海外経済減速・円高・株安による景気停滞
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち26回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-07。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。176社中151社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに36社。
- 2026-08-07再定義決算
「一方、中東情勢の混迷は長期化が懸念され、その影響は、石油由来の各種原材料価格の上昇のみならず、広く諸物価の上昇へと拡大しており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
中東情勢の長期化懸念と、石油由来の原材料価格から広範な諸物価上昇への波及を、景気の不透明要因として継続・具体化している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や供給不安とともに、国内の諸物価の上昇が広範囲に広がり、予断を許さない状況が続いている。」
従来の米国通商政策や個人消費の伸び悩みを中心とする外部環境の記載から、中東情勢、原油価格・供給不安、国内諸物価上昇を中心とする表現へ変化している。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「世界情勢に目を向けますと、イランを巡る中東情勢の緊迫化は国際社会における最大の不安定要素となりました。地政学リスクの高まりは、原油価格の高騰やエネルギー供給網への懸念を直撃し、輸送コストの上昇や物価高騰を再燃させる大きなリスクを孕んでおります。これに加え、米国の政策動向がもたらす不透明感など、経営環境の先行きは一段と厳しいものとなりました。」
従来の物価高や米国政策による不透明感に加え、イランを巡る中東情勢、原油価格、エネルギー供給網への懸念を具体化し、経営環境を「一段と厳しい」と表現している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間における我が国経済は、米国の通商政策による自動車産業を中心とした輸出押し下げ圧力や、諸物価の上昇による個人消費の伸び悩みが続いたが、堅調な設備投資や雇用情勢に支えられ、緩やかな回復基調を維持した。」
従来の地政学情勢や物価高を中心とした表現から、米国の通商政策による自動車産業の輸出押し下げ圧力、諸物価上昇による個人消費の伸び悩みを具体的な外部環境要因として示す表現へ変化している。一方、設備投資や雇用情勢を背景に緩やかな回復基調も記載している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「また、継続的な賃上げにより、民間消費は緩やかな回復の動きが続いている。設備投資においても、認証不正発覚による生産・出荷停止の解除を受けて自動車販売が回復したことなどから、半期ぶりに増加した。運輸業界においては、国内貨物輸送量が引き続き低調に推移しており、2024年問題への対応、燃料価格の高止まり等による経費増加とも相まって厳しい経営環境にある。」
従来の海外経済や国際情勢、物価高等による不透明感を中心とした記載から、賃上げ・消費・設備投資の回復を含む国内経済の状況と、運輸業界の厳しい環境を併記する表現へ変化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。」
サプライチェーン逼迫の緩和やインバウンド需要による回復要因を認める一方、広範な物価高騰、急激な円安、地政学リスクなどによる先行き不透明感へ、経済環境リスクの表現が更新されている。 - FY2024-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類への移行により、経済活動の正常化が進み、景気に穏やかな回復がみられたが、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰などにより、依然として先行き不透明な状況が続いた。」
新型コロナウイルス感染症の５類移行による経済活動の正常化・穏やかな回復を記載する一方、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の悪化、エネルギー価格の高止まり、資源・資材価格の高騰による先行き不透明感を示している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が２類から５類へ移行し行動制限の撤廃により、通常の経済活動に戻りつつあった。加えて、政府の経済政策の効果などもあり、雇用・所得環境や設備投資は緩やかに回復の傾向が見られた。個人消費については物価上昇の影響を受け、実質賃金の低下により陰りが生じている。また、エネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰により諸物価が上昇し、先行き不透明な状況で推移した。」
感染症の法的位置付け変更や行動制限撤廃による経済回復を記載する一方、物価上昇、実質賃金低下、エネルギー・資源価格高騰による個人消費と景気の先行き不透明感を具体化している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが５類へ移行したことにより、個人消費や設備投資の持ち直しなど回復傾向が見られた。しかし一方では、エネルギー価格の高止まりや資源・資材価格の高騰が諸物価の上昇へと広がったことにより、景気は先行き不透明な状況で推移した。」
新型コロナウイルス感染症の法的位置付け変更による回復要因を記載する一方、エネルギー価格の高止まり、資源・資材価格の高騰、諸物価上昇による景気の先行き不透明感へ外部環境リスクの具体例が変化している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「しかしながら、依然として感染症の流行は収まる兆しが見えず、また継続して不安定なウクライナ情勢や円安基調の経済情勢を背景に、原材料価格及びエネルギー価格は上昇を続けており、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。」
従来の感染症、地政学リスク、燃料価格高騰等に加え、円安基調を背景とする原材料価格・エネルギー価格の上昇を明示し、外部環境リスクの具体例が更新されている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「一方、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスクによるエネルギー資源や原材料価格の高騰、半導体不足や急激な円安により先行き不透明な状況となっている。」
