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東京海上ホールディングス(8766)・施策前進

内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長

FY2016に初出。35回の記載のうち30回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載は2026-09-27。

35記載
11年にわたる
4うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q1 – FY2019-Q3前進FY2020-Q1 – FY2023-Q2前進FY2023 – 2026-09-132016: 120162017: 320172018: 320182019: 420192020: 220202021: 320212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「本件買収は、今後も継続して高い成長性が見込まれている米国コレクターカー向けの保険市場において優れたマーケティング手法および収益性の高い優良な顧客基盤を有しているIgnyte Insuranceと、既にコレクターカー向けの自動車保険の引受を行っているPHLYとのシナジーを発揮することにより、同保険市場の成長を取り込むことを目的としたものです。」

    2025年10月31日、PHLY傘下の保険会社を通じてIgnyte Insuranceの米国コレクターカー向け保険代理店事業を615百万米ドル(947億円)で買収した。既存の引受事業とのシナジーにより同市場の成長を取り込む施策が実行された。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「2024年度は、北米のHCC Insurance Holdings, Inc.およびPrivilege Underwriters, Inc.が4年連続で過去最高益を達成しました。」

    海外事業の内部成長・M&A後の運営実績として、HCCおよびPrivilegeが4年連続で過去最高益を達成した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「海外保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて3,403億円増加し、2兆1,856億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて956億円増加し、2,901億円となりました。」

    2024年度上期の海外保険事業は、経常収益が2兆1,856億円、経常利益が2,901億円となり、前年同期比で増収増益となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「先進国においては、大型M&Aで買収した5社のうち北米のPhiladelphia Consolidated Holding Corp.、Delphi Financial Group, Inc.、HCC Insurance Holdings, Inc.およびPrivilege Underwriters, Inc.の4社は3年連続でそれぞれ過去最高益を達成しました。」

    海外事業のM&A・内部成長方針について、北米4社の3年連続過去最高益、ブラジル子会社の2年連続過去最高益、ボルトンM&Aと事業売却によるポートフォリオ最適化という実績を示した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて4,542億円増加し、2兆8,464億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,857億円増加し、3,246億円となりました。」

    海外保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は1,857億円増加して3,246億円となった。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「海外保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて3,737億円増加し、1兆8,452億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,116億円増加し、1,944億円となりました。」

    海外保険事業は増収増益となり、経常利益が前年同期比1,116億円増加して1,944億円となった。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「海外保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,877億円増加し、8,397億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて344億円増加し、870億円となりました。」

    海外保険事業は増収増益となり、経常利益は前年同期比344億円増加して870億円となった。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「成長戦略の一環として自社の既存事業を強化するために主要な海外グループ会社が実施する「ボルトンM&A」に加え、規律をもった事業売却にも継続的に取り組んできました。」

    海外事業の成長手段が、内部成長・戦略的M&Aに加えて、既存事業を補強するボルトンM&Aと規律ある事業売却を組み合わせる形で具体化している。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「海外保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて7,512億円増加し、2兆4,338億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて127億円減少し、1,236億円となりました。」

    海外保険事業は大幅な増収となった一方、経常利益は前年同期比127億円減少して1,236億円となった。
  10. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間より、Standard Security Life Insurance Company of New York 他4社は、株式を取得したこと等により子会社となったため、連結の範囲に含めています。」

    海外保険事業における株式取得が進み、Standard Security Life Insurance Company of New Yorkほか4社を新たに連結子会社へ組み入れた。
  11. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「海外保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて1,302億円増加し、6,598億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて61億円増加し、464億円となりました。」

    海外保険事業は増収増益となり、経常収益は6,598億円、経常利益は464億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「海外保険事業では、高度な保険引受能力や専門性を活かした保険料収入の拡大、将来の支払保険金の増加も見据えた適正な料率引上げ等を通じて、保険引受利益を持続的かつ安定的に拡大してまいります。加えて、近年東京海上グループに参画した北米のPrivilege Underwriters, Inc.や、ブラジルの大手国有銀行グループとの合弁会社を着実に成長させるとともに、競争力ある商品のグローバル展開や資産運用の高度化等、海外保険事業全体におけるシナジーの拡大にも取り組んでまいります。」

    海外事業の成長方針が、料率引上げによる引受利益の改善、Privilegeおよびブラジル合弁会社の成長、商品・資産運用シナジーへ具体化した。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて2,584億円増加し、1兆6,825億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,342億円増加し、1,364億円となりました。」

    海外保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は1,342億円増加して1,364億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,399億円増加し、1兆872億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,201億円増加し、993億円となりました。」

    海外保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は1,201億円増加して993億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて440億円増加し、5,295億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて572億円増加し、403億円となりました。」

    海外保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は572億円増加して403億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、グループ全体のグローバルな成長と分散の効いたポートフォリオの構築を実現すべく、持続的な内部成長と戦略的なM&Aを取組みの両輪として、先進国および新興国で積極的に事業を展開しました。」

    内部成長と戦略的M&Aを両輪とする海外成長方針の下、英国GCubeの買収、Acorn社等の取得、ブラジル住宅ローン保険合弁会社の設立を実施した。
  17. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「GCube Underwriting Limited 他3社は、株式を取得したことにより新たに子会社となったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。」

