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東京海上ホールディングス(8766)・施策悪化

国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長

FY2016に初出。36回の記載のうち19回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-08-12。

36記載
11年にわたる
4うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2024-Q2 – FY20252016: 120162017: 220172018: 420182019: 420192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 42026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて32億円減少し、2兆714億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて210億円減少し、6,010億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で減収減益となり、経常利益は210億円減少して6,010億円となった。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「レジリエンス分野では、2025年2月に岩手県大船渡市で発生した林野火災に対し、夜間や火災の煙が多い状態でも観測可能な特殊なレーダーを搭載する人工衛星を活用し、火災によって延焼した住宅の被害状況を早期に把握して保険金を迅速にお支払いしました。」

    国内損害保険の損害サービスが、特殊レーダー搭載衛星による林野火災被害の早期把握と迅速な保険金支払いとして実装された。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業については、経常収益は、前中間連結会計期間に比べて4,917億円増加し、2兆747億円となりました。経常利益は、前中間連結会計期間に比べて5,667億円増加し、6,220億円となりました。」

    2024年度上期の国内損害保険事業は、経常収益が2兆747億円、経常利益が6,220億円となり、前年同期比で大幅な増収増益となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「多様化・複雑化する社会課題に対し、防災・減災、気候変動、ヘルスケア、サイバーリスク等を重点分野として定め、社会課題解決に貢献することを通じた新たなマーケット創造をめざし取組みを推進しました。」

    国内損害保険の成長施策が、従来の商品・損害サービス強化から、防災・気候変動・ヘルスケア・サイバー等の社会課題を起点とする新市場創造へ広がった。認知症治療支援保険や自動運転導入・運行支援パッケージも開始した。
  5. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,320億円増加し、2兆4,085億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて350億円増加し、2,235億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は350億円増加して2,235億円となった。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて477億円増加し、1兆5,829億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて383億円増加し、552億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収増益となり、経常利益が前年同期比383億円増加して552億円となった。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて84億円増加し、8,086億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて350億円減少し、732億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比350億円減少して732億円となった。
  8. FY2023前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業において、東京海上日動火災保険株式会社は、社会課題の解決を通じた成長を果たすべく、「新たなマーケット創造」、「お客様ニーズに応える商品・サービスの提供」、「損害サービス力のさらなる強化」および「保険本業の収益力強化」に取り組み、積極的に事業を推進しました。」

    国内損害保険事業の取組みが、月面探査専用の「月保険」、洋上風力発電関連保険、糖尿病重症化予防保険、衛星情報を活用した損害サービス、自動車保険補償の拡充および火災保険の補償・料率見直しへ具体化した。正味収入保険料は2兆5,600億円に増加した一方、経常利益は自然災害・自動車事故による発生保険金増加を主因に2,845億円へ減少した。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,245億円増加し、2兆2,764億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,183億円減少し、1,885億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比1,183億円減少して1,885億円となった。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて999億円増加し、1兆5,352億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて2,119億円減少し、169億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比2,119億円減少して169億円となり、利益面が大幅に悪化した。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業においては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて302億円増加し、8,002億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて498億円減少し、1,083億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比498億円減少して1,083億円となった。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「損害サービスのプロセスにおいて独自のデジタルツールの積極的な活用と、社員・代理店がお客様に親身に寄り添う対応により、人とデジタルのベストミックスの実現に取り組みました。」

    国内損害保険事業の損害サービスが、人とデジタルの組み合わせによる対応へ具体化した。2022年3月の福島県沖地震では、全国からの社員派遣や拠点間分担による保険金支払体制も実施した。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて812億円増加し、2兆1,519億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて1,854億円増加し、3,068億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は1,854億円増加して3,068億円となった。
  14. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第2四半期連結累計期間に比べて385億円増加し、1兆4,353億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,394億円増加し、2,289億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は1,394億円増加して2,289億円となった。
  15. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第1四半期連結累計期間に比べて104億円増加し、7,699億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて178億円増加し、1,581億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は178億円増加して1,581億円となった。
  16. FY2021前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきまして、東京海上日動火災保険株式会社は、テクノロジーの活用によるお客様の利便性や社内業務の効率性の向上と保険の種目構成の変革を重点課題に掲げ、積極的に事業を推進しました。」

    国内損害保険の施策が、テクノロジーによる顧客利便性・業務効率化、自動車保険以外の種目構成の引上げ、自然災害・新型コロナウイルス関連商品の提供へ具体化した。一方、経常利益は366億円減少し1,428億円となった。
  17. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて572億円減少し、2兆707億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて302億円減少し、1,214億円となりました。」

