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高島屋(8233)・方針引き上げ

安定配当を基本とする利益還元

FY2018に初出。30回の記載のうち18回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-10-19。

30記載
9年にわたる
9うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2021-Q1 – FY2023-Q1引き上げFY2023-Q3 – 2026-04-142018: 220182019: 320192020: 120202021: 220212022: 220222023: 320232024: 220242025: 220252026: 132026
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安定的・継続的な株主還元・増配方針1081社が書いているテーマ・逆風2社・追い風1105社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている193社のうち14社を表示しています。上の文は193社すべてから計算しています。このテーマの1107件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-19引き上げ決算説明資料

    「2031 年度の目標を配当性向 50%以上・DOE5%以上と、当初計画(配当性向 30%以上・DOE2.5%以上)から大幅に引き上げている。」

    中長期の株主還元指標について、配当性向とDOEの目標水準を引き上げた。
  2. FY2027-H1引き上げ有価証券報告書

    「これにより年間配当予想は44円となり、前回予想から4円の増配見込みとなります。」

    安定配当を基本とする方針に加え、累進配当を基本方針として中間・期末配当予想を各2円増額し、年間配当予想を44円へ引き上げた。
  3. 2026-06-30引き上げ決算

    「2027年2月期(予想) 20.00 - 20.00 40.00」

    2027年2月期の年間配当予想を40円とし、前期実績34円から引き上げた。
  4. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当期の年間配当金は、先に実施いたしました中間配当金17円と併せて1株につき34円となります。前期の年間配当金相当額は1株あたり24円50銭となり、当期の年間配当金34円は9円50銭の増配となります。」

    安定配当方針のもと、株式分割後換算で年間配当を前期相当額24円50銭から34円へ引き上げた。
  5. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「当社は、2025年6月30日開催の取締役会決議に基づき、取得株式数15,000,000株、取得総額15,000百万円を上限として、2025年7月1日から2025年12月30日の期間で東京証券取引所における市場買付けにより自己株式の取得を進めております。当中間連結会計期間において、自己株式4,042,000株を4,866百万円で取得し、当中間連結会計期間末の残高は、自己株式が17,397百万円となっております。」

    前期に決議した自己株式取得について、2025年7月から取得を開始し、中間期までに404万2千株、48億66百万円を取得した。
  6. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「年間配当金1株につき24円50銭は、株式分割前の1株あたりの配当金に換算すると1株につき49円となり、前期の年間配当金の37円から12円の増配となります。…14,999百万円の自己株式を取得し、取得した全株式を消却いたしました。」

    株式分割後換算の年間配当を49円へ引き上げ、前期から12円増配した。また、自己株式149億99百万円分を取得し全株式を消却した。
  7. FY2025-H1引き上げ有価証券報告書

    「当社は、2024年10月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。取得する株式の総数15,000,000株(上限)、株式の取得価額の総額15,000百万円(上限)、株式を取得する期間2024年11月1日から2025年2月28日まで。」

    株主還元の拡充と資本効率向上を目的に、15百万株・150億円を上限とする自己株式取得と取得株式全数の消却を決議した。中間配当も1株23円へ引き上げている。
  8. FY2025-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2024年5月21日開催の定時株主総会 普通株式 3,154百万円 1株当たり配当額 20.00円…当社は、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年4月26日付で自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を行いました。」

    年間配当は1株当たり20円となり、前年度の14円から増加した。また、自己株式13,931,873株、22,851百万円の消却を実施した。
  9. FY2024-Q2引き上げ有価証券報告書

    「2023年10月13日開催の取締役会において、2023年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」「1株当たりの金額 17円00銭」

    中間配当を1株当たり17円と決議し、前年度の中間配当12円から配当額を引き上げた。
  10. FY2024-Q1引き上げ有価証券報告書

    「2023年5月23日 定時株主総会 普通株式 2,208 14.00 2023年2月28日 2023年5月24日 利益剰余金」

    2023年2月期の配当について、1株当たり14円を実施した。前年の1株当たり12円から配当額が増加している。
  11. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2022年11月2日開催の取締役会決議に基づき、自己株式9,000,000株を取得した結果、当第3四半期連結累計期間において、自己株式が16,695百万円増加しております。」

