燃料価格の問題による運輸業界の厳しい経営環境
FY2018-Q2に初出。25回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
岡山県貨物運送がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。22社中15社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「中東情勢などにより、燃料価格等が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
燃料価格の高騰リスクについて、中東情勢を明示したうえで大幅な高騰と輸送コスト上昇の可能性を記載している。金利急騰による調達コストリスクも同じ項目で併記されている。 - 2026-05-08悪化業績予想の修正
「運輸業界におきましては、国内輸送量の減少傾向に加え、燃料・資材価格や外注費（傭車料等）の高騰、慢性的な労働力不足、さらにはドライバーの労働時間・拘束時間規制への対応など、極めて困難な局面を迎えています。」
燃料費の上昇に加え、資材価格と外注費の高騰を並記し、輸送コスト上昇要因の範囲を広げている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物輸送量は引き続き横ばいで推移し、ドライバー不足、燃料費、人件費の上昇など構造的課題とも相まって経営環境が厳しさを増す中、改正物流関連法への対応、複数企業による共同配送や拠点の整備・集約など物流効率化の動きが顕著に見られた。」
燃料費の上昇が、ドライバー不足や人件費上昇とともに運輸業界の厳しい経営環境を構成する要因として継続して記載されている。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「運輸業界においては、国内貨物輸送量が引き続き低調に推移しており、2024年問題への対応、燃料価格の高止まり等による経費増加とも相まって厳しい経営環境にある。」
燃料価格の高止まりによる経費増加が、国内貨物輸送量の低調や2024年問題への対応とともに、運輸業界の厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。」
燃料価格高止まりに加え、車両関係費・外注費の上昇とドライバー不足への懸念が明示され、輸送コスト負担の範囲が具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格等の上昇に伴う輸送コストの増加や、国内輸送需要の減退傾向が続くなど厳しい経営環境で推移した。」
燃料価格等の上昇に伴う輸送コスト増加が、国内輸送需要の減退傾向とともに運輸業界の厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰や各種値上げによる経費の増加、国内貨物輸送量の減少等により大変厳しい状況にある。」
燃料価格高騰による経費増加に加え、各種値上げによる経費増加と国内貨物輸送量の減少が併記され、業界環境をより厳しいものとして記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「燃油価格や外注費など輸送コストの上昇が利益圧迫要因となり、厳しい状況が続いた。」
燃料価格高騰による経費上昇の記載から、外注費を含む輸送コストの上昇が利益圧迫要因となっているとの表現へ、影響が具体化している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内輸送需要の回復遅れが続くなど厳しい経営環境で推移している。」
燃料価格高騰に伴う大幅な経費上昇が、国内輸送需要の回復遅れとともに運輸業界の厳しい経営環境の要因として継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「運輸業界においても、燃料価格の高騰に伴う大幅な経費の上昇や、国内製造業の生産活動の回復遅れが続くなど厳しい環境で推移している。」
燃料価格高騰に伴う大幅な経費上昇が、運輸業界の厳しい経営環境の要因として継続して記載されている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「燃油価格の高騰に伴う輸送コストの上昇」
燃油価格高騰による輸送コスト上昇が、物流業界の先行き不透明要因および厳しい経営環境の一因として継続して記載されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「物流業界においても生産関連貨物を中心に荷動きが低調に推移し、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇とも相俟って厳しい経営環境が続いている。」
燃料価格高騰への懸念が、燃料価格や外注費など輸送コストの上昇として実際の経営環境に現れたと記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加したものの秋以降は弱さが見られ、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
燃料価格の高騰による大幅な経費増加が、物流業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「物流業界においては、国内総輸送量は小幅ながら増加が見込まれるものの、労働環境の改善、安全対策への対応などによるコストの上昇、さらには燃料価格の高騰による大幅な経費の増加など、厳しい経営環境で推移している。」
前四半期の燃油価格高騰への懸念から、今回は燃料価格高騰による大幅な経費増加が生じていると、燃料価格リスクの影響を強めて記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「燃油価格の高騰が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況にある。」
燃油価格の高騰を、運輸業界の先行き不透明感を構成する要因として引き続き記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「さらには原油価格の高騰ともあいまって厳しい経営環境が続くものと思われる。」
燃料価格の動向を注視するという従来の表現から、原油価格の高騰が今後の厳しい経営環境をもたらす要因として明示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「物流業界においても、国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。」
燃料価格の動向を注視すべき要因とする説明が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「国内総輸送量は減少傾向で推移しており、ドライバー不足を主因に人件費・外注費の上昇が続く中、さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境で推移している。」
燃料価格の動向を注視すべき要因とする説明が、前四半期に続いて記載されている。 - FY2020再定義有価証券報告書
「原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
前年度の燃料価格上昇の実績や直近の価格動向への注視から、原油価格の変動と金利急騰によるコスト上昇可能性を併記する一般的なリスク表現へ変化している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
燃料価格の動向を注視すべき不確実要因とする説明が、前四半期に続き記載されている。 - FY2020-Q2再定義有価証券報告書
「さらには燃料価格の動向にも注視する必要があり、厳しい経営環境下で推移している。」
前年度に実際の燃油費増加として記載された燃料価格上昇から、当四半期では燃料価格の動向を注視すべき不確実要因として表現が変化している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「原油価格が前期に比べ上昇したことによる燃油費の増加」
燃料価格上昇のリスクが実際の燃油費増加として発生したことが記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である物流業界においても、国内総輸送量は小幅ながら増加傾向で推移しているが人手不足、長時間労働の抑制、燃料価格の高騰など厳しい経営環境下にある。」
前回の「燃料価格の問題」から、今回は「燃料価格の高騰」と表現され、燃料価格に関する厳しい経営環境の表現が強まっている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量はやや回復傾向にあるが、長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
燃料価格の問題が、長時間労働の抑制等と並ぶ運輸業界の厳しい経営環境の要因として引き続き記載されている。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社グループの主要な業務である運輸業界においても、国内総輸送量は低水準のまま推移しており長時間労働の抑制、燃料価格の問題等厳しい経営環境下にある。」
燃料価格の問題が、国内総輸送量の低水準や長時間労働の抑制と並ぶ運輸業界の厳しい経営環境の要因として初めて明示されている。