修繕費等の諸経費増加による利益圧迫
FY2017-Q1に初出。22回の記載のうち10回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-07-31。
東京地下鉄がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の業績は、営業収益は、旅客運輸収入が好調に推移したことにより増収となった一方、営業費の増加により、営業収益が2,104億７千７百万円（前年同期比4.0％増）となり、営業利益が500億２千４百万円（前年同期比0.1％減）」
営業費の増加が利益の圧迫要因となり、営業利益は前年同期比0.1％減となった。 - FY2025悪化有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ79億８千１百万円増の3,208億８千９百万円となりました。これは、修繕工事に伴う修繕費の増等があったこと等によるものです。」
前年度に減少していた営業費が修繕工事に伴う修繕費の増加等により再び増加し、費用面の利益圧迫要因を記載した。 - FY2024対処有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ46億８千４百万円減の3,129億８百万円となりました。これは、車両更新に伴う減価償却費の増等があったものの、電気料が減少したこと等によるものです。」
車両更新に伴う減価償却費の増加はあったものの、電気料の減少等により営業費が前期比46億8,400万円減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ14億２千９百万円減の3,175億９千２百万円となりました。これは、電気料の増加があったものの、有形固定資産の減価償却方法の変更に伴う減価償却費の減少及び鉄道経費の削減等によるものです。」
電気料増加はあったものの、減価償却費の減少と鉄道経費の削減により営業費が減少したと記載している。 - FY2022対処有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ170億７百万円減の3,190億２千１百万円となりました。これは、固定資産除却費及び修繕費等の鉄道経費の減に加え、収益認識会計基準の適用に伴う費用計上額の減によるものです。」
従来利益を圧迫していた修繕費等について、鉄道経費の減少により営業費が前期比170億7百万円減少したと記載した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ129億１百万円増の3,492億２千９百万円となりました。これは、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費、減価償却費等の増加によるものです。」
安全対策・旅客サービス向上等に伴う経費・減価償却費の増加が続き、営業費が129億1百万円増加し、営業利益は前期比14.9％減となった。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が792億８千２百万円（前年同期比3.3％減）、経常利益が722億９千９百万円（前年同期比2.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が497億４千５百万円（前年同期比1.4％減）となりました。」
安全対策・旅客サービス向上等に伴う経費・減価償却費の増加が利益を押し下げた状況を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が523億４百万円（前年同期比2.6％減）、経常利益が473億５千万円（前年同期比2.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が324億８千５百万円（前年同期比1.3％減）となりました。」
安全対策・旅客サービス向上等に伴う経費・減価償却費の増加が利益を押し下げた状況を継続して記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「しかしながら、安全対策や旅客サービス向上等の各種施策に伴う減価償却費及び経費が増加したこと等により、営業利益が290億４百万円（前年同期比3.0％減）、経常利益が264億５千６百万円（前年同期比2.9％減）となりましたが、前期に計上した投資有価証券評価損の反動等により、親会社株主に帰属する四半期純利益が182億１千７百万円（前年同期比1.6％増）となりました。」
安全対策・旅客サービス向上に伴う減価償却費・経費の増加が営業利益・経常利益を押し下げた状況を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「安全対策や旅客サービス向上などの各種施策に伴い、減価償却費及び人件費の増加により営業費が増加したことから、営業利益が985億６千６百万円（前期比1.4％増）となりました。」
安全対策・旅客サービス投資に伴う減価償却費・人件費の増加は続いているが、営業利益は前期比1.4％増となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の安全対策や旅客サービス向上などの設備投資に伴う経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が820億２千５百万円（前年同期比6.8％減）、経常利益が744億１千２百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が504億５千７百万円（前年同期比8.2％減）となりました。」
安全対策・旅客サービス向上などの設備投資に伴う経費・減価償却費の増加が利益を押し下げた状況を継続して記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が537億４百万円（前年同期比8.6％減）、経常利益が485億９千７百万円（前年同期比9.0％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が329億１千３百万円（前年同期比10.2％減）となりました。」
経費・減価償却費の増加が利益を押し下げ、営業利益等が前年同期比で減少した状況を継続して記載している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社の経費及び減価償却費が増加したこと等により、営業利益が299億１千５百万円（前年同期比8.7％減）、経常利益が272億５千１百万円（前年同期比9.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益が179億３千１百万円（前年同期比13.2％減）となりました。」
経費・減価償却費の増加が続き、営業利益、経常利益、四半期純利益が前年同期比で減少した。利益圧迫が当四半期にも顕在化している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業費は、前連結会計年度に比べ142億９千７百万円増の3,286億３千６百万円となりました。これは、当社の経費及び減価償却費の増加等によるものです。」
経費・減価償却費の増加が続き、営業費は4.5％増、営業利益は38億8,900万円減の3.8％減となった。利益圧迫が前年より大きく数値化されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益は1,010億７千７百万円（前期比0.4％減）となりました。」
諸経費・減価償却費の増加が通期の営業利益を押し下げたと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、当社の諸経費及び減価償却費が増加したことにより、営業利益が868億４千２百万円（前年同期比0.7％減）となりました。」
利益圧迫要因が諸経費に加えて減価償却費にも広がった形で記載され、営業利益は前年同期比0.7％減となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「しかしながら、当社の諸経費が増加したこと等により、営業利益が581億６千２百万円（前年同期比0.2％減）となりました。」
諸経費の増加が営業利益の減少要因となったことを、当四半期累計期間についても記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「しかしながら、当社の修繕費等の諸経費が増加したこと等により、営業利益が314億１千２百万円（前年同期比0.4％減）となりました。」
修繕費等の諸経費増加が当四半期の営業利益減少要因として実際に記載されている。