    安定配当方針に加え、2022年11月に自己株式900万株を取得し、株主還元策を実行した。
  12. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「2022年5月24日定時株主総会 普通株式 2,000 12.00 2022年2月28日 2022年5月25日 利益剰余金」

    継続的な安定配当の方針に沿い、普通株式について総額20億円、1株当たり12円の配当を実施した。
  13. FY2022再掲有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり24円(うち中間配当金12円)としております。」

    安定配当を基本とする方針のもと、年間1株当たり24円の配当を継続した。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「2021年10月14日取締役会において、2021年8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、普通株式2,000百万円、1株当たり配当額12.00円の中間配当を行うことを決議いたしました。」

    安定配当方針に沿い、1株当たり12円の中間配当を継続して決議した。
  15. FY2021再掲有価証券報告書

    「当期の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、1株当たり24円(うち中間配当金12円)としております。」

    業績悪化の年度においても、1株当たり24円の配当を実施し、安定配当方針を再掲している。
  16. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「2020年5月19日定時株主総会 普通株式 2,000百万円 1株当たり配当額 12.00円 基準日 2020年2月29日 効力発生日 2020年5月20日」

    1株当たり12円の配当を実施し、利益還元を継続している。
  17. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社は2019年6月25日開催の取締役会決議に基づき、当第2四半期連結会計期間において下記のとおり自己株式の取得を実施いたしました。1.取得した株式の種類 普通株式 2.取得期間 2019年7月1日から2019年8月31日 3.取得株式の総数 4,000,000株 4.取得価額の総額 4,945,464,700円 5.取得方法 東京証券取引所における市場買付」

    株主還元強化策として、2019年7月から8月にかけて自己株式400万株、取得価額総額約49億円の取得を実施した。
  18. FY2020-Q1引き上げ有価証券報告書

    「株主還元の強化および機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため。取得する株式の総数 8百万株(上限)[発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:4.6%] 株式の取得価額の総額 100億円(上限) 株式の取得する期間  2019年7月1日から2020年2月29日まで 取得方法       東京証券取引所における市場買付け」

    安定配当を基本とする従来方針に加え、株主還元強化を理由として、上限800万株・100億円の自己株式取得を実施する資本政策を決議した。
  19. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「第153期(2018年(平成30年)3月1日から2019年(平成31年)2月28日まで)中間配当については、2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。」

    中間配当を1株当たり6円とする決議と支払いを再掲しており、安定配当方針に沿った配当水準を維持している。
  20. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「2018年(平成30年)10月12日開催の取締役会において、2018年(平成30年)8月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。…1株当たりの金額 6円00銭」

    中間配当を1株当たり6円とする決議を記載しており、安定配当の方針に沿う配当水準を継続している。
  21. FY2018初出有価証券報告書

    「当社では、安定的な配当水準を維持することを基本スタンスとしながら、業績や経営環境を総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。」

    安定的な配当水準を基本とし、業績・経営環境を踏まえて株主還元を行う方針を記載している。
一緒に動いた変遷

「髙島屋保険を含む金融事業の強化と新規事業開発」は、この変遷が動いた30回のうち16回、同じ書類で同じ向きに動きました。

161313121210★123456
  1. ★この変遷
  2. 1髙島屋保険を含む金融事業の強化と新規事業開発16回
  3. 2ホーチミン市サイゴンセンターの開業による立地創造型まちづくり13回
  4. 3ショッピングセンターのリニューアルと運営管理一体化13回
  5. 4まちづくり戦略による街・館の魅力最大化12回
  6. 5カード会員獲得とカード利用促進12回
  7. 6社会環境・消費行動の変化に対応する事業ポートフォリオの最適化10回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
高島屋の次の決算発表は2026-10-15の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-19の決算説明資料で、「引き上げ」でした。
安定配当を基本とする利益還元|高島屋(8233)の変遷 | Komori