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SBI新生銀行(8303)・目標前進

無担保ローンとストラクチャードファイナンスの成長分野化

FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。

30記載
11年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2022-Q1 – FY2023-Q3その他FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 320192020: 220202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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中小企業・個人向け貸出金の拡大19社が書いているテーマ・逆風0社・追い風22社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに14社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高や住宅ローン残高の増加を主因に、全体では10兆9,456億円(前連結会計年度末比1兆4,411億円増加)となりました。」

    法人向け貸出と住宅ローンの増加を主因として、貸出金全体が前年度末比1兆4,411億円増加した。成長ドライバーとしての国内バンキング関連資産の拡大が年度実績として示された。
  2. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「事業法人、ストラクチャードファイナンス、金融法人の一体での運営、また、オリジネーション&ディストリビューションの強化による残高・収益の拡大を目指します。なお、過去3年間において、法人営業及びストラクチャードファイナンスの営業性資産(貸出、リース資産、割賦、保証、証券投資残高等)の残高は、2021年度末の約3.6兆円から2025年9月末の約7.4兆円に増加しております。また、法人営業及びストラクチャードファイナンスにおけるRORAは、2024年度末の0.68%から2025年9月末の1.05%まで上昇しております。」

    ストラクチャードファイナンスを含む法人関連の営業性資産が約3.6兆円から約7.4兆円へ増加し、RORAも0.68%から1.05%へ上昇した。成長分野としての残高拡大と収益性改善の実績が示された。
  3. FY2025-H1中間期の貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では8兆5,971億円(前連結会計年度末比8,082億円増加)となりました。」

    法人向け貸出残高の増加を主因に、貸出金全体は前年度末の7兆7,889億円から8兆5,971億円へ8,082億円増加した。
  4. FY2024年度の貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では7兆7,889億円(前連結会計年度末比9,001億円増加)となりました。」

    法人向け貸出残高の増加を主因に、貸出金全体は前年度末の6兆8,888億円から7兆7,889億円へ9,001億円増加した。
  5. FY2024-H1中間期の貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では7兆3,219億円(前連結会計年度末比4,331億円増加)となりました。」

    法人向け貸出残高の増加を主因に、貸出金全体は前年度末の6兆8,888億円から7兆3,219億円へ増加した。
  6. FY2024-Q1第1四半期貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では7兆1,447億円(前連結会計年度末比2,559億円増加)となりました。」

    法人向け貸出残高の増加を主因に、貸出金全体は前年度末比2,559億円増加し、7兆1,447億円となった。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当年度には、法人ビジネス全体で従来から取り組んでいるグリーンローン、ソーシャルローン、サステナビリティ・リンク・ローンに加えて、新たにトランジション・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスも案件が成約しており、合計で4,513億円のファイナンスを実行いたしました。」

    従来の無担保ローン・ストラクチャードファイナンス中心の成長分野が、小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスおよびサステナブルファイナンスへ展開され、4,513億円の実行実績が示された。
  8. FY2023-Q3第3四半期貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では6兆1,769億円(前連結会計年度末比9,350億円増加)となりました。」

    貸出金全体は前年度末比9,350億円増加し、6兆1,769億円となった。法人向け貸出残高の増加が主因と説明されている。
  9. FY2023-Q2中間期の貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では5兆7,651億円(前連結会計年度末比5,233億円増加)となりました。」

    貸出金全体は前年度末比5,233億円増加し、法人向け貸出残高の増加が主因となった。
  10. FY2023-Q1貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では5兆4,173億円(前連結会計年度末比1,754億円増加)となりました。」

    貸出金全体は前年度末比1,754億円増加し、今回は法人向け貸出残高の増加が主因となった。
  11. FY2022-Q3貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、主に個人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆2,118億円(前連結会計年度末比217億円減少)となりました。」

    貸出金全体は前年度末比217億円減少し、主な要因として個人向け貸出残高の減少が説明されている。
  12. FY2022-Q2貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、主に法人向け貸出残高の減少等により、全体では5兆1,941億円(前連結会計年度末比394億円減少)となりました。」

    貸出金全体は前年度末比394億円減少した。従来残高を積み上げてきたストラクチャードファイナンス等とは異なり、今回は主に法人向け貸出残高の減少が要因と説明されている。
  13. FY2022-Q1貸出残高更新有価証券報告書

    「貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務の貸出残高や住宅ローン残高が減少したこと等により、全体では5兆2,095億円(前連結会計年度末比241億円減少)となりました。」

    成長分野と位置付けてきたストラクチャードファイナンスの貸出残高が、住宅ローン残高とともに減少し、貸出金全体も前年度末比241億円減少した。
  14. FY2021前進有価証券報告書

    「当連結会計年度は、大和エナジー・インフラ株式会社と共同で、再生可能エネルギー関連のメザニンファイナンスの提供を新たに開始しました。」

    小口ファイナンスおよび機関投資家向けビジネスを注力分野として再整理する中、再生可能エネルギー関連のメザニンファイナンスを新たに開始した。
  15. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では5兆1,837億円(前連結会計年度末比733億円増加)となりました。」

    ストラクチャードファイナンスの残高積み上げとUDC Finance Limitedの連結により貸出金全体は733億円増加した。一方、住宅ローンとコンシューマーファイナンスの残高は減少した。
  16. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では5兆2,041億円(前連結会計年度末比937億円増加)となりました。」

