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SBI新生銀行(8303)・リスク対処

貸出増加に伴う貸倒引当金・与信関連費用の増加

FY2017-Q1に初出。33回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2026。

33記載
11年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q1 – FY2019-Q1顕在化FY2020-Q2 – FY2021-Q3悪化FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 220162017: 420172018: 420182019: 420192020: 320202021: 420212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 22026
同じテーマの他社
与信関係費用の増減と貸倒引当金戻入益8社が書いているテーマ・逆風2社・追い風5社

SBI新生銀行がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2022年)より6年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中6社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年度の470億円から382億円へ88億円減少し、適切な与信管理と良質な資産の積み上げによる改善として説明された。
  2. 2026-05-01対処業績予想の修正

    「与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前連結会計年度に比べて減少しました。」

    与信関連費用が前年度から減少したことを、適切な与信管理と良質な資産の積み上げによる実績として記載した。
  3. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、適切な与信管理の下、良質な資産の積み上げにより、前年同期に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年同期の250億円から171億円へ減少した。適切な与信管理と良質な資産の積み上げによる改善として説明されている。
  4. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の213億円から250億円へ36億円増加した。法人業務、特にストラクチャードファイナンスの大口案件に係る個別貸倒引当金の計上が主因と説明されている。
  5. FY2024悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務における前連結会計年度に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上、及び、アプラスにおける営業債権残高の増加を主因に、前連結会計年度に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年度の220億円から378億円へ158億円増加した。法人業務の大口案件に係る個別引当金や、アプラスの営業債権残高増加が主因と説明された。
  6. FY2024-H1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務における前年同期に計上した貸倒引当金戻入益の反動や大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の82億円から213億円へ131億円増加した。前年同期の戻入益の反動と、大口案件に係る個別貸倒引当金の計上が主因と説明されている。
  7. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。」

    大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、与信関連費用は前年同期比で増加した。
  8. FY2023対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収等により、前連結会計年度に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年度311億円から220億円へ減少した。法人業務の大口案件回収等が減少要因となった一方、コンシューマーファイナンスでは貸出残高増加や信用状況悪化により費用が増加した。
  9. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の127億円から146億円へ増加した。法人業務で大口案件の回収があった一方、コンシューマーファイナンスで貸倒引当金繰入が増加した。
  10. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務での大口案件の回収があったものの、コンシューマーファイナンスでの貸倒引当金繰入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の65億円から82億円へ増加した。無担保カードローンの貸出残高増加、前年同期の給付金による償却減少の反動、カードローン市場の信用状況悪化などが説明されている。
  11. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、主に無担保カードローン業務において、前年同期は貸出残高が減少となった一方で当第1四半期連結累計期間は増加となったこと、加えて前年同期には新型コロナウイルス感染症関連の給付金による償却減少もあったことから、前年同期に比べて増加しました。」

    無担保カードローンの貸出残高が増加に転じたことと、前年同期の給付金による償却減少の反動により、与信関連費用は前年同期の31億円から67億円へ増加した。
  12. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年同期の199億円から127億円へ減少した。前年同期にみられた新型コロナウイルス感染症による貸出先の業況悪化がほとんど認められなかったことが主因と説明されている。
  13. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年同期の174億円から65億円へ減少した。前年同期にみられたCOVID-19による貸出先の業況悪化がほとんど認められなかったことが主因と説明されている。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、前年同期のような、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化が殆ど認められなかったことを主因に、前年同期に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年同期の110億円から31億円へ減少した。前年同期にみられた新型コロナウイルス感染症による貸出先の業況悪化がほとんど認められなかったことが主因と説明されている。
  15. FY2021対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による貸出先の業況の悪化の影響が限定的であったこと、また、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。」

    与信関連費用は391億円から283億円へ減少した。COVID-19による貸出先悪化の影響は限定的で、無担保カードローンの繰入額も減少したと説明している。
  16. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したものの、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。」

    COVID-19による貸出先の業況悪化と、それに伴う貸倒引当金の積み増しが続いた。個人向け無担保カードローンの繰入額減少等により、与信関連費用全体は前年同期比で減少した。
  17. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「与信関連費用については、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により、前年同期に比べて増加しました。」

    COVID-19による貸出先の業況悪化と貸倒引当金の積み増しが続き、与信関連費用は前年同期の165億円から174億円へ増加した。
  18. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により、前年同期に比べて増加しました。」