外部環境リスクについて、従来の感染症やサプライチェーン逼迫等に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学リスク、エネルギー・原材料価格高騰、半導体不足、急激な円安が具体的に示されている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染者数の動向を見据えた入国規制の緩和など景気回復に向けた施策が期待されるものの、国際情勢に起因するサプライチェーンの逼迫や諸物価の上昇が長期化する懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
感染者数の動向を踏まえた入国規制緩和など景気回復要因を記載する一方、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫と諸物価上昇の長期化懸念を外部環境リスクとして示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が未だ不透明ながらも国内景気の持ち直しが期待される中、国際情勢の急変に起因するサプライチェーンの逼迫や原油をはじめ諸物価の高騰に伴う景気の下振れが懸念され、予断を許さない状況にある。」
新型コロナウイルスと国内景気の不透明感に加え、国際情勢の急変、サプライチェーン逼迫、諸物価高騰による景気下振れ、円安などへ外部環境リスクの具体例が広がっている。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスワクチン接種が進み新規感染者数も大幅に減少し、10月に緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置が解除されたことなどから、経済・社会生活は緩やかながら回復に向かいつつあったが、半導体不足による各産業への影響や原油をはじめとする資源価格の高騰等に加え、感染力の強いオミクロン株が国内でも急激に拡大し再び各地にまん延防止等重点措置が発出されるなど、国内景気の見通しは依然として先行き不透明な状態となっている。」
従来の感染症拡大や景気停滞に加え、ワクチン接種・規制解除による回復の動き、半導体不足、資源価格高騰、オミクロン株拡大を含む外部環境リスクへ表現が変化している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、昨年来の新型コロナウイルスの世界的な感染症拡大が依然として猛威を振るい、外出自粛などによる国民生活、雇用、企業活動など深刻な打撃を受けており、経済活動、消費活動が減退する極めて厳しい状況が続いている。」
前四半期の緊急事態宣言と感染拡大による厳しい景気状況から、感染症が依然として猛威を振るい、国民生活・雇用・企業活動への深刻な打撃と経済・消費活動の減退が続く「極めて厳しい状況」と、経済環境の悪化を強めて記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「運輸業界においても、輸送需要に持ち直しの動きが見られるものの、半導体不足により一部業種で回復の遅れがあることや、燃油価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。」
外部環境リスクについて、感染症や景気停滞に加え、半導体不足による一部業種の回復遅れと燃油価格高騰への懸念が具体的に示されている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せない中、自粛要請の継続により個人消費や設備投資の動きは鈍く、予断を許さない状況が続いている。」
従来の感染症再拡大による景気回復の不透明感から、感染症の収束時期が見通せず、自粛要請により個人消費・設備投資が鈍化している状況へ表現が変化している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、国民生活、雇用、企業活動など依然として深刻な状況にある。緊急事態宣言解除後の経済活動再開やＧｏＴｏトラベル等の経済対策による押し上げ効果があったものの、同感染症の再拡大に伴い景気回復の道筋が見通せず、先行き不透明な状況が続いている。」
従来の感染拡大による経済停滞と豪雨被害等の説明から、経済対策による押し上げ効果があった一方、感染症の再拡大によって景気回復の道筋が見通せないという表現へ変化している。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルスの感染症拡大により国民生活、雇用、企業活動など深刻な打撃を受けている。５月２５日に緊急事態宣言が解除され、経済活動は再開されているものの感染症拡大の収束が見えない中、７月に発生した一連の豪雨は、九州、中部、東北地方をはじめ、広範な地域において甚大な被害をもたらし景気は先行き不透明な状況が続いている。」
従来の感染拡大による景気悪化の説明に、緊急事態宣言解除後も収束が見えない状況と、７月豪雨による広範な地域の甚大な被害が加わり、外部環境リスクの具体的な表現が変化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐための外出、移動の自粛要請により経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢が悪化するなど、景気は急速に冷え込んだ。同時に世界経済の悪化も進み、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
従来の海外経済や通商問題による不透明感から、新型コロナウイルス感染拡大による国内経済活動の停滞、企業収益・雇用情勢の悪化、世界経済の悪化へと、景気悪化の具体的な表現が強まっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く経営環境は、海外経済の減速や消費増税により国内景気の動向が悪化していることに加え、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴い、国内においても営業活動の自粛や製造ラインの停止など経済活動の停滞が拡がりつつあり、厳しさを増している。」
