国内輸送量・運送需要の減少
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。20社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-07再定義決算
「運輸業界におきましても、国内輸送需要は一部で増加傾向がみられたものの、慢性的なドライバー不足に加え、燃油価格や外注費を始めとする輸送コストの上昇が続くなど、引き続き厳しい経営環境となりました。」
国内輸送需要について、全体的な低調との表現から、「一部で増加傾向」がみられるとの表現へ変化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「運輸業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。」
前回の「引き続き横ばい」から、製造関連を中心に国内輸送需要が依然として低調であるとの表現へ変化している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物輸送量は引き続き横ばいで推移し、ドライバー不足、燃料費、人件費の上昇など構造的課題とも相まって経営環境が厳しさを増す中、改正物流関連法への対応、複数企業による共同配送や拠点の整備・集約など物流効率化の動きが顕著に見られた。」
国内貨物輸送量について、前年度までの低調・減退傾向から「引き続き横ばい」とする表現に変化している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物輸送量が引き続き低調に推移しており」
国内貨物輸送量が低調であるとの説明が、前年度までの国内輸送需要の減退・低調との記載に続いている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。」
国内輸送需要が製造関連を中心に低調であるとの説明が、前四半期までの国内輸送需要の回復遅れ・減退傾向の記載に続いている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加や、国内輸送需要の減退傾向が続くなど厳しい経営環境で推移した。」
国内輸送需要の減退傾向が続いているとの説明が、前四半期までの国内貨物輸送量減少の記載に続いている。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰や各種値上げによる経費の増加、国内貨物輸送量の減少等により大変厳しい状況にある。」
前四半期の「国内輸送需要の回復は依然として鈍い」から、国内貨物輸送量の減少を明示する表現へ変化し、燃料価格高騰や各種値上げによる経費増加も併記されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、国内輸送需要の回復は依然として鈍く、燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。」
国内輸送需要の回復が鈍いという説明が、前四半期までの需要回復遅れの記載に続いている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内輸送需要の回復遅れが続くなど厳しい経営環境で推移している。」
国内輸送需要の回復遅れが続くとの説明が、前四半期までの需要低迷・貨物取扱量減少の記載に続いている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「貨物運送関連については、輸送需要は一部で持ち直しの動きがあったものの貨物取扱量は前年同四半期をやや下回り」
輸送需要に一部持ち直しの動きがある一方、貨物取扱量は前年同四半期をやや下回る状態が前四半期に続いている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、燃油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇や、半導体等不足により製造業の回復遅れに伴う物量の低迷が続くなど、依然として先行き不透明な状況にある。」
輸送需要の持ち直しを記載する一方、半導体等不足による製造業の回復遅れと物量低迷、燃油価格高騰による輸送コスト上昇を業界環境の不透明要因として示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「運輸業界においても、国内貨物輸送量は微増で推移しているが、燃料価格の高騰や製造業の減産の影響を受け大変厳しい状況が続いている。」
国内貨物輸送量は減少・低調という従来の表現から微増へ変化した一方、製造業の減産や燃料価格高騰により業界環境はなお厳しいと記載している。 - FY2022-Q3輸送量は小幅増加後に秋以降弱含み有価証券報告書
「物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加したものの秋以降は弱さが見られ、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
前四半期の小幅な増加見込みから、実績として小幅増加を確認する一方、秋以降は弱さが見られると記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
国内総輸送量は小幅な増加が見込まれるとする一方、物流業界はなお厳しい経営環境にあると記載している。実績としての需要回復ではなく見込みの表現である。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足により一部業種で回復の遅れがあることや、燃油価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。」
前年度の運送需要低迷・貨物取扱量減少から、輸送需要に持ち直しの動きが見られるとの表現に変化している。ただし、回復の遅れや燃油価格高騰への懸念も併記されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「物流業界においては生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移してきた。」
国内貨物輸送需要が低調であるという説明が、前四半期までの減少傾向の記載に続いて継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においても、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。」
国内総輸送量が減少傾向で推移しているという説明が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q2後退有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。」
前四半期の「国内貨物輸送量は急激に減少」から、業界全体については「減少傾向」とする表現に変化している。一方、貨物運送関連では貨物取扱量の前年同期比減少が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「運輸業界においても、製造業の操業縮小などにより国内貨物輸送量は急激に減少し、極めて厳しい状況で推移した。」
前年度までの国内貨物輸送量の減少傾向から、新型コロナウイルス感染拡大等を背景に「急激に減少」し、「極めて厳しい状況」とする表現へ悪化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「国内貨物総輸送量は度重なる自然災害の影響や消費税増税に伴う駆け込み需要の反動、さらには新型コロナウイルスの感染拡大もあり減少傾向であった。」
前年度の横ばいから減少傾向、四半期段階の減少傾向の強まりを経て、自然災害、消費税増税後の反動、新型コロナウイルス感染拡大を背景とする減少が年度実績として示されている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向が強まっており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
前四半期の「減少傾向」から「減少傾向が強まっている」へと、国内総輸送量の悪化が強い表現になっている。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は、減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
前年度の横ばい、前四半期の低調という説明から、国内総輸送量が減少傾向で推移していると明示され、輸送需要の悪化が強まった表現となっている。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内貨物輸送量が低調に推移する中で人手不足感も強く、厳しい経営環境が続いた。」
前年度の国内貨物総輸送量が横ばい状態との説明から、国内貨物輸送量が低調に推移しているとの表現に変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物総輸送量は横ばい状態にあり燃料価格の高止まりや、労働力の不足感が一段と強まり厳しい状況で推移している。」
従来の小幅な増加傾向から、国内貨物総輸送量は横ばい状態という表現に変化している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加傾向で推移しているが人手不足、長時間労働の抑制、燃料価格の高騰など厳しい経営環境下にある。」
国内総輸送量は、前回に続き小幅ながら増加傾向と記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、貨物輸送量は小幅ながら増加傾向にあるものの、時間外労働の削減に向けた取り組みや、深刻化する人手不足問題など、厳しい経営環境にある。」
国内の貨物輸送量は、前回までのやや回復傾向に続き小幅な増加傾向と記載されている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量はやや回復傾向にあるが、長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
前四半期の「国内総輸送量は低水準のまま推移」から、「やや回復傾向」とする表現に変化している。ただし、運輸業界の経営環境はなお厳しいと記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量は低水準のまま推移しており長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
前回の物量やや回復という事業実績とは別に、業界全体の国内総輸送量は引き続き低水準であると記載されている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「貨物運送関連については、物量がやや回復したことや、適正運賃の収受に取り組んだことなどにより、営業収益は96億３千２百万円（前年同四半期比3.4％増）となった。」
従来の運送需要・貨物取扱量の減少傾向に対し、物量がやや回復し、貨物運送関連の営業収益も前年同期比3.4％増となっている。 - FY2017-Q3再定義有価証券報告書
「運送需要の持ち直しの動きが弱く貨物取扱量はほぼ前年同四半期並みとなった」
前四半期までの国内総輸送量の減少という表現から、運送需要の回復が弱く、貨物取扱量は前年同期並みという表現に変化している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量の減少や人手不足、長時間労働の抑制など厳しい経営環境下にある。」
国内輸送量の減少が引き続き運輸業界の厳しい経営環境の要因として記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「運輸業界においても、国内輸送量は今期に入ってもなお減少傾向が続き、更にドライバー不足や長時間労働改善への対応など厳しい状況で推移した。」
国内輸送量の減少が継続し、貨物取扱量も前年同四半期に比べやや減少したと説明している。