持続可能なビジネスモデルと利益成長
FY2016に初出。30回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに40社。
- 2026-07-31再掲決算
「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」
2027年3月期の税金等調整前当期純利益132,000百万円の通期予想を据え置いた。 - FY2026前進有価証券報告書
「当行グループの当連結会計年度の業績は、顧客中心主義の徹底・顧客基盤の拡大により、預金量は17.3兆円、営業性資産は18.0兆円となり、また、税引前純利益は1,221億円と、収益力の強化が着実に進展しております。」
中期経営計画の最終年度に向け、預金量17.3兆円、営業性資産18.0兆円、税引前純利益1,221億円という年度実績を示し、顧客中心主義と顧客基盤拡大を通じた進捗を説明している。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当行グループは、2025年５月９日に、今後３年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画を策定しました。新たな中期経営計画（以下、「新中計」）においては、今後３年間で目指す姿として新中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、新中計ビジョンにおける４つの「構成要素」と、その実現のための４つの「基本戦略」から成り立っております。」
従来の中期ビジョンから、2025年度から2027年度を対象とする新中計へ移行した。持続的成長を、次世代金融、第4のメガバンクの中核、持続的成長、公的資金完済の4要素と、融合・連携、量質転化、経営基盤、サステナビリティの4基本戦略で再整理している。 - FY2025-H1中間期業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,906億円（前年同期比313億円増加）、経常費用は2,599億円（同比318億円増加）、経常利益は307億円（同比５億円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は443億円（同比182億円増加）となりました。」
2024年度中間期の親会社株主に帰属する中間純利益は443億円となり、前年同期の261億円から増加した。一方、経常利益は307億円で前年同期比5億円減少した。 - FY2024中期ビジョン財務目標の年度達成状況更新有価証券報告書
「当行グループの業績は、SBIグループとの連携強化と顧客基盤の拡大などを通じ、預金量は11.5兆円、営業性資産は11.4兆円、また、親会社株主に帰属する当期純利益は579億円となり、収益力は大幅に拡大しております。預金量と営業性資産については、中期経営計画の2024年度目標を達成しました。」
預金量11.5兆円と営業性資産11.4兆円は2024年度目標を達成した一方、連結純利益は579億円で、700億円目標に対する年度実績を更新した。 - FY2024-H1中間期業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,593億円（前年同期比576億円増加）、経常費用は2,280億円（同比579億円増加）、経常利益は312億円（同比２億円減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は261億円（同比12億円増加）となりました。」
2023年度中間期の経常利益は312億円、親会社株主に帰属する中間純利益は261億円となった。経営方針・経営戦略等および指標等に重要な変更はないと説明している。 - FY2024-Q1第1四半期業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は1,293億円（前年同期比335億円増加）、経常費用は1,146億円（同比160億円増加）、経常利益は147億円（同比174億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は131億円（同比191億円増加）となりました。」
2023年度第1四半期は経常利益147億円、親会社株主に帰属する四半期純利益131億円となり、前年同期の損失から黒字に転じた。 - FY2023引き上げ有価証券報告書
「2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。」
第三次中計後の枠組みがSBIグループ入り後の中期ビジョンへ移行し、連結純利益目標は従来の520億円から2024年度700億円へ引き上げられた。 - FY2023-Q3第3四半期業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は3,089億円（前年同期比320億円増加）、経常費用は2,630億円（同比248億円増加）、経常利益は458億円（同比71億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円（同比29億円増加）となりました。」
第3四半期累計の経常利益は458億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は404億円となり、前年同期比で増加した。 - FY2023-Q2中間業績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、経常収益は2,016億円（前年同期比190億円増加）、経常費用は1,700億円（同比136億円増加）、経常利益は315億円（同比54億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は248億円（同比16億円増加）となりました。」
中間期の経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期比で増加した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当第１四半期連結累計期間において、経常収益は958億円（前年同期比34億円増加）、経常費用は985億円（同比209億円増加）、経常損失は27億円（同比174億円減少）、親会社株主に帰属する四半期純損失は59億円（同比175億円減少）となりました。」
経常費用の増加により、経常損益は前年同期の利益から27億円の損失となり、親会社株主に帰属する四半期純損益も59億円の損失となった。持続的な利益成長の実績面で悪化が生じている。 - FY2022-Q3第3四半期業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,769億円（前年同期比11億円増加）、経常費用は2,382億円（同比57億円減少）、経常利益は386億円（同比69億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は374億円（同比112億円増加）となりました。」
