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東京海上ホールディングス(8766)・方針引き上げ直近の自己株式(2026-08-25)では「再定義」

配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用

FY2016に初出。39回の記載のうち21回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-25。

39記載
11年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017-Q2 – FY2022-Q2前進FY2022 – FY2024-Q2引き上げFY2024 – 2026-05-202016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 420222023: 320232024: 320242025: 220252026: 82026
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比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの461件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1引き上げ有価証券報告書

    「2025年11月19日開催の取締役会において、第24期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金の総額……………………200,976百万円(2)1株当たりの金額…………………………………105円50銭」

    2025年度中間配当は1株当たり105円50銭となり、前年同期の81円から24円50銭増加した。
  2. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「2024年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき91円とすることを2025年6月23日開催予定の第23回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき81円お支払いしています。」

    2024年度の年間配当は株式分割後ベースで172円を予定し、前年度の123円から増加した。配当を基本とし継続的な増配を目指す方針を継続している。
  3. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「2024年11月19日開催の取締役会において、第23期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金の総額……………………158,072百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………81円00銭」

    2024年度中間配当は1株当たり81円となり、前年同期の60円50銭から20円50銭増加した。
  4. FY2024引き上げ有価証券報告書

    「2023年度の期末配当については、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき62.5円とすることを2024年6月24日開催予定の第22回定時株主総会で決議する予定です。また、中間配当として1株につき60.5円お支払いしています。」

    株式分割後ベースで中間60.5円、期末62.5円、年間123円を予定している。分割前換算では年間369円となり、前年度の300円から増加する。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円(2)1株当たりの金額…………………………………60円50銭(3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2023年12月4日」

    2023年度中間配当について、1株当たり60円50銭、総額1,196億27百万円の決議および支払いを再掲している。
  6. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年11月17日開催の取締役会において、第22期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金の総額……………………119,627百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………60円50銭」

    株式分割後ベースの中間配当は1株当たり60円50銭で、分割前換算では181円50銭となる。前年度中間配当の分割前150円から増加している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「2023年6月26日 定時株主総会 普通株式 99,661 50.00 2023年3月31日 2023年6月27日 利益剰余金」

    2022年度の期末配当として、株式分割後ベースで1株当たり50円を実施した。株式分割前換算では1株当たり150円に相当する。
  8. FY2023引き上げ有価証券報告書

    「事業を通じた利益成長と配当の拡大は整合的であるべきとの考えに基づき、現中期経営計画期間においては、力強い利益成長と配当性向の引上げを通じ、継続的な増配を実現できるよう努めていきます。」

    配当を基本とする方針に加え、現中期経営計画期間における配当性向の引上げと継続的な増配を明示した。2022年度の配当は株式分割前換算で年間300円となり、前年度の255円から増加した。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「2022年11月18日開催の取締役会において、第21期中間配当に関し、次のとおり決議しました。(1)中間配当による配当金の総額……………………100,540百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………150円00銭」

    2022年度中間配当を1株当たり150円、総額1,005億40百万円と決議した。前年同期の1株当たり120円から30円増加している。
  10. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「2022年6月27日 定時株主総会 普通株式 91,611 135.00 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金」

    2021年度の期末配当として1株当たり135円を実施した。2021年度の年間配当255円について、期末分の支払いが実績として確定した。
  11. FY2022前進有価証券報告書

    「2021年度の年間配当は1株につき255円となる予定です。」

    配当を基本とする方針の下、年間配当は前年度の235円から255円へ増加する予定となった。中間配当120円と期末配当135円の内訳も示している。
  12. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年11月19日開催の取締役会において、第20期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額……………………82,334百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………120円00銭」

    2021年度中間配当について、1株当たり120円、総額823億34百万円の決議および支払いを再掲している。
  13. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「2021年11月19日開催の取締役会において、第20期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額……………………82,334百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………120円00銭」

    配当を基本とする株主還元方針の下、2021年度中間配当を1株当たり120円、総額823億34百万円と決議した。
  14. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「2021年6月28日開催の定時株主総会 普通株式 69,327百万円 100.00 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金」

    2020年度の期末配当として1株当たり100円を実施した。前年度の期末配当95円から5円増加し、年度計画として示されていた普通配当年間200円のうち期末分が実績として確定した。
  15. FY2021前進有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、この方針のもと、諸般の事情を総合的に勘案し、1株につき100円とすることを2021年6月28日開催予定の第19回定時株主総会で決議する予定です。中間配当(普通配当)として1株につき100円お支払いしておりますので、当事業年度の年間配当(普通配当)は1株につき200円となる予定です。なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(1株につき35円)を実施しております。」

    普通配当は前年度の190円から200円へ増加し、一時配当35円を含む年間配当は235円となる予定とされた。
  16. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額の内訳は、普通配当100円および資本水準調整のための一時的な配当35円であります。当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、244億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、256億円(上限)を自己株式の取得として実施します。」

    中間配当は1株135円(普通配当100円、一時配当35円)とされ、500億円の株主還元を一時配当244億円と自己株式取得256億円(上限)に配分する内容を開示した。普通配当は前年同期の95円から5円増加している。
  17. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年6月29日 定時株主総会 普通株式 66,297百万円 95.00 2020年3月31日 2020年6月30日 利益剰余金」

