感染症流行による鉄道利用減少・事業運営支障
FY2019に初出。14回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2024-Q2。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復が続いたこと等により、旅客運輸収入が増加し、営業収益が1,917億４千４百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益が404億１千万円（前年同期比194.1％増）、経常利益が349億３千７百万円（前年同期比271.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益が242億４千７百万円（前年同期比175.4％増）となりました。」
感染症影響からの回復が続き、旅客運輸収入・営業収益が増加した。営業収益は前年同期比14.0％増となり、営業利益・経常利益・四半期純利益はいずれも前年同期を上回り、感染症リスクの業績影響がさらに低減した。 - FY2023対処有価証券報告書
「2022年度における旅客運輸収入は、新型コロナウイルス感染症の影響から相応に回復しているものの、同感染症による影響を受ける前であった2019年度比18.8％減となっており、同感染症の収束後においても、今後のテレワークやウェブ会議の定着等により、当社グループの業績等が感染拡大前の水準に戻らない可能性があります。」
旅客運輸収入の減少幅は2019年度比29.3％減から18.8％減へ縮小したが、感染症前水準に戻らない可能性は引き続き記載している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が2,564億２千３百万円（前年同期比11.4％増）となり、営業利益が243億２千９百万円（前年同期は営業損失15億３千６百万円）、経常利益が176億６千８百万円（前年同期は経常損失77億２千１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が167億３百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失60億２千２百万円）となりました。」
感染症の影響は残るものの、旅客運輸収入等の回復により営業収益が増加し、前年同期の損失から営業利益・経常利益・四半期純利益へ転じた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が1,682億２百万円（前年同期比13.5％増）となり、営業利益が137億３千９百万円（前年同期は営業損失47億８千２百万円）、経常利益が93億９千５百万円（前年同期は経常損失84億５千８百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益が88億４百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失69億９千６百万円）となりました。」
感染症の影響は残るものの、営業収益が前年同期比13.5％増となり、営業損失から営業利益へ転じるなど、影響の低減と業績回復が進んだ。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が846億６千９百万円（前年同期比14.0％増）となり、営業利益が122億７千万円（前年同期は営業損失７億２千１百万円）となりました。」
感染症影響は残るものの、旅客運輸収入等の増加により営業収益が前年同期比14.0％増となり、営業損失から営業利益へ転じた。 - FY2022対処有価証券報告書
「2021年度における旅客運輸収入は、新型コロナウイルス感染症による影響を受ける前であった2019年度比29.3％減となっており、同感染症が収束する場合においても、今後のテレワークやウェブ会議の定着等により、当社グループの業績等が感染拡大前の水準に戻らない可能性があります。」
旅客運輸収入は感染症拡大前から29.3％減と依然低水準だが、前回記載の2019年度比35.4％減から減少幅が縮小した。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の業績は、収益認識会計基準の適用に伴う収益計上額の減があったものの、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が2,301億７千４百万円（前年同期比3.9％増）となり、営業損失が15億３千６百万円（前年同期は営業損失255億４千９百万円）、経常損失が77億２千１百万円（前年同期は経常損失312億８千７百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が60億２千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失351億６千４百万円）となりました。」
感染症の影響は残るものの、旅客運輸収入等の回復により営業収益が増加し、営業損失・経常損失・純損失が前年同期から縮小した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、旅客運輸収入等が増加し、営業収益が1,481億５千９百万円（前年同期比5.9％増）となり、営業損失が47億８千２百万円（前年同期は営業損失229億２百万円）、経常損失が84億５千８百万円（前年同期は経常損失265億１百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失が69億９千６百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失302億８千６百万円）となりました。」
感染症の影響は残るものの、営業収益は前年同期比5.9％増となり、営業損失は229億2百万円から47億8,200万円へ縮小した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の業績は、新型コロナウイルス感染症の影響から一部回復したことに伴い、輸送人員の増による旅客運輸収入の増加等により、営業収益が742億９千２百万円（前年同期比18.3％増）となり、営業損失が７億２千１百万円（前年同期は営業損失163億６千９百万円）となりました。」
感染症による影響は残るものの、営業収益が前年同期比18.3％増となり、営業損失も前年同期の163億6,900万円から7億2,100万円へ縮小した。リスクの影響が一部低減したと記載されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「なお、2020年度における旅客運輸収入は、2019年度比35.4％減となっています。今後のテレワークやウェブ会議の定着等により、当社グループの業績等が新型コロナウイルス感染症の感染拡大前の水準に戻らない可能性があります。」
感染症リスクが旅客運輸収入の2019年度比35.4％減として通期で数値化され、テレワーク等の定着による長期的な影響可能性も明示された。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当社グループの業績は大きな影響を受けています。」
感染症による利用減少と業績への影響が第3四半期にも継続し、営業収益33.3％減、営業損失255億4,900万円として顕在化している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた外出自粛等の影響により鉄道等のご利用が大幅に減少しており、当社グループの業績は大きな影響を受けています。」
感染症流行による利用減少・業績影響が当四半期にも継続し、輸送人員や旅客運輸収入の大幅減少として数値化された。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「また、新型コロナウイルス感染症の我が国を含む世界的な感染拡大とこれに伴う外出自粛要請等を受け、当社グループの事業の根幹をなす旅客運輸収入は足元では大幅に減少しており、今後の見通しは、関連事業も含め不透明な状況にあります。」
従来は将来可能性として記載していた感染症リスクについて、新型コロナウイルスの世界的流行、外出自粛等による旅客運輸収入の大幅減少が実際に発生した。 - FY2019初出有価証券報告書
「このほか、新型インフルエンザ等の感染症が当社沿線地域において大規模に流行し、外出自粛等により鉄道利用者が大幅に減少した場合や、列車運行等の事業運営に支障を来す場合等には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の大規模流行による利用者減少と列車運行等への支障を、新たな事業リスクとして記載した。