    新型コロナウイルス感染症による貸出先の業況悪化と、それに伴う貸倒引当金の積み増しが実際に発生し、与信関連費用は前年同期の49億円から110億円へ増加した。
  19. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の211億円から222億円へ増加した。コンシューマーファイナンスの繰入額は減少した一方、法人業務で前年同期の貸倒引当金戻入れがなくなったこと等が増加要因となった。
  20. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸倒引当金繰入額が減少したものの、法人業務において前年同期に計上した貸倒引当金戻入れがなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。」

    与信関連費用は前年同期の144億円から165億円へ増加した。コンシューマーファイナンスの繰入額は減少した一方、法人業務で前年同期の貸倒引当金戻入れがなくなったこと等が増加要因となった。
  21. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、前年同期に計上した延滞債権の一括売却に伴う処理コストがなくなったことに加えて、法人業務における個別貸倒引当金の戻し入れや、コンシューマーファイナンス業務における貸倒引当金繰入額の減少等により、前年同期に比べて減少しました。」

    与信関連費用は前年同期の107億円から49億円へ減少した。法人業務の個別貸倒引当金戻入れと、コンシューマーファイナンス業務の繰入額減少が要因として説明されている。
  22. FY2019対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。」

    与信関連費用は372億円から293億円へ79億円、21%減少した。一般貸倒引当金の戻入れと無担保ローン営業資産の低調な推移が減少要因として説明されている。
  23. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前年同期に比べて減少しました。」

    一般貸倒引当金の戻入れと無担保ローン営業資産残高の低調な推移により、与信関連費用が前年同期比で減少した。
  24. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産の増加が一段落したこと等により、前年同期に比べて減少しました。」

    一般貸倒引当金の戻入れが発生し、無担保ローンの営業資産の伸びが一巡したこともあり、与信関連費用は前年同期比で減少した。
  25. FY2019-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、主に成長分野であるストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、アプラスフィナンシャルにおいて延滞債権の一括売却に伴う処理コストを計上した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    海外案件の新規実行に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、アプラスフィナンシャルで延滞債権の一括売却に伴う処理コストが発生し、与信関連費用が前年同期比で増加した。
  26. FY2018悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。」

    コンシューマーファイナンスの貸出増加に伴う繰入増加に加え、法人業務でも個別貸倒引当金の繰入が発生し、与信関連費用は372億円と前年度比53億円増加した。
  27. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入額の増加に加え、法人業務において個別貸倒引当金の繰入が発生した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    コンシューマーファイナンスの貸出増加に伴う引当金繰入の増加に加え、法人業務でも個別貸倒引当金の繰入が発生し、与信関連費用が前年同期比で増加した。
  28. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、主にコンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    無担保ローンの引当率更新と貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加し、与信関連費用の増加が続いている。
  29. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    無担保ローンの引当率更新と貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加し、与信関連費用が前年同期比で増加した。
  30. FY2017悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、前連結会計年度に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前連結会計年度に比べて増加しました。」

    貸出金増加に伴う貸倒引当金繰入の増加がコンシューマーファイナンスとストラクチャードファイナンスの双方で続き、当年度の与信関連費用は318億円となった。
  31. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    コンシューマーファイナンスとストラクチャードファイナンスの貸出増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加し、与信関連費用が前年同期比で増加した。
  32. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「コンシューマーファイナンス業務において貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。」

    コンシューマーファイナンスの貸出増加に伴う貸倒引当金繰入が継続して増加し、当中間期の貸倒引当金繰入額は163億円となった。
  33. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「コンシューマーファイナンス業務において貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて大幅に増加しました。」

    コンシューマーファイナンスの貸出増加に伴い貸倒引当金繰入が増加し、与信関連費用が当四半期の利益を押し下げたと記載している。
一緒に動いた変遷

「市場変動・マイナス金利による業績変動」は、この変遷が動いた33回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

121110888★123456
  1. ★この変遷
  2. 1市場変動・マイナス金利による業績変動12回
  3. 2無担保ローンのトップライン拡大11回
  4. 3システム障害・サイバー攻撃・更改遅延10回
  5. 4公的資金返済への道筋8回
  6. 5不良債権処理とポートフォリオ改善8回
  7. 6資産運用商品・保険窓販の拡充8回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
SBI新生銀行の次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-01の業績予想の修正で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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