連結ソルベンシー・マージン比率による支払能力の確保
FY2016に初出。19回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて162.7ポイント上昇して1,082.9％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率は、2025年3月末の920.2％から2025年9月末には1,082.9％へ上昇した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて61.9ポイント低下して590.8％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。」
連結ソルベンシー・マージン比率は652.8％から590.8％へ低下した。ただし、行政上の適正水準とされる200％以上は維持している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっています。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて119.3ポイント上昇して983.0％となりました。これは、価格変動等リスク相当額の減少が主因です。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率は、2024年3月末の863.7％から2024年9月末には983.0％へ上昇した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて25.3ポイント上昇して652.8％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の増加による連結ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。」
連結ソルベンシー・マージン比率が627.5％から652.8％へ上昇し、行政上の適正水準200％以上を継続して上回った。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて10.2ポイント上昇して869.1％となりました。これは、中間純利益の計上等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が858.9％から869.1％へ上昇した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて199.8ポイント低下して627.5％となりました。これは、その他有価証券評価差額金の減少による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因です。」
連結ソルベンシー・マージン比率は827.3％から627.5％へ大幅に低下した。一方、行政上の適正水準とされる200％以上は維持している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて69.2ポイント低下して827.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額および巨大災害リスク相当額の増加による連結リスクの合計額の増加が主因です。」
連結ソルベンシー・マージン比率は896.5％から827.3％へ低下した。行政上の適正水準200％以上は維持しているが、資産運用リスクおよび巨大災害リスクの増加が主因と説明されている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて46.0ポイント上昇して871.9％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因です。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が825.9％から871.9％へ46.0ポイント上昇した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて50.7ポイント上昇して896.5％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は845.8％から896.5％へ50.7ポイント上昇し、行政上の適正水準200％以上を引き続き大きく上回った。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて42.2ポイント上昇して857.4％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が、2020年3月末の815.2％から857.4％へ42.2ポイント上昇した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて8.4ポイント低下して845.8％となりました。これは、Privilege Underwriters, Inc. の買収に伴うのれんおよび無形固定資産の増加による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。」
連結ソルベンシー・マージン比率は854.2％から845.8％へ低下した。行政上の適正水準とされる200％以上は維持している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて56.3ポイント上昇して881.7％となりました。これは、資産運用リスク相当額の減少が主因であります。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が825.4％から881.7％へ56.3ポイント上昇した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて25.1ポイント低下して854.2％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は879.3％から854.2％へ低下した。行政上の適正水準とされる200％以上は維持している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて17.6ポイント上昇して844.9％となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因であります。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が827.3％から844.9％へ上昇した。巨大災害リスク相当額の減少が主因と説明されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて18.0ポイント低下して879.3％となりました。これは、資産運用リスク相当額の増加が主因であります。」
連結ソルベンシー・マージン比率は897.3％から879.3％へ18.0ポイント低下した。行政上の適正水準200％は上回っている。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて43.6ポイント上昇して904.5％となりました。これは、中間純利益等による単体ソルベンシー・マージン総額の増加が主因であります。」
東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率が860.9％から904.5％へ上昇した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて105.9ポイント上昇して897.3％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率が791.4％から897.3％へ上昇した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて85.2ポイント上昇して831.5％となりました。これは、巨大災害リスク相当額の減少が主因であります。」
連結比率ではなく国内保険会社単体の開示だが、東京海上日動火災保険の単体ソルベンシー・マージン比率は831.5％へ85.2ポイント上昇した。 - FY2016初出有価証券報告書
「当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて10.1ポイント上昇して791.4％となりました。」
連結ソルベンシー・マージン比率は791.4％。行政上の適正水準として200％以上との説明もある。