東京海上ホールディングスが株式を1株につき15株へ分割する大型分割を公表。併せて、バークシャー・ハサウェイの保険子会社が東京海上へ約2874億円を出資する戦略的提携を発表し、再保険やM&Aを含む協業関係を進める方針を示した。国内の安定基盤を活かし海外のスペシャリティ保険で成長を狙う構図が浮かぶ。
東京海上ホールディングスは2026年8月に株式を15分割する方針を公表した。基準となる9月18日の終値8,200円から計算すると、投資開始コストは大幅に抑えられる見込みである。
3月23日、バークシャー・ハサウェイのグループが東京海上の自己株式約4821万株を割り当て、取得金額は約2874億円。将来的には保有比率が9.9％まで高まる可能性がある。
両社は再保険やM&Aを含む協業を進める方針で一致しており、バークシャーは単なる大株主ではなく保険事業にも協力する意向。
東京海上の強みは国内の安定した保険事業と、海外の高収益なスペシャリティ保険への投資で資本を循環させる点にある。
分権経営を重視し、買収先の経営陣に自主性を任せる経営思想はバークシャーと共通しており、長期的な資本増加を目指す方針が読み取れる。