    ストラクチャードファイナンス業務の残高積み上げが続き、UDC Finance Limitedの連結も加わって貸出金全体は前連結会計年度末比937億円増加した。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「貸出金は、住宅ローン残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことから、全体では5兆1,197億円(前連結会計年度末比1,329億円増加)となりました。」

    成長分野と位置付けるストラクチャードファイナンスで残高の積み上げが続き、貸出金全体も前連結会計年度末比1,329億円増加した。
  18. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積み上がったことや、レイク事業の残高が増加基調に反転したなどコンシューマーファイナンス業務での残高が引き続き増加した一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆9,211億円(前連結会計年度末比656億円減少)となりました。」

    成長分野と位置付けるストラクチャードファイナンスの残高積み上げに加え、レイク事業の残高が増加基調へ反転したと説明している。
  19. FY2019再定義有価証券報告書

    「従来のストラクチャードファイナンスから発展させ、スポンサーとなる投資マネージャーや資金提供をする金融機関、年金基金等のアセットオーナーに対して、オルタナティブ投資に関するワンストップサービスの提供に取り組んでまいります。」

    従来の無担保ローン・ストラクチャードファイナンスを成長分野とする整理から、小口ファイナンスと機関投資家向けビジネスへ注力分野を再定義した。ストラクチャードファイナンスは機関投資家向けオルタナティブ投資のワンストップサービスへ発展させる位置付けとなっている。
  20. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」

    成長分野と位置付ける無担保ローン及びストラクチャードファイナンスで利息収入が増加し、収益面での進展を記載している。
  21. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務での残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆8,467億円(前連結会計年度末比492億円減少)となりました。」

    成長分野と位置付けるストラクチャードファイナンスおよびコンシューマーファイナンスで貸出残高を着実に積み上げたと説明している。
  22. FY2018再掲有価証券報告書

    「第三次中計では、無担保ローン及び不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンスを中心としたストラクチャードファイナンスは成長分野と位置付け、経営資源を積極的に配分いたします。」

    無担保ローンとストラクチャードファイナンスを成長分野とする位置付けを維持している。
  23. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「近時では10月にカナディアン・ソーラー・インフラ投資法人(東証上場REIT)に対して、運用資産に組み入れる稼働済みメガソーラー13施設の取得資金として、当行を含む3行がアレンジャーとなって、金融機関12行の参加によるシンジケートローンを組成しました。」

    成長分野のストラクチャードファイナンスで、10月に稼働済みメガソーラー13施設の取得資金向けシンジケートローンを組成した。
  24. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「近時では9月に茨城県神栖市における木質バイオマス発電事業向けプロジェクトファイナンスを組成するなど、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。」

    成長分野のストラクチャードファイナンスで、9月に茨城県神栖市の木質バイオマス発電事業向けプロジェクトファイナンスを組成した。
  25. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、会社買収に係るファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では6月に福島県福島市におけるメガソーラー向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。加えて、近時では4月に新潟県長岡市におけるガス火力発電所向けプロジェクトファイナンス案件に融資いたしました。」

    再生可能エネルギーでは福島市のメガソーラー案件を6月に組成し、4月には新潟県長岡市のガス火力発電所向け案件にも融資した。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「第三次中計では、無担保ローン及び不動産ファイナンス・プロジェクトファイナンスを中心としたストラクチャードファイナンスは成長分野と位置付け、経営資源を積極的に配分いたします。」

    無担保ローンとストラクチャードファイナンスを成長分野とする位置付けを維持している。
  27. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「また、スペシャルティファイナンスにおいては、戦略的に本体から競争力のある事業等を切り出す案件が大手企業を中心に増えていることから、そうした案件へのファイナンス供与を積極的に取り組んでおり、近時では12月に日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が助言するファンドが出資する特別目的会社(SPC)を通じて行った日立金属株式会社(東京都港区)の情報システム事業の取得に対して、LBO(レバレッジド・バイ・アウト)ローンを供与しました。」

    ストラクチャードファイナンスの新たな案件として、12月に日立金属の情報システム事業取得向けLBOローンを供与した。
  28. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。」

    ストラクチャードファイナンスを成長分野とし、再生可能エネルギー案件とエネルギー源の多様化に取り組む方針を継続している。
  29. FY2017-Q1前進有価証券報告書

    「成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げており、4月の岩手県一関市や長野県諏訪市、6月の岩手県宮古市や鹿児島県隼人町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成しております。」

    成長分野と位置付けたストラクチャードファイナンスで、4月・6月に具体的なメガソーラー案件を組成した。
  30. FY2016初出有価証券報告書

    「個人向け無担保ローンと、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどで構成するストラクチャードファイナンスは当行の強みがあり、高い成長性を見込める分野として成長分野に位置付け、これまで以上に経営資源を積極的に配分してまいります。」

    第三次中計における明示的な成長分野として、無担保ローンとストラクチャードファイナンスを指定している。
一緒に動いた変遷

「グループ融合による顧客価値の創出」は、この変遷が動いた30回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

888776★123456
  1. ★この変遷
  2. 1グループ融合による顧客価値の創出8回
  3. 2自己株式取得による一株当たり価値の向上8回
  4. 3事業承継・地域金融機関・決済・中小企業向けソリューション8回
  5. 4公的資金返済への道筋7回
  6. 5ヘルスケア・再生可能エネルギー・プロジェクトファイナンス7回
  7. 6不良債権処理とポートフォリオ改善6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBI新生銀行の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
無担保ローンとストラクチャードファイナンスの成長分野化|SBI新生銀行(8303)の変遷 | Komori