長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」
FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに4社。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「また、国の削減目標に基づき「2035年度△60％」、「2040年度△73％」の目標値を新たに設定することで、更なる推進を図っていきます。」
従来の2030年度・2050年度目標に加え、2035年度60％減、2040年度73％減の中間目標を新たに設定した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「鉄道をより一層環境に優しい交通手段にしていくとともに、脱炭素社会の実現に向け、当社グループ全事業が排出するＣＯ₂量について、これまで2030年度目標として定めていた△50％（2013年度比）の目標年次を2027年度に前倒すとともに、2030年度目標を△50％から△53％（2013年度比）に高め、「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、更なる推進を図っていきます。」
2030年度のCO2削減目標を2013年度比50％減から53％減へ引き上げ、従来の目標年次を2027年度へ前倒しした。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社グループが運営する一部の飲食店、社員食堂等から排出される使用済み油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ Ａｖｉａｔｉｏｎ Ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組として、「Ｆｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環による脱炭素実現に向けたプロジェクト）に参加し、2024年６月には、東西線浦安駅で使用済み油回収イベントを実施しました。」
Fry to Fly Projectへの参加を、東西線浦安駅での使用済み油回収イベントの実施へ具体化した。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年３月には当社の持つ環境優位性によるＣＯ₂削減貢献量を算出・公表するとともに、同年４月からインターナルカーボンプライシングを導入し、省エネの推進及び再エネの推進の加速を図ることで、各ステークホルダーとの連携を深め、モーダルシフトや当社線のご利用を促し、脱炭素社会の実現への寄与を図ります。」
CO2削減貢献量の算出・公表と、2024年4月からのインターナルカーボンプライシング導入を明示し、脱炭素施策の評価・推進手段を具体化した。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けたロードマップを策定するとともに、2022年度における東京メトログループのＣＯ₂排出量（Ｓｃｏｐｅ１、２、３）を算出し、2023年10月発行の「サステナビリティレポート2023」にて開示しました。 また、2023年12月、当社グループが運営する一部の飲食店から排出される廃食用油をＳＡＦ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ ａｖｉａｔｉｏｎ ｆｕｅｌ：化石燃料以外を原料とする持続可能な航空燃料）の原料に再利用する取組に関する合意書を締結しました。鉄道事業者初となる「Ｆｒｙ ｔｏ Ｆｌｙ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（国内資源循環による脱炭素実現に向けたプロジェクト）にも参加し、ＳＡＦの重要性や当該プロジェクトを発信していきます。」
長期環境目標のロードマップに基づく取組として、Scope1・2・3の排出量を算出・開示した。さらに、廃食用油をSAF原料へ再利用する合意書を締結し、国内資源循環による脱炭素プロジェクトにも参加した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「また、2023年９月に長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」達成に向けたロードマップを策定しました。本ロードマップに基づき、再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいきます。」
長期環境目標「メトロCO₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、2023年9月にロードマップを策定し、再生可能エネルギー、省エネ車両、照明のLED化を同ロードマップに基づく施策として位置付けた。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」の達成に向け、バーチャルＰＰＡ（再生可能エネルギー電気に係る非化石証書譲渡契約）の締結や非化石証書による再生可能エネルギーの活用、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。」
2050年度のCO2実質ゼロ目標に向けた施策として、バーチャルPPAの締結を新たに明示し、非化石証書、省エネ車両、照明のLED化等を継続している。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「また、長期環境目標「メトロＣＯ₂ゼロ チャレンジ 2050」のＣＯ₂排出量の2030年度目標を2013年度比「△30%」から「△50%」に見直すとともに、目標達成に向け再生可能エネルギーの活用や、車両の省エネルギー化、照明のＬＥＤ化等に取り組んでいます。」
2030年度のCO2削減目標を2013年度比30％減から50％減へ引き上げた。2050年度実質ゼロ目標と、再生可能エネルギー・省エネ車両・LED化の手段も継続している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。2022年11月に東西線妙典駅高架下のフィットネスクラブ「ｇｒｅｅｎｅｒ」のマルシェにて、フードドライブを実施しました。」
