資本充実と株主還元のバランス
FY2016に初出。19回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-07-31。
- FY2026再定義有価証券報告書
「当行は、財務健全性の維持を前提に、成長投資のための内部留保の確保と安定的な配当実施とのバランスを踏まえた資本配分を基本方針とし、利益成長を通じた１株当たり配当金の増加を目指します。」
従来の内部留保・事業基盤拡充をより重視する方針から、財務健全性、成長投資、安定配当のバランスと利益成長を通じた1株当たり配当金の増加を明示する方針へ整理した。 - FY2026-H1配当・現物配当実績更新有価証券報告書
「2025年９月19日 株主総会 普通株式 有価証券 41,921 利益剰余金 52.53 － 2025年９月30日」
公的資金完済後の当中間期に、Latitude Group Holdings Limited普通株式を帳簿価額419億21百万円の現物配当として実施した。現金配当1,800百万円と合わせ、資本配分の実績を更新している。 - FY2024年度の配当実績更新有価証券報告書
「2024年５月10日開催の取締役会において、第24期の当行普通株式の配当については、通期の業績及び今後の事業環境等を総合的に勘案した結果、１株当たり40,000,000円の配当を実施することを決議しました。」
株式併合・株式分割後の株式数を前提に、2024年3月期の普通株式配当を1株当たり40,000,000円、配当総額21億60百万円と決定した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「当行の普通株式の配当につきましては、経営健全化計画等に基づき、原則として、経営健全化計画に記載された普通株式配当金の数値が当該年度の配当金の上限であると考えられております。」
経営健全化計画による配当上限の制約と、利益に照らして十分な配当が行われない可能性を継続して開示している。2023年3月期の配当は1株12円である。 - FY2023後退有価証券報告書
「事業戦略の実践による収益力の向上を最優先するため、従前の株主還元方針は見直して、事業基盤拡充と収益力強化のための資本活用や利益の内部留保をより重視した運用としてまいります。」
従来の株主重視の還元方針から、収益力向上、事業基盤拡充、内部留保を優先する方針へ見直された。期末配当は1株12円である。 - FY2022-Q1配当実績更新有価証券報告書
「2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議しました。」
2021年3月期の期末配当について、1株当たり12円、配当総額25億83百万円を支払い、前年度の10円からの増配を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の期末配当は２円増配し、１株当たり12円といたしました。」
資本充実と株主還元のバランスを掲げる中、期末配当を前年度の10円から12円へ増配した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「今後の配当を含む株主還元については、収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の利益配分を行うことを基本方針と考えておりますが、安定性や内部留保とのバランスに加えて、公的資金注入を受けている銀行として「経営の健全化のための計画」にも留意して決定したいと考えております。」
株主重視の還元と、資本の安全性・内部留保・経営健全化計画とのバランスを取る方針を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。」
十分な資本の維持と一株当たり価値向上を両立させる方針を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。」
十分な資本の維持と自己株式取得による一株当たり価値向上を両立させる方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。」
十分な資本の維持と一株当たり価値向上を両立させる資本配分方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得と合わせて、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。」
自己株式取得において、資本の維持と一株当たり価値の向上を併せて目指す資本配分方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「収益動向等の経営成績やその将来の見通しを踏まえた株主重視の収益配分を基本方針と考えておりますが、安全性や内部留保とのバランス及び公的資金の注入を受けている銀行として経営健全化計画にも留意して決定してまいりたいと考えております。」
株主重視の配当と、安全性・内部留保・経営健全化計画との均衡を配当方針として説明している。