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東京地下鉄(9023)・方針前進

鉄道事業とのシナジーによる不動産収益力向上

FY2017-Q1に初出。25回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。

25記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2017-Q1 – FY2023前進FY2024 – 2026-07-312016: 220162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 120212022: 220222023: 220232024: 220242025: 120252026: 32026
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直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-31前進決算説明資料

    「当社の不動産事業は、ストック型事業モデル(不動産賃貸業)を主軸としつつ、不動産の売却・取得・開発のサイクルを加速させることで、資産効率性の高いフロー型事業モデルの強化も図っている。」

    賃貸を中心とするストック型に加え、取得・開発・売却を循環させるフロー型事業の強化を明示した。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「不動産事業においては、収益性の向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備を進めています。新宿駅においては、新築工事に着手した新宿駅西口地区開発計画を共同事業者とともに推進し、東上野四丁目A-1地区、飯田橋四丁目5・6・7番地区においては、再開発準備組合へ事業協力者として参画し、他の地権者とともに事業を推進しています。また、2025年9月には家族寮跡地において「メトロステージ亀有」を竣工し入居を開始したほか、同年9月にPATH中目黒uno(現メトロステージ中目黒1)、PATH中目黒due(現メトロステージ中目黒2)、浅草スクエアを取得しています。」

    新宿駅西口地区開発等を進め、メトロステージ亀有を竣工・入居開始し、中目黒の2物件と浅草スクエアを取得した。
  3. 2026-04-28前進決算説明資料

    「売却・取得・開発のサイクルを加速させることで、資産効率性の高いフロー型事業モデルの強化も図っている。」

    不動産事業について、保有・賃貸中心の説明に加え、売却・取得・開発を循環させるフロー型モデルを明示した。
  4. FY2025前進有価証券報告書

    「そのほか、遊休資産の有効活用として同年7月には北馬込一丁目用地(旧家族寮)に介護付有料老人ホームの「チャームスイート旗の台」、同年12月には弥生町五丁目用地(旧研修施設)に「メトロステージPLUS中野弥生町」がそれぞれ開業したほか、同年12月に東陽町スクウェアビル、2025年2月にTS青山ビルをそれぞれ取得しています。」

    遊休資産の施設転用と新たな不動産取得を進め、不動産事業の資産活用・拡大を具体化した。
  5. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「そのほか、同年4月に「東京メトロアセットマネジメント株式会社」を設立し、不動産事業の成長を目的とした不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、準備を進めています。」

    不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、準備段階から新会社設立・連結範囲への組入れ段階へ進んだ。
  6. FY2024前進有価証券報告書

    「また、不動産事業の成長を目的とした不動産アセットマネジメント事業への参入に向け、「東京メトロアセットマネジメント株式会社」設立の準備を進めました。」

    不動産事業の成長策として、アセットマネジメント事業への参入と新会社設立準備を明示した。
  7. FY2023再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区開発計画を推進しました。」

    駅周辺開発と一体となった建物整備および新宿駅西口地区開発を継続している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、収益力向上を図るべく、駅周辺の都市開発と一体となった建物の整備や、新宿駅西口地区再開発を推進しました。」

    不動産事業の収益力向上を目的に、駅周辺開発と一体となった建物整備や新宿駅西口地区再開発を継続している。
  9. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。」

    不動産事業の収益力向上を目的とする各種開発を継続している。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図るべく、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  12. FY2020再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上と開発を進める方針を継続している。
  13. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上と開発を進める方針を継続している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上と開発を進める方針を継続している。
  15. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果を発揮しつつ、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを発揮しながら不動産事業の収益力向上と開発を進める方針を再確認している。
  16. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  17. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  18. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  19. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  20. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  21. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  22. FY2017再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本とした上で、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を継続している。
  23. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を再掲している。
  24. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    鉄道事業とのシナジーを基本に不動産事業の収益力向上を図る方針を再掲している。
  25. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「不動産事業においては、鉄道事業とのシナジー効果の発揮を基本としたうえで、収益力向上を図り、各種開発を推進しました。」

    不動産事業では鉄道事業とのシナジーを基本に収益力向上を図る方針を示している。
一緒に動いた変遷

「お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供」は、この変遷が動いた25回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

444444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1お客様ニーズを捉えたサービス・商品の提供4回
  3. 2株主配当の実施4回
  4. 3安全・環境・効率に関する新技術の研究開発4回
  5. 4列車無線のデジタル化・CBTC導入準備4回
  6. 5長期環境戦略「みんなでECO.」4回
  7. 6回生電力利用・照明LED化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京地下鉄の次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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