2021年度第3四半期累計の経常利益は386億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は374億円となり、前年同期比で増加した。 - FY2022-Q2中間業績更新有価証券報告書
「以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は1,825億円（前年同期比４億円増加）、経常費用は1,564億円（同比56億円減少）、経常利益は261億円（同比61億円増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は232億円（同比99億円増加）となりました。」
2021年度中間期は、経常利益261億円、親会社株主に帰属する中間純利益232億円となり、いずれも前年同期比で増加した。 - FY2022-Q1四半期業績更新有価証券報告書
「経常収益は923億円（前年同期比24億円増加）、経常費用は776億円（同比49億円減少）、経常利益は147億円（同比73億円増加）、親会社株主に帰属する四半期純利益は116億円（同比56億円増加）となりました。」
2021年度第1四半期は、経常利益147億円、親会社株主に帰属する四半期純利益116億円となり、いずれも前年同期比で増加した。新たな年度目標の変更や達成についての説明はない。 - FY2021財務目標の達成状況更新有価証券報告書
「＜中期経営戦略の財務目標に対する達成状況＞ 財務目標（連結） 2019年度 2020年度 成長性 １株当たり利益成長率 年平均２％以上（注）１ △13％ △1％ 注力分野の 利益シェア 小口ファイナンス 2021年度 50％（注）２ 45％ 59％ 機関投資家向けビジネス 2021年度 15％（注）２ 10％ 10％ 収益性 ＲＯＥ 中期的に8.0％ 5.1％ 4.9％ 効率性 経費率 2021年度 50％台 62.3％ 67.4％」
中期経営戦略の財務目標について、2020年度の実績を初めて年度ベースで示した。小口ファイナンスの利益シェアは59％まで進んだ一方、機関投資家向けビジネスは10％、ROEは4.9％、経費率は67.4％で、各目標との差異を開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は261億円（前年同期比189億円減少）となりました。」
中期経営戦略の枠組みや目標の見直しは記載されていない。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当行は、2019年５月15日に、2019年度から2021年度を対象期間とする「中期経営戦略」を公表いたしました。」
第三次中計の終了を受け、2019年度から2021年度を対象とする中期経営戦略へ移行した。定量数値より定性的な戦略の方向性を重視し、テーマを「金融リ・デザイン」として持続的成長を目指す枠組みに改めている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、経常収益は2,791億円（前年同期比69億円減少）、経常費用は2,338億円（同比118億円減少）、経常利益は452億円（同比48億円増加）となりました。」
第3四半期累計の経常利益は前年同期比で増加したが、年度目標の変更や達成に関する新たな説明はない。 - FY2018後退有価証券報告書
「平成30年５月11日に公表した平成31年３月期の財務計画は以下の通りです。・親会社株主に帰属する当期純利益は520億円。・単体実質業務純益は370億円、単体当期純利益は320億円。」
第三次中計策定時の平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益640億円計画を、外部環境や生産性改革等を踏まえて520億円へ見直した。一方、当年度の親会社株主に帰属する当期純利益514億円は期初計画510億円を上回った。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当四半期報告書提出日現在において、平成28年１月29日に公表した第三次中期経営計画（以下「第三次中計」）の最終年度（平成31年３月期）の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。」
第三次中計の最終年度財務計画について、外部環境を踏まえて見直す方針を継続している。 - FY2018-Q2後退有価証券報告書
「当四半期報告書提出日現在において、平成28年１月29日に公表した第三次中期経営計画の最終年度（平成31年３月期）の財務計画は、マイナス金利政策の導入を中心とする外部環境の変化による影響を加味していないことから、今後の外部環境の変化も踏まえた上で、見直し予定であります。」
マイナス金利政策など外部環境の変化を受け、第三次中計最終年度の財務計画を見直す予定とした。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。第三次中計の２年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。」
第三次中計の対象期間と、グループ融合、選択と集中、経営管理機能の統合を軸とする全体戦略を、2年目の取り組みとして継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当行は、経営理念および経営環境認識に基づき、真にお客さまから必要とされる金融グループを目指すための「中長期ビジョン」を定め、これに沿って、安定的・持続的な成長を可能とするビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため第三次中計を策定しております。」
持続可能なビジネスモデル、第三次中計、利益成長を中心とする基本目標を継続している。平成31年3月期の親会社株主に帰属する当期純利益640億円計画も維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。」
第三次中計の対象期間と、グループ融合・選択と集中・経営管理機能統合を軸とする全体戦略を、計画初年度の取り組みとして継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。」
第三次中計の対象期間と全体戦略を再掲し、初年度として計画達成に向けて取り組んでいると説明している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年３月期から平成31年３月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」…を策定しております。」
第三次中期経営計画の初年度として、従来の中長期ビジョンと全体戦略を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「持続可能なビジネスモデルを構築し、経営理念の実現を確かなものとするため第三次中計を策定し、平成31年３月期には親会社株主に帰属する当期純利益640億円の達成を目指します。」
第三次中期経営計画の中心目標として、グループ融合、選択と集中、効率化を通じた安定的・持続的な成長を掲げている。