グループ融合による顧客価値の創出
FY2016に初出。19回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-05-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。16社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに21社。
- 2026-05-29前進株主総会
「今後も、SBIグループの中核銀行として、「第4のメガバンク構想」の具現化を通じた地域金融機関との連携による地方創生の実現や、SBIグループの知見やデジタル生態系を活用した「次世代金融」の提供など、従来の金融の枠組みを超えた革新的な取り組みを通じて企業価値の向上を図り、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。」
SBIグループとの連携が、第4のメガバンク構想、地域金融機関との連携、デジタル生態系の活用を含む将来の事業展開として再確認された。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。」
従来のグループ融合・価値共創が、SBIグループ内の全方位的融合、地域金融機関との連携、出資・買収、外部アライアンスを組み合わせる枠組みへ具体化された。 - FY2024前進有価証券報告書
「2023年度はSBIグループとのシナジーや地域金融機関との協働が拡大しました。SBIリーシングサービスとの日本型オペレーティングリース（JOLCO）分野での提携伸張や、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。」
価値共創が、SBIリーシングサービスとのJOLCO提携やファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件など、複数の具体的な協業・案件へ広がった。 - FY2023前進有価証券報告書
「「価値共創」（オープン・アライアンス）という概念を、「SBIグループ各社との価値共創」、「SBI新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。」
従来のグループ融合が、SBIグループ各社、当行グループ内、外部パートナー、出資・買収を含む広義の価値共創として具体化された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当行グループの連結子会社である、株式会社アプラスフィナンシャル及び株式会社アプラスは、両社の2021年11月10日開催の取締役会において、業務運営の効率化を目的に両社の合併を決議し、同日付で、下記の合併契約を締結いたしました。」
グループ融合による業務効率化の具体策として、アプラスフィナンシャルとアプラスの合併契約を締結し、2022年1月1日の合併を予定している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。」
グループ各社の顧客基盤・金融機能・サービスを結びつける中長期ビジョンを継続している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「2020年12月１日付で対象会社は当行グループの完全子会社となりました。なお、当行は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社より、2020年12月11日付で対象会社の普通株式を現物配当により取得し、対象会社の自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となりました。」
グループ融合の具体策として、アプラスフィナンシャルの完全子会社化が2020年12月1日付で実現し、12月11日には新生銀行が自己株式を除く全株式を直接保有する完全親会社となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「本株式売渡請求により当行が追加取得する対象会社の株式の議決権比率は5.1%であり、2020年12月１日の本売渡請求の効力発生をもって、対象会社は当行の完全子会社となる予定です。」
アプラスフィナンシャルの非支配株主から普通株式を追加取得し、2020年12月1日付で完全子会社化する計画を決定した。グループベースのリソース最適化と意思決定の全体最適化を目的としている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当行グループは、顧客セグメントごとにグループ事業を一体運営する取組みとして、個人および法人それぞれを対象顧客とするビジネスユニット（「個人ビジネスユニット」、「法人ビジネスユニット」）を2019年4月1日付で創設いたしました。」
グループ融合の取り組みが、個人・法人の顧客セグメント別にグループ事業を一体運営するビジネスユニットの創設という具体的な組織施策に進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。」
グループ各社の顧客基盤・金融機能・サービスを結び付ける中長期ビジョンを、中期経営戦略の前提として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「中長期ビジョンでは、「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。」
グループ各社の顧客基盤・金融機能・サービスを結び付ける顧客価値創出の方針を継続している。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「また、11月には、中小企業・小規模事業者向けソリューション強化の第２弾として、ベンダーリース事業で培った機能融合のノウハウを活用して、個人のお客さま向けのオートリース事業を開始しました。アプラスが営業基盤としている自動車販売店の個人のお客さまへの与信機能を提供し、昭和リースがお客さまへのリース機能を提供してまいります。」
アプラスの与信機能と昭和リースのリース機能を融合し、個人向けオートリース事業を11月に開始した。 - FY2018-Q2達成有価証券報告書
「10月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編いたしました。」
前 filing で10月1日の完了を目指していたサービサー事業・不動産担保ローン事業のグループ会社再編を実施した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「また、６月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編することを決定しました。具体的には、グループのサービサー事業を統合するため、アプラスの100％子会社であるアルファ債権回収株式会社を当行の100％子会社としたうえで、新生PIグループで債権管理回収業務を行う新生債権回収＆コンサルティング株式会社と監督官庁の認可を前提に合併します。また、不動産担保ローン事業を統合するため、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社（以下「新生プリンシパルインベストメンツ」）、新生プロパティファイナンス株式会社、新生インベストメント＆ファイナンス株式会社を合併します。いずれも10月１日付の統合完了を目指しており、新生プリンシパルインベストメンツの100％子会社である新生企業投資株式会社については当行の100％子会社といたします。」
グループ融合が、サービサー事業と不動産担保ローン事業の統合、子会社再編という具体的な計画段階に進んだ。10月1日の統合完了を目指している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当行およびグループ各社が持つ間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を平成29年４月に当行内に設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化と、ノンバンクを含む広範な金融機能全てを含むグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指します。」
従来のグループ融合方針が、間接機能を統合するグループ本社の平成29年4月設置という具体的な組織施策に進んだ。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「なお、12月に、グループの意思決定をより迅速かつ機動的に行う組織体制とするため、当行の連結子会社である昭和リースを完全子会社化する株式交換を行いました。」
昭和リースの完全子会社化を12月に実施し、グループ融合と迅速な意思決定を具体的な組織再編として実現した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「近時では10月に、昭和リースとアプラスが連携して、ベンダーリース事業を開始いたしました。これを端緒として、当行、アプラス、昭和リース間でのグループ融合をさらに深化させ、アプラスや昭和リースが持つネットワークをフルに活用することで、中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供強化に取り組んでまいります。９月には、グループの意思決定をより迅速かつ機動的に行う体制を整えるため、当行と昭和リースとの間で、当行の連結子会社である昭和リースを12月１日付で完全子会社化する株式交換契約を締結いたしました。」
昭和リースとアプラスによるベンダーリース事業を開始し、昭和リースの完全子会社化に向けた株式交換契約も締結した。グループ融合が具体的な事業開始・組織再編の段階に進んでいる。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。」
グループ会社との一体運営を通じた顧客価値創出を引き続き全体戦略として説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「グループ融合」により、各社が持つ顧客基盤、金融機能、サービスを真にお客さまの視点で結びつけ、従来の発想を超えた商品やサービスを開発・提供するとともに、グループレベルでの絶えざる改善・改革による無駄のないオペレーションを通じ、高い生産性・効率性を実現し、金融業界において独自のポジショニングを構築してまいります。」
各グループ会社の顧客基盤・機能・サービスを横断的に結びつける中長期ビジョンとして初めて明確に整理された。