ドライバー不足と長時間労働改善への対応
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-08-07。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
- 2026-08-07再掲決算
「慢性的なドライバー不足に加え、燃油価格や外注費を始めとする輸送コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
慢性的なドライバー不足と輸送コスト上昇が、引き続き厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2026悪化有価証券報告書
「運輸業界においては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えている。」
従来のドライバー不足や2024年問題への対応から、慢性的な労働力不足に加えて労働時間・拘束時間規制への対応まで明示され、業界環境を「極めて困難」とする表現に強まっている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物輸送量は引き続き横ばいで推移し、ドライバー不足、燃料費、人件費の上昇など構造的課題とも相まって経営環境が厳しさを増す中、改正物流関連法への対応、複数企業による共同配送や拠点の整備・集約など物流効率化の動きが顕著に見られた。」
ドライバー不足に加え、燃料費・人件費の上昇を構造的課題として明示し、経営環境が「厳しさを増す」と記載している。また、改正物流関連法への対応が新たに具体化されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年問題への対応」
2024年問題への対応が、前年度に記載された時間外労働上限規制等への対応に続く運輸業界の負担要因として継続して示されている。 - FY2024悪化有価証券報告書
「働き方改革関連法に伴い「2024年問題」と言われている、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用された。」
従来のドライバー不足・長時間労働対応に加え、時間外労働960時間上限規制と改正改善基準告示が適用されたと明示され、対応すべき労務上の制約が具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「物流業界においても生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移し、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇とも相俟って厳しい経営環境が続いている。」
従来のドライバー不足・人件費上昇の説明に加え、外注費や燃料価格など輸送コスト上昇を含む厳しい環境として表現されている。 - FY2022-Q2再定義有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
従来のドライバー不足や人件費・外注費上昇の説明から、労働環境の改善・安全対策への対応に伴うコスト上昇へ、労働関連の負担要因の表現が変化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「また、慢性的なドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足について、従来のドライバー不足から「慢性的なドライバー不足」と表現され、人件費・外注費の上昇が続く主因として示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を主因とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続いて物流業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。」
ドライバー不足を主因とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続いて物流業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また「働き方改革関連法」の施行により有給休暇５日取得の義務化、残業時間の上限規制の適用等により労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。」
労働力不足について、従来の深刻なドライバー不足・人手不足の記載に加え、働き方改革関連法の施行により不足感が一段と強まったと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中」
ドライバー不足を主因とする人件費・外注費の上昇が、前四半期に続き物流業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
従来の人手不足感や深刻なドライバー不足の記載に加え、ドライバー不足が主因となって人件費・外注費の上昇が続いていると説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「国内貨物輸送量が低調に推移する中で人手不足感も強く、厳しい経営環境が続いた。」
人手不足感の強さが、運輸業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。」
労働力不足について、従来の人手不足や深刻なドライバー不足に加え、「不足感が一段と強まり」と表現されている。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、深刻なドライバー不足への対策や長時間労働の是正に向けた取組みが急務となるなど厳しい営業環境下にある。」
前四半期の一般的な「人手不足」から、「深刻なドライバー不足」とその対策の「急務」が再び明示され、長時間労働是正への対応も急務とされている。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加傾向で推移しているが人手不足、長時間労働の抑制、燃料価格の高騰など厳しい経営環境下にある。」
人手不足は引き続き記載されているが、前回の「深刻化する人手不足問題」という表現から、一般的な「人手不足」へ変化している。長時間労働の抑制も引き続き挙げられている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にあるものの、時間外労働の削減に向けた取り組みや、深刻化する人手不足問題など、厳しい経営環境にある。」
人手不足について、従来の人手不足・深刻なドライバー不足から「深刻化する人手不足問題」とする表現に変化している。時間外労働の削減に向けた取り組みも引き続き厳しい経営環境の要因として示されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量はやや回復傾向にあるが、長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
長時間労働の抑制が引き続き運輸業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量は低水準のまま推移しており長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
従来強調されていた深刻なドライバー不足の記載はなく、長時間労働の抑制に加えて燃料価格の問題が厳しい経営環境の要因として示されている。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、長時間労働の是正に向けた取り組みや、深刻なドライバー不足への対策が急務となるなど厳しい経営環境にある。」
従来の人手不足・長時間労働抑制から、ドライバー不足を「深刻」とし、その対策が「急務」とする表現に変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量の減少や人手不足、長時間労働の抑制など厳しい経営環境下にあった。」
人手不足と長時間労働の抑制が、引き続き運輸業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量の減少や人手不足、長時間労働の抑制など厳しい経営環境下にある。」
人手不足と長時間労働の抑制への対応が、引き続き厳しい経営環境の構成要素として示されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「国内輸送量は今期に入ってもなお減少傾向が続き、更にドライバー不足や長時間労働改善への対応など厳しい状況で推移した。」
ドライバー不足および長時間労働改善への対応を、運輸業界の厳しい状況を構成する要素として挙げている。