株主配当の実施
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- 2026-07-31引き上げ決算説明資料
「27/3期は1株当たり年間配当金44円（前期比+2円）を予定」
年間配当金の予定額を前期の42円から44円へ引き上げた。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の期末配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり21円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定です。」
中間配当21円に加え、期末配当21円を予定し、年間配当額を前年度の40円から42円へ引き上げる内容となった。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月25日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 23,240 40 2025年３月31日 2025年６月26日 第22期（2025年４月1日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年10月31日開催の取締役会において、2025年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。 ① 配当金の総額 12,192百万円 ② １株当たりの金額 21円00銭」
前年度末基準の1株当たり40円の配当を2025年6月26日に支払った。また、2025年9月末基準の中間配当として1株当たり21円、総額121億9,200万円を決議した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。…当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり40円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。」
1株当たり配当額を前年度の32円から40円へ引き上げる予定とし、連結配当性向40％以上に加えて中期計画期間中のDOE3.4％程度を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「2024年６月21日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 18,592 32 2024年３月31日 2024年６月24日」
2024年6月24日に1株当たり32円、総額185億9,200万円の配当を支払った。前年度の配当額水準を継続している。 - FY20241株配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、旅客運輸収入の回復及びコスト構造改革の継続的な取組により増益となったことや、今後の経営の見通し等を踏まえ、1株当たり32円としました。なお、連結配当性向は40.2％となりました。」
1株当たり配当額を前年度の20円から32円へ増額し、連結配当性向は40.2％となった。 - FY20231株配当額の回復有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、行動制限の解除や感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）上の分類変更などにより、旅客運輸収入が新型コロナウイルス感染症の拡大前の水準へ回復しつつあることや、今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり20円としました。」
配当額を前年度の1株当たり16円から20円へ増額した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 9,296 16 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年6月30日に1株当たり16円、総額9,296百万円の配当を支払ったことを再掲している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 9,296 16 2022年３月31日 2022年６月30日」
2022年6月30日に1株当たり16円、総額92億9,600万円の配当を支払った。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 9,296 16 2021年３月31日 2021年６月30日」
2021年6月30日に1株当たり16円、総額9,296百万円の配当を支払った。 - FY2021後退有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症の影響により旅客運輸収入が減少し、大幅に赤字となったこと等を踏まえ、１株当たり16円としました。」
継続的・安定的配当の基本方針を維持しつつ、赤字を踏まえ、1株当たり配当額を26円から16円へ減額した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり26円としました。この結果、当事業年度は配当性向30.8％、自己資本当期純利益率7.5％、純資産配当率2.2％となりました。」
継続的かつ安定的な配当方針のもと、1株当たり26円の配当を実施した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年３月31日 2019年６月28日 定時株主総会」
1株当たり26円、総額15,106百万円の配当を実施したことを継続記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年３月31日 2019年６月28日」
1株当たり26円、総額151億600万円の配当を実施した。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年6月27日 定時株主総会 普通株式 利益剰余金 15,106 26 2019年3月31日 2019年6月28日」
1株当たり26円、総額15,106百万円の配当を実施した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 普通株式 利益剰余金 15,106 26 平成30年３月31日 平成30年６月29日 定時株主総会」
1株当たり26円、総額15,106百万円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額が151億６百万円あった」
当第2四半期累計期間において、1株当たり26円の配当を実施したことを記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 15,106 １株当たり配当額(円) 26」
平成30年6月28日定時株主総会決議に基づき、1株当たり26円の配当を支払った。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり26円としました。この結果、当事業年度は配当性向26.4％、自己資本当期純利益率9.9％、純資産配当率2.6％となりました。」
継続的・安定的配当の方針のもと、1株当たり26円の配当を実施した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額が151億６百万円あった。」
1株当たり26円の配当を実施したことを、当第2四半期累計期間のキャッシュ・フローおよび注記で確認できる。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「配当金の総額 15,106 １株当たり配当額(円) 26」
平成29年6月29日定時株主総会決議に基づき、1株当たり26円の配当を支払った。 - FY20171株配当額の増加有価証券報告書
「当事業年度の剰余金の配当については、上記基本方針のもと、１株当たり26円とし、株主への利益還元を充実させることとしました。」
1株当たり配当額を前回記載の24円から26円へ増額し、配当性向は25.2％となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「配当金の総額 13,944 １株当たり配当額(円) 24」
平成28年6月29日定時株主総会決議に基づく配当金13,944百万円、1株当たり24円の支払いを記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「配当金の支払額が139億４千４百万円あった。」
平成28年6月29日定時株主総会決議に基づく配当金13,944百万円、1株当たり24円の支払いを記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「配当金の総額 13,944 １株当たり配当額(円) 24」
平成28年6月29日の定時株主総会決議に基づく普通株式配当を記載している。