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東京海上ホールディングス(8766)・施策前進

リスクベース経営による資本効率向上とグローバルなリスク分散

FY2016に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026-H1。

14記載
10年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019前進FY2020 – FY2022前進FY2024 – FY2026-H12016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 120202021: 120212022: 220222023: 220232024: 320242025: 22025
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保険会社のソルベンシー・マージン比率と実質純資産10社が書いているテーマ・逆風2社・追い風13社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中4社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%です。2025年3月31日時点のESRは149%でしたが、2025年9月30日時点においては155%であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。また、2025年11月19日付で新たに1,300億円(上限額)の自己株式を取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは152%となります。」

    ESRは2025年3月末の149%から2025年9月末の155%へ上昇し、従来のターゲットレンジ上限140%を上回った。1,300億円の自己株式取得を実施した場合でも152%となる見込みを示している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%です。2025年3月末時点におけるESRは149%となり、資本が十分な水準にあることを確認しています。なお、2025年度は、自己株式取得について年間を通じて2,200億円を、期中の市場環境や株価の状況等を総合的に勘案して機動的に実施する方針を2025年5月20日付で公表しており、これを考慮した場合のESRは143%となります。」

    ESRは149%となり、ターゲットレンジ上限140%を上回った。2025年度に年間2,200億円の自己株式取得を実施した場合でも143%となる見込みを示した。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%です。2024年3月31日時点のESRは140%でしたが、2024年9月30日時点においては147%であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。また、2024年11月19日付で新たに1,200億円(上限額)の自己株式を取得することを決定しており、これを実施した場合のESRは144%となります。」

    ESRは2024年3月末の140%から2024年9月末には147%へ上昇し、従来のターゲットレンジ上限を上回った。1,200億円の自己株式取得を実施した場合でも144%となる見込みを示している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%ですが、2024年3月末時点におけるESRは140%となり、資本が適切な水準にあることを確認しています。」

    ESRが前年度末の124%から140%へ上昇し、ターゲットレンジ上限に到達した。99.95%VaRとESRによる資本十分性管理も継続している。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「なお、定量的リスク管理においては、リスクをAA格相当の信頼水準である99.95%バリューアットリスク(VaR)(注1)で定量評価し、実質純資産(注2)をリスク量で除したエコノミック・ソルベンシー・レシオ(以下「ESR」といいます)の水準により、資本の十分性を確認するとともに、事業投資機会や今後の市場環境の見通し等を総合的に勘案して資本政策を決定しています。東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%です。2023年3月31日時点においては124%でしたが、2023年9月30日時点においては133%であり、引き続き資本が適切な水準にあることを確認しています。」

    99.95%VaRとESRによる資本十分性管理、およびESRのターゲットレンジ100~140%に対する2023年9月末133%という前回開示済みの状況を再掲している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%です。2023年3月31日時点においては124%でしたが、2023年9月30日時点においては133%であり、引き続き資本が適切な水準にあることを確認しています。」

    ESRが2023年3月末の124%から2023年9月末の133%へ上昇し、ターゲットレンジ100~140%内で資本の適切性を確認している。
  7. FY2023ESR低下も資本適切水準確認有価証券報告書

    「東京海上グループのESRのターゲットレンジは100~140%ですが、2023年3月末時点におけるESRは124%となり、資本が適切な水準にあることを確認しています。」

    ESRは2022年3月末の128%から124%へ低下したが、ターゲットレンジ100~140%内にあり、資本が適切な水準にあると確認している。
  8. FY2023-Q2ESR低下も資本十分性確認有価証券報告書

    「当社グループのESRのターゲットレンジの100~140%に対して、前事業年度の有価証券報告書提出日時点におけるESRは128%でしたが、2022年9月末時点におけるESRは122%であり、資本の十分性が確認できています。」

    ESRは2022年3月末の128%から2022年9月末には122%へ低下したが、ターゲットレンジ100~140%内にあり、資本の十分性を確認している。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当社グループのESRのターゲットレンジは100~140%ですが、2022年3月末時点におけるESRは128%であり、資本が十分な水準にあることを確認しています。」

    ESRの管理について、ターゲットレンジ100~140%に対し、2022年3月末実績128%を開示した。前年の127%から1ポイント上昇している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「当社グループのESRのターゲットレンジは100~140%ですが、2021年3月末時点におけるESRは127%となり、資本が十分な水準にあることを確認しております。」

    ERMにおける資本十分性の管理が、AA格相当の信頼水準によるVaR評価とESRのターゲットレンジ100~140%、2021年3月末実績127%という具体的な指標へ拡張された。
  11. FY2020前進有価証券報告書

    「当社グループでは、CAPM法(資本資産評価モデル)により算出しており、成果指標の策定や事業投資の判断に活用しております。」

    リスク・資本・利益を統合的に管理するERMについて、AA格相当の資本維持、資本コスト7%超の資本効率、将来的なROE12%程度という具体的な管理水準を示した。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「東京海上グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から、総合的な管理を行っております。」

    グループ全体のリスクを定量・定性の両面から総合管理する方針を継続している。
  13. FY2017再掲有価証券報告書

    「また、「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、東京海上グループの強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。」

    ERMを基軸とした投資選別とグローバルなリスク分散を引き続き掲げている。
  14. FY2016初出有価証券報告書

    「「リスクベース経営(ERM)」を基軸に、資本効率の高い事業への投資やグローバルなリスク分散を進め、強みである財務の健全性を確保するとともに、利益成長と資本効率を持続的に高めていきます。」

    ERMを軸に、投資先の選別と地域・事業の分散を通じて成長と健全性を両立させる方針。
一緒に動いた変遷

「内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長」は、この変遷が動いた14回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888775★123456
  1. ★この変遷
  2. 1内部成長と規律ある戦略的M&Aによる海外事業の均衡成長8回
  3. 2配当を基本とする株主還元と事業投資への内部留保活用8回
  4. 3機動的な資本政策としての自己株式取得8回
  5. 4国内損害保険の生損一体モデル・損害サービスによる収益成長7回
  6. 5就業不能・医療・介護を中心とする生存保障革命7回
  7. 6グループ横断の内部統制・コンプライアンス・リスク管理5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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