従来の脱炭素施策に加え、使用済乗車券のリサイクルやフードドライブを循環型社会への具体的取組として実施した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（循環型社会の実現に向けた取組）使用済乗車券をトイレットペーパーにリサイクルするなど、環境負荷の低減を推進しています。」
脱炭素・省エネ施策に加え、使用済乗車券のトイレットペーパーへのリサイクルを具体的な循環型社会の取組として記載した。 - FY2022脱炭素・循環型社会への拡張有価証券報告書
「脱炭素社会への取組として、気候関連財務情報開示タスクフォース（以後、「ＴＣＦＤ」といいます。）提言への賛同及び情報開示や、省エネルギー・再生可能エネルギー施策等を推進するとともに、循環型社会への取組として、資源の分別、リサイクルや廃棄物の削減等をより一層推進することで、持続可能な社会の実現を目指していきます。」
従来の環境負荷低減・CO2削減施策から、脱炭素に加えて資源分別、リサイクル、廃棄物削減を含む循環型社会への取組へ対象を広げた。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロ チャレンジ 2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。」
2050年度までのCO2排出量実質ゼロを目指す長期環境目標に基づく環境施策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、長期環境目標「メトロＣＯ２ゼロチャレンジ2050」に基づき、長期的かつ戦略的な視点で環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。」
2050年度までのCO2排出量実質ゼロを目指す長期環境目標に基づく環境施策を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「東京メトログループ長期環境目標「メトロＣＯ２ ゼロチャレンジ 2050」を設定しました。今後は、再生可能エネルギーの活用や省エネ施策の推進等、目標の達成に向け様々な取組を実施することにより、2050年度までに当社グループ全事業におけるＣＯ２排出量の実質ゼロを目指していきます。」
従来の2020年度に向けた環境戦略から、再生可能エネルギー・省エネ施策を通じて2050年度までにグループ全事業のCO2排出量実質ゼロを目指す長期目標へ拡張した。 - FY2020温室効果ガス削減・公共交通利用促進への重点化有価証券報告書
「パリ協定を受けた日本の温室効果ガス削減目標達成のための当社グループの取組としては、鉄道設備の更なる省エネ化や、公共交通の利用促進を重点的に進めていきます。これらの取組を通じ、社会全体のＣＯ２排出量の削減に努めていきます。」
従来の環境負荷低減施策を、鉄道設備の省エネ化と公共交通利用促進による社会全体のCO2削減へ具体化した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）の導入や車内照明、駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。」
2020年度に向けた長期環境戦略に基づき、環境配慮型車両の導入と照明のLED化を継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、2020年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。その一環として、新型車両（環境配慮型車両）の導入や車内照明、駅構内照明のＬＥＤ化を進めています。」
2020年度に向けた長期環境戦略に基づき、環境配慮型車両の導入と照明のLED化を継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、平成32年度（2020年度）に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。」
2020年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、平成32年度（2020年度）に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。」
2020年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、平成32年度（2020年度）に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、長期的かつ戦略的に環境負荷の低減につながる様々な施策に取り組んでいます。」
2020年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度を目標とする長期環境戦略を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境保全活動としては、平成32年を目標年度とした長期環境戦略に基づき、太陽光発電システムや環境配慮型車両の導入、駅構内照明のＬＥＤ化などグループ全体での環境施策を展開していきます。」
平成32年を目標年度とする環境戦略を継続し、太陽光発電、環境配慮型車両、LED化等の施策を具体的に掲げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づく施策を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づく環境負荷低減施策を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「環境保全活動への取組としては、環境負荷の低減につながる様々な施策を長期的かつ戦略的に実施するため、平成32年度に向けた長期環境戦略「みんなでＥＣＯ．」に基づき、各種施策に取り組んでいます。」
平成32年度に向けた長期環境戦略に基づき、環境負荷低減施策を実施している。