果、７億６千５百万円（前年同四半期比2.1％増）となった。」
外注費（傭車料）等の増加が引き続き利益を圧迫する要因として記載されているが、諸経費削減により営業利益は前年同期比で増加している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「営業利益は、外注費（傭車料）等の増加はあったものの、諸経費の削減に努めた結果、４億１千４百万円（前年同四半期比0.8％増）となった。」
外注費（傭車料）等の増加が、引き続き貨物運送関連の利益を圧迫する要因として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「営業利益は原油価格の下落に伴う燃油費の減少はあったものの、外注費（傭車料）の増加等により12億３百万円（前年同四半期比3.1％減）となった。」
外注費（傭車料）の増加が、燃油費減少の効果があったにもかかわらず、貨物運送関連の営業利益を押し下げる要因として引き続き記載されている。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業利益は原油価格の下落に伴う燃油費の減少はあったものの、外注費（傭車料）の増加等により７億４千９百万円（前年同四半期比12.4％減）となった。」
外注費（傭車料）の増加が、燃油費減少の効果があったにもかかわらず、貨物運送関連の営業利益を押し下げた要因として初めて具体的に記載されている。