    海外保険事業における株式取得が進み、GCube Underwriting Limitedほか3社を新たに連結子会社として組み入れた。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「ブラジルのTokio Marine Seguradora S.A.は、同国の大手国有銀行グループと、住宅ローン関連の保険に特化した合弁会社を設立することについて合意しました。」

    内部成長と戦略的M&Aを両輪とする海外成長方針の下、ブラジルで住宅ローン関連保険の合弁会社設立に合意し、ミャンマーでは損害保険合弁会社を設立して営業を開始した。
  19. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、2019年10月3日付で、当社の子会社であるHCC Insurance Holdings, Inc.(以下「TMHCC」という。)を通じて、米国の富裕層向けに特化して保険商品・サービスを提供するPrivilege Underwriters, Inc.および傘下の子会社(以下「Pureグループ」という。)を31億米ドル(3,319億円)で買収(以下「本件買収」という。)することについて、Pureグループの株主と合意いたしました。買収完了の時期は、2020年1月から3月に手続きを完了する見込みであります。」

    TMHCCを通じたPureグループ買収に合意し、31億米ドルで米国事業を拡大する具体的な戦略的M&Aが進展した。買収完了は2020年1月から3月を見込んでいる。
  20. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて141億円減少し、4,733億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて151億円増加し、443億円となりました。」

    海外保険事業は減収となった一方、経常利益は前年同期比151億円増加して443億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  21. FY2019再掲有価証券報告書

    「引き続き、持続的な内部成長および戦略的なM&Aを取組みの両輪とし、先進国および新興国でバランスの取れた成長を実現してまいります。」

    海外保険事業について、内部成長と戦略的M&Aを両輪とする地域分散型の成長方針を継続している。
  22. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて657億円増加し、1兆5,045億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて789億円増加し、1,259億円となりました。」

    海外保険事業は増収増益となり、経常利益は前年同期比789億円増加して1,259億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文で明示されていない。
  23. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、当社の子会社である東京海上日動火災保険株式会社を通じて、タイ損害保険会社 Safety Insurance Public Company Limited の発行済み株式を98.6%取得いたしました。」

    Safety社の株式98.6%を2018年8月31日に取得し、タイの新興国市場における海外保険事業の拡大を具体化した。取得原価は427億47百万円で、同社は新たな主要連結子会社となった。
  24. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「海外保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて78億円増加し、4,874億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて57億円増加し、291億円となりました。」

    海外保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は57億円増加して291億円となった。内部成長やM&Aとの因果関係は本文では明示されていない。
  25. FY2018前進有価証券報告書

    「東京海上日動は、IAG社およびIAG社傘下の会社へ現金対価を支払い、Safety社の株式を98.6%、Parolamas社の株式を80%取得します。」

    規律ある戦略的M&Aの具体化として、タイのSafety社およびインドネシアのParolamas社の買収合意を2018年6月に開示した。関係当局等の認可・承認を条件としている。
  26. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23%を追加取得し、同社への出資比率を49%に引き上げたことに伴い、同社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。」

    IFFCO-TOKIOへの追加出資が、主要な持分法適用関連会社としての会計上・事業上の位置づけに進展している。
  27. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.は、インドの損害保険会社であるIFFCO-TOKIO General Insurance Company Limitedの発行済株式の23%を253億インド・ルピーで追加取得し、同社への出資比率を49%に引き上げることを内容とする株式譲渡契約を、2017年3月30日付で、合弁パートナーであるIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedほか2社との間で締結いたしました。本契約は、関係当局の承認および株主間契約の締結を効力発生の条件とするものであります。その後、同年6月7日付の関係当局の承認を経て、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.は、同年6月17日付で、株主間契約をIndian Farmers Fertiliser Cooperative Limitedとの間で締結いたしました。なお、同年7月7日付で株式の譲渡手続きを完了しております。」

    インドのIFFCO-TOKIO General Insuranceへの追加出資を完了し、新興市場の成長取り込みと地域分散という海外事業のM&A施策が具体化している。
  28. FY2017再掲有価証券報告書

    「海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険など、バランスのとれた成長戦略を推進し、グループ全体の利益拡大の牽引を目指します。」

    内部成長と規律あるM&Aによる地域・商品・引受形態の分散を引き続き海外成長の基本と位置づけている。
  29. FY2016初出有価証券報告書

    「海外保険事業では、内部成長の強化と規律ある戦略的なM&Aの実施により、引き続き、先進国と新興国、元受保険と再保険、損害保険と生命保険等、バランスのとれた成長戦略を推進します。」

    地域、保険種目、元受・再保険を分散した海外成長モデルを示している。
一緒に動いた変遷

「配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用」は、この変遷が動いた35回のうち25回、同じ書類で同じ向きに動きました。

25221717108★123456
  1. ★この変遷
  2. 1配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用25回
  3. 2機動的な資本政策としての自己株式取得22回
  4. 3国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長17回
  5. 4就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命17回
  6. 5連結ソルベンシー・マージン比率による支払能力の確保10回
  7. 6グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「前進」でした。
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