従来の海外経済・通商問題・消費増税による不透明感から、国内景気の悪化と新型コロナウイルス感染拡大による経済活動停滞へ、外部環境リスクの表現が強まっている。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用や所得環境の改善等により緩やかな回復基調にあるものの、消費税増税に伴う景気の下揺れ懸念もあり、国内景気は力強さに欠ける状況が続いている。また、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題、中東地域の政治情勢等の世界経済に及ぼす影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いている。」
外部環境リスクについて、従来の米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題に加え、中東地域の政治情勢を挙げ、国内では消費税増税による景気の下揺れ懸念を明示している。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など、海外情勢の不確実性を受け景気は先行き不透明な状況が続いている。」
外部環境リスクについて、前四半期の通商問題・中東情勢から、米中貿易摩擦の長期化と英国のＥＵ離脱問題による海外情勢の不確実性へ具体例が変化している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益が底堅く推移する中、雇用環境の改善や個人消費の持ち直しが続き景気は緩やかな回復基調で推移したが、一方では通商問題の動向や中東情勢の緊迫化など先行き不透明な状況となっている。」
従来の通商問題、中国経済、金融資本市場の変動等による不確実性から、通商問題の動向と中東情勢の緊迫化による先行き不透明感へ、外部環境リスクの具体的な表現が変化している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「今後の我が国経済の見通しは、通商問題の動向や、中国経済の減速など海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として先行き不透明な状況が続くものと予想され、さらには消費増税も予定されており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと思われる。」
従来の米中貿易摩擦等による不透明感から、通商問題、中国経済の減速、金融資本市場の変動、消費増税を含む経済全般の不確実性へリスクの表現が広がっている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、各種政策の効果、企業収益や雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における不安定な政治動向や貿易摩擦の懸念など景気の先行きに不透明な状況が続いている。」
海外の不安定な政治動向や貿易摩擦による景気の先行き不透明感が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移しているものの、海外における不安定な政治動向や貿易摩擦の懸念など景気の先行きに不透明な状況が続いている。」
外部環境リスクの具体例が、前回の「米中貿易摩擦など不安定な国際情勢」から、海外の不安定な政治動向や貿易摩擦の懸念へと表現されている。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、米中貿易摩擦など不安定な国際情勢による影響が懸念されるなか、企業収益の改善や雇用・所得環境の改善に加え個人消費の持ち直しが見られ景気は緩やかな回復基調で推移した。」
従来の米国の政策運営や北朝鮮情勢等から、米中貿易摩擦など不安定な国際情勢による影響へ、外部環境リスクの具体的な表現が変化している。一方、国内景気は緩やかな回復基調と記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、依然として先行き不透明な状況であった。」
米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢による先行き不透明感が、前四半期と同じ外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見られ緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の動向や北朝鮮情勢などにより、依然として先行き不透明な状況であった。」
外部環境リスクの具体例が、前回の欧州政治情勢・米国諸政策から、米国の政策運営の動向と北朝鮮情勢へ変化している。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「一方で、欧州の政治情勢や米国の諸政策がもたらす影響への懸念など、依然として先行き不透明な状況が続いている。」
従来の中国・新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題から、欧州の政治情勢と米国の諸政策の影響への懸念へ、外部環境リスクの具体的な表現が変化している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用改善や企業の設備投資の持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移したが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、依然として先行き不透明な状況であった。」
中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感が、前四半期と同じく外部環境上のリスクとして記載されている。 - FY2017-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用改善や企業の設備投資の持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復基調で推移したが、中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題等により、依然として先行き不透明な状況であった。」
前回の円高・株安による国内景気停滞という表現から、中国を含む新興国経済の減速と英国のＥＵ離脱問題による先行き不透明感へ、外部環境リスクの表現が変化している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、欧州、中国をはじめとする海外経済の減速懸念が増す中、円高・株安の進行などにより景気の停滞感が一段と強まった。」
海外経済の減速懸念、円高・株安の進行、国内景気の停滞感を事業環境上のリスクとして記載している。