    国内損害保険事業は減収減益となり、経常収益は2兆707億円、経常利益は1,214億円となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  18. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて225億円減少し、1兆3,968億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて501億円増加し、895億円となりました。」

    国内損害保険事業は減収となった一方、経常利益は前年同期比501億円増加して895億円となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  19. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて167億円増加し、7,594億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて429億円増加し、1,402億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は429億円増加して1,402億円となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  20. FY2020前進有価証券報告書

    「さらに、地震にあわれたお客様の震災直後の資金ニーズに対応すべく、お住まいの地域で一定以上の震度の地震が観測された場合に、最短3日で震度に応じた所定の保険金をお支払いする新商品の発売を決定しました。」

    国内損害保険の顧客対応が、自然災害への補償内容の再確認・拡充提案や、最短3日で定額保険金を支払う新商品の発売決定へ具体化した。
  21. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は、前第3四半期連結累計期間に比べて312億円減少し、2兆1,279億円となりました。経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて10億円増加し、1,516億円となりました。」

    国内損害保険事業は減収となった一方、経常利益は前年同期比10億円増加して1,516億円となった。
  22. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて456億円増加し、1兆4,193億円となりました。経常利益は、前第2四半期連結累計期間に比べて681億円増加し、394億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は681億円増加して394億円となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  23. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて221億円増加し、7,427億円となりました。経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて30億円減少し、973億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比30億円減少して973億円となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  24. FY2019悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は141億円減少した。複数の大規模な国内自然災害による発生保険金の増加や金融派生商品費用の増加が減益要因として説明されている。
  25. FY2019-Q3悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて1,398億円増加し、2兆1,592億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて169億円減少し、1,506億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比169億円減少して1,506億円となり、利益面の悪化が続いている。
  26. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第2四半期連結累計期間に比べて180億円増加し、1兆3,737億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常損益は、前第2四半期連結累計期間に比べて1,256億円減少し、△287億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常損益が前年同期比1,256億円減少して287億円の損失となった。生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は本文で明示されていない。
  27. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第1四半期連結累計期間に比べて128億円増加し、7,205億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第1四半期連結累計期間に比べて57億円増加し、1,003億円となりました。」

    国内損害保険事業は前年同期比で増収増益となり、経常利益は57億円増加して1,003億円となった。本文では、生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係までは記載していない。
  28. FY2018再定義有価証券報告書

    「国内損害保険事業では、長期的には自動車保険市場の縮小が想定されるなか、社会構造の変化等を受けて個人や企業の活動に生じる新たなリスクへの対応等の価値提供を通じて、保険商品の種目ポートフォリオの変革に取り組んでまいります。」

    従来の生損一体モデル・損害サービスによる収益拡大に加え、自動車保険市場の縮小を前提に、商品種目ポートフォリオの変革を掲げる方向へ重点が広がった。
  29. FY2018-Q3国内損害保険の減益有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて271億円増加し、2兆193億円となりました。経常収益から正味支払保険金などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて471億円減少し、1,676億円となりました。」

    国内損害保険事業は増収となった一方、経常利益は前年同期比471億円減少して1,676億円となった。本文では、生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係は記載していない。
  30. FY2017再掲有価証券報告書

    「国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルをお客様の視点に立って一層深化させるとともに、地方創生や健康経営を積極的に支援してまいります。」

    国内損害保険における生損一体モデルの深化を継続して掲げている。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「国内損害保険事業におきましては、経常収益は前第3四半期連結累計期間に比べて511億円減少し、1兆9,921億円となりました。経常収益から正味支払保険金9,464億円などの経常費用を差し引いた経常利益は、前第3四半期連結累計期間に比べて697億円増加し、2,148億円となりました。」

    国内損害保険事業では、経常収益が減少する一方、経常利益は前年同期比697億円増加して2,148億円となった。本文では、この増益と生損一体モデルや損害サービス施策との因果関係までは記載していない。
  32. FY2016初出有価証券報告書

    「国内損害保険事業では、生損一体のビジネスモデルの深化、損害サービスの競争力化により、お客様から選ばれる力を高め、収益の拡大を図ります。」

    国内損害保険の成長手段として、生保との一体運営と損害サービスの競争力を挙げている。
一緒に動いた変遷

「就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命」は、この変遷が動いた36回のうち19回、同じ書類で同じ向きに動きました。

19171613119★123456
  1. ★この変遷
  2. 1就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命19回
  3. 2内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長17回
  4. 3配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用16回
  5. 4機動的な資本政策としての自己株式取得13回
  6. 5株価・金利・信用・為替の市場リスク11回
  7. 6連結ソルベンシー・マージン比率による支払能力の確保9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-12の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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