電力料金・原材料価格・労務費の高騰

「電気料　20,956　21,944　+988　+4.7%　中東情勢の影響により想定を上回った」

「一方で、労務費・資材価格の高騰により、修繕費・外注費を中心としたコストは中期経営計画策定時の想定を大きく上回っており、加えて労働人口減少、鉄道における安全・安定性の維持に対する社会的関心の高まり等、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しています。さらに、足許では中東情勢の悪化等を背景としたエネルギー価格の上昇や資材調達環境の不安定化、金融資本市場の変動に伴う物価上昇圧力が強まっており、今後の事業運営への影響が懸念されます。」

「労務費・資材価格が想定より高水準で推移していることにより、28/3期の鉄道事業営業費は、現中期経営計画策定時の想定（3,257億円）を上回る見込み」

「営業費は、前連結会計年度に比べ46億８千４百万円減の3,129億８百万円となりました。これは、車両更新に伴う減価償却費の増等があったものの、電気料が減少したこと等によるものです。」

「とりわけ、2022年度においては電力料金の大幅な高騰が生じており、これにより当社グループの業績は一定の影響を受けております。かかる状況に鑑み、当社は、2023年度より調達先を変更し従前より燃料価格や市場価格の影響を受けにくい新たな電気料金制度を採用しておりますが、電力料金の高騰が長期にわたって継続する場合には、当社グループの業績等に更なる影響を及ぼす可能性があります。」

「なお、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇等による景気の下振れリスクに注意する必要があります。」

「なお、これらのコストが上昇する要因としては、半導体の供給不足、円安の進行及びウクライナ情勢等の影響による燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」

「なお、これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」

「人手不足に伴う労務単価の上昇や物価の上昇による諸経費の増加への対応等、様々な課題が存在しています。」

「これらのコストが上昇する要因としては、円安の進行や燃料価格等の高騰、再生可能エネルギー発電促進賦課金の増額、労働需給のひっ迫等が想定されます。」

「当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、トンネルをはじめとした鉄軌道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」