    2019年度の期末配当として1株当たり95円を実施した。前年度の期末配当90円から5円増加している。
  18. FY2020前進有価証券報告書

    「当事業年度の年間配当(普通配当)は1株につき190円となる予定です。なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(1株につき35円)を実施しております。」

    配当を基本とする方針の下、普通配当は前年度予定の180円から190円へ増加し、一時配当35円を含む年間配当は225円となった。
  19. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施しています。このうち、245億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、255億円(上限)を自己株式の取得として実施しております。」

    2019年度中間期の500億円の株主還元について、一時配当245億円と自己株式取得255億円という実施内容を確認している。
  20. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、機動的な資本政策を遂行することを目的として500億円の株主還元を実施します。このうち、245億円を一時的な配当(1株当たり35円に相当)として実施し、255億円(上限)を自己株式の取得として実施します。」

    2019年度中間期について、500億円の株主還元を配当245億円と自己株式取得255億円に分けて実施する内容を具体化した。
  21. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年6月24日開催の定時株主総会 普通株式 63,590百万円 1株当たり配当額90.00円 基準日2019年3月31日 効力発生日2019年6月25日 配当の原資利益剰余金」

    2018年度の期末配当として1株当たり90円を実施した。既に開示されていた普通配当年間180円のうち、期末分が実績として確定した。
  22. FY2019引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の年間配当(普通配当)は1株につき180円となる予定です。なお、当年度は、普通配当に加え、中間期に資本水準調整のための一時的な配当(1株につき70円)を実施しております。」

    普通配当は前年度の160円から180円へ増加し、一時配当70円を含む年間配当は250円となった。配当を基本とし、内部留保を事業投資等に活用する方針も継続している。
  23. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「2018年11月19日開催の取締役会で決議した配当金について、1株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当(1株当たり70円に相当)として実施したものです。」

    2018年度中間配当160円のうち、普通配当90円と一時的な配当70円を実施した。資本水準調整を目的とする1,000億円を目処とした株主還元の一部が配当として実行されている。
  24. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「1株当たり配当額の内訳は、普通配当90円および資本水準調整のための一時的な配当70円であります。資本水準調整のための一時的な配当は、資本水準の調整を目的として1,000億円を目処とする株主還元を実施することとし、そのうちの501億円を一時的な配当(1株当たり70円に相当)として実施するものです。なお、これとは別に500億円(上限)の自己株式取得を実施します。」

    年間配当160円の内訳として普通配当90円と一時的な配当70円を決定し、資本水準調整を目的とする1,000億円を目処とした株主還元の具体的な実施内容を開示した。
  25. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年6月25日開催の定時株主総会 普通株式 58,034百万円 1株当たり配当額80.00円 基準日2018年3月31日 効力発生日2018年6月26日 配当の原資利益剰余金」

    2017年度の期末配当として1株当たり80円を実施した。前年度の期末配当72円50銭から増加し、2017年度の年間配当160円が実績として確定した。
  26. FY2018前進有価証券報告書

    「当事業年度の年間配当は1株につき160円となる予定です。これは、前事業年度の年間配当である1株につき140円に比べ、20円の増配となります。」

    配当を基本とする株主還元方針の下、年間配当を140円から160円へ20円増配する予定を示した。
  27. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「2017年11月17日開催の取締役会において、第16期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額……………………59,598百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………80円00銭」

    2017年度中間配当を1株当たり80円と決議した。前年度中間配当の67円50銭から12円50銭増加している。
  28. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「普通株式 54,383 72.50 2017年3月31日 2017年6月27日 利益剰余金」

    2016年度の期末配当として、1株当たり72円50銭の配当を実施した。前年度の期末配当57円50銭から15円増加している。
  29. FY2017前進有価証券報告書

    「当事業年度の年間配当は1株につき140円となりました。これは前事業年度の年間配当である1株につき110円に比べ、30円の増配となります。」

    配当を基本とする方針の下、年間配当が110円から140円へ30円増加した。
  30. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「(1)中間配当による配当金の総額……………………50,959百万円 (2)1株当たりの金額…………………………………67円50銭 (3)支払請求の効力発生日および支払開始日………2016年12月2日」

    2016年度中間配当を1株67円50銭と決定した。前年度中間配当の1株52円50銭から15円増配となっている。
  31. FY2016初出有価証券報告書

    「当社は、業績および今後の経営環境等を勘案し、グループの事業展開のための基盤強化を図りつつ、配当を基本として株主還元の充実に努める方針としております。」

    当年度の年間配当は1株110円で、前年度比15円増配。内部留保は事業投資等に活用すると記載している。
一緒に動いた変遷

「機動的な資本政策としての自己株式取得」は、この変遷が動いた39回のうち26回、同じ書類で同じ向きに動きました。

262517161211★123456
  1. ★この変遷
  2. 1機動的な資本政策としての自己株式取得26回
  3. 2内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長25回
  4. 3就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命17回
  5. 4国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長16回
  6. 5連結ソルベンシー・マージン比率による支払能力の確保12回
  7. 6グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理11回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東京海上ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-25の自己株式で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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