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東京地下鉄(9023)・リスク対処

長期債務・金利・信用格付リスク

FY2017に初出。20回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2026。

20記載
10年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2019 – FY2023対処FY2024-Q2 – 2026-04-282017: 120172018: 220182019: 120192020: 220202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
有利子負債依存と金利・借換リスク301社が書いているテーマ・逆風302社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。105社中26社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの302件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「2026年3月31日現在の社債及び借入金残高は1兆714億9千9百万円となっています。」

    社債・借入金残高は前年度末の1兆868億1,200万円から1兆714億9,900万円へ減少し、純有利子負債/EBITDA倍率も6.4倍から6.1倍へ改善した。
  2. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「これは、長期借入金の返済による支出が272億6百万円(前年同期比235億2千5百万円の支出増)、及び配当金の支払額が226億8千8百万円(前年同期比40億9千6百万円の支出増)あった一方で、社債の発行による収入が199億1百万円(前年同期比199億1百万円の収入増)あったこと等によるものです。」

    長期借入金の返済272億6百万円と社債発行収入199億1百万円を計上した。貸借対照表上の社債・長期借入金等の合計は、前年度末の1兆868億1,100万円から1兆797億?万円へ減少しており、財務負担は当中間期に縮小した。
  3. FY2025対処有価証券報告書

    「また、連結純有利子負債/EBITDA倍率につきましても、第21期において6.4倍となっており、堅調に推移しているものと判断しています。」

    連結純有利子負債/EBITDA倍率が第20期の6.9倍から第21期は6.4倍となり、財務負担指標の改善を記載した。
  4. FY2025-H1対処有価証券報告書

    「これは、社債の償還による支出が100億円、長期借入金の返済による支出が36億8千万円及び配当金の支払額が185億9千2百万円あったこと等によるものです。」

    中間期に社債100億円、長期借入金36億8,000万円を返済し、社債・借入金残高は2024年3月末の1兆1,188億9,800万円から1兆1,052億1,800万円へ減少した。
  5. FY2024対処有価証券報告書

    「2024年3月31日現在の社債及び借入金残高は1兆1,188億9千8百万円となっています。」

    社債・借入金残高が前年度末の1兆1,399億8,800万円から1兆1,188億9,800万円へ減少した。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「これは、社債の償還による支出が150億円、長期借入金の返済による支出が60億3千8百万円及び配当金の支払額が116億2千万円あったこと等によるものです。」

    当第2四半期累計期間に社債償還150億円、長期借入金返済60億3,800万円を実施した。貸借対照表上の社債・借入金残高も前年度末の1兆1,399億8,800万円から1兆1,189億4,900万円へ減少した。
  7. FY2023悪化有価証券報告書

    「さらに、有楽町線延伸(豊洲・住吉間)、南北線延伸(品川・白金高輪間)及び豊洲駅の改良事業(以下、「有楽町線、南北線延伸事業等」といいます。)に充当するため、2023年3月30日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(以下、「鉄道・運輸機構」といいます。)から、1,921億円の長期資金(新線建設推進長期借入金)を調達しており、2023年3月31日現在の社債及び借入金残高は1兆1,399億8千8百万円となっています。」

    新線建設推進長期借入金1,921億円の調達により、社債・借入金残高が1兆1,399億8,800万円まで拡大した。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「2022年3月31日現在の社債及び借入金残高は9,712億9千5百万円となっています。」

    社債・借入金残高が前年度末の9,038億7,200万円から9,712億9,500万円へ増加し、債務エクスポージャーが拡大した。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。」

    2021年12月31日時点の社債・長期借入金残高は約9,440億7千万円で、2021年3月末の約8,938億7千万円から約502億円増加した。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「これは主に、長期借入れによる収入が400億円あった一方で、長期借入金の返済による支出が278億5千9百万円、配当金の支払額が92億9千6百万円あったことによるものです。」

    長期借入れ400億円に対し返済278億5,900万円となり、当四半期累計期間の長期借入金残高は前年度末比で増加した。
  11. FY2021悪化有価証券報告書

    「2021年3月31日現在の社債及び借入金残高は9,038億7千2百万円となっています。」

    社債・借入金残高が前年度末の7,560億5,100万円から9,038億7,200万円へ増加し、債務エクスポージャーが拡大した。
  12. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「負債の部の増加については、前連結会計年度末に計上した工事代金等の未払金の支払による減少があったものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。」

    2020年12月31日時点の社債・借入金残高は約8,720億6,500万円となり、2020年3月末の約7,560億5,100万円から増加した。
  13. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「負債の部の増加については、工事代金等の未払金の支払が減少したものの、社債の発行及び借入れ等によるものです。」

    社債発行・借入れ等により負債が増加し、社債・借入金残高は前年度末から増加した。
  14. FY2020悪化有価証券報告書

    「当社は、これら債務の償還や鉄道事業を中心とした継続的な設備投資のために、社債の発行や借入金により長期資金を調達しており、2020年3月31日現在の社債及び借入金残高は7,560億5千1百万円となっています。」

    社債・借入金残高が前年度の7,148億1,100万円から7,560億5,100万円へ増加し、債務エクスポージャーが拡大した。
  15. FY2019悪化有価証券報告書

    「2019年3月31日現在の社債及び借入金残高は7,148億1千1百万円となっています。」

    社債・借入金残高が前年度の6,491億2,600万円から7,148億1,100万円へ増加し、債務エクスポージャーが拡大した。
  16. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「負債の部の増加については、設備投資に伴う長期債務の増加等によるものです。」

    設備投資に伴う長期債務の増加が負債増加の要因となったことを記載しているが、事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。
  17. FY2018悪化有価証券報告書

    「平成30年3月31日現在の社債及び借入金残高は6,491億2千6百万円となっています。当社グループは、D/Eレシオ(純資産額に対する債務残高の割合)の抑制等、財務基盤の強化を図っていますが、金利の変動及び当社の信用格付の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    設備投資等を背景に社債・借入金残高が前年度の6,185億1,500万円から6,491億2,600万円へ増加し、債務エクスポージャーが拡大した。
  18. FY2017初出有価証券報告書

    「平成29年3月31日現在の社債及び借入金残高は6,185億1千5百万円となっています。当社グループは、D/Eレシオ(純資産額に対する債務残高の割合)の抑制等、財務基盤の強化を図っていますが、金利の変動及び当社の信用格付の変更が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    社債・借入金残高6,185億1,500万円を示し、金利変動や信用格付変更による財務リスクを記載している。
一緒に動いた変遷

「株主配当の実施」は、この変遷が動いた20回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

555444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1株主配当の実施5回
  3. 2長期環境戦略「みんなでECO.」5回
  4. 3感染症流行による鉄道利用減少・事業運営支障5回
  5. 4鉄道事業とのシナジーによる不動産収益力向上4回
  6. 5修繕費等の諸経費増加による利益圧迫4回
  7. 6電力料金・原材料価格・労務費の高騰4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-04-28の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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