社会環境・消費行動の変化に対応する事業ポートフォリオの最適化
FY2021に初出。18回の記載のうち12回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載は2026-10-19。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに81社。
- FY2026前進有価証券報告書
「今後も海外商業開発業では、長期的に資産を保有し、持続的な成長を実現する基幹事業と短期回収型事業への投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしながら資本効率を高めてまいります。」
事業ポートフォリオ最適化を、長期保有型事業と短期回収型事業の組み合わせ、資産規模の管理、資本効率向上として具体化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「今後も海外商業開発業では、長期的に資産を保有し、持続的な成長を実現する基幹事業と短期回収型事業への投資を組み合わせ、資産規模をコントロールしながら資本効率を高めてまいります。」
事業ポートフォリオの最適化を、長期保有型の基幹事業と短期回収型事業を組み合わせ、資産規模と資本効率を管理する方針へ具体化した。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「これら成長領域で利益増大を図っていくことで、創業200周年を迎える2031年には、グループ利益水準（連結営業利益＋持分法投資利益＋東神開発のベトナム関連会社からの配当益）を750億円から800億円と見込んでおります。さらに、海外事業の利益シェアは2023年度の28％から33％、百貨店事業以外の利益シェアは2023年度の38％から、約半分となる47％まで引き上げ、経営環境の変化に柔軟に対応できるバランスの良い事業ポートフォリオを同時に実現してまいります。」
事業ポートフォリオ最適化を、2031年のグループ利益750～800億円、海外利益シェア33％、百貨店以外の利益シェア47％という数値目標へ引き上げた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、事業ポートフォリオの最適化、事業別の投資効率、収益性などを明確にするＲＯＩＣ経営を更に推進することに伴い、報告セグメントを以下のとおりに変更しております。「百貨店業」に含まれておりました国内、海外百貨店を「国内百貨店業」、「海外百貨店業」に分割し、また、「商業開発業」に含まれておりました国内、海外商業開発を同じく「国内商業開発業」、「海外商業開発業」に分割しております。」
事業ポートフォリオ最適化の実行手段として、国内外の百貨店・商業開発を分割した報告セグメントで管理する体制へ移行した。 - FY2025-Q1前進有価証券報告書
「当社が成長し続けるためには、有形・無形の経営資源の将来価値を見極めた上で、より成長を見込める事業分野への資源再配分を迅速に行っていくことが必要です。そのため、経営資源の効果性を見極める基準として、投下資本に対する利益率を表す「ＲＯＩＣ」をグループ共通で採用し、事業別に資本コストを上回るＲＯＩＣを設定、マネジメントしていくことで経営の効率性を高めてまいります。」
事業ポートフォリオ最適化を、ROICをグループ共通の基準として事業別に資本コストを上回る水準を設定・管理する資源再配分の仕組みへ具体化した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「加えて、国内外で、賃貸住宅やオフィスなど、非商業分野のシェアを高めることで事業ポートフォリオのさらなる安定化を図っております。」
事業ポートフォリオの安定化について、国内外の賃貸住宅・オフィスなど非商業分野の比重拡大を明示した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「11月には横浜市港南区に位置する港南台グラスコート跡地に「オーケーストア港南台店」を開業しました。…大阪市浪速区日本橋では、従来、駐車場として活用していたなんば駅・日本橋駅至近の土地において、当該エリアの住宅ニーズを捉えた賃貸住宅開発を2024年の竣工へ向け10月に着工いたしました。引き続き、グループ資産の有効活用にも取り組んでまいります。」
港南台跡地で食品スーパーを開業し、遊休的に活用していた大阪・日本橋の土地では賃貸住宅開発に着工した。商業施設に限らない資産活用・事業ポートフォリオの多角化を進めている。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「一方、国内新規事業においては、多様化するライフスタイルへの対応を企図し、住宅・オフィス・ヘルスケアなどの非商業施設を取り込むことと合わせて、中長期的視点で安定した事業ポートフォリオへのシフトを進めてまいります。」
事業ポートフォリオ最適化について、商業開発・金融の拡大に加え、住宅・オフィス・ヘルスケアなど非商業施設を取り込む方向を明示した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらには、11月には流山おおたかの森駅前に複合オフィスビルを開業し、東京都目黒区に住宅施設を取得するなど、アセットの多角化に取り組んでおります。」
百貨店再生と成長領域拡大を組み合わせる事業ポートフォリオについて、オフィスビル開業と住宅施設取得によるアセット多角化を実行した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「まちづくり戦略のけん引役を担う商業開発業の東神開発株式会社では、拠点開発・事業開発を推進しております。…金融業では、百貨店の新たな品揃えとして位置づけるファイナンシャルカウンター事業において、昨年の日本橋髙島屋Ｓ.Ｃ.に続き、７月には大阪店にカウンターを開設いたしました。」
百貨店再生と並行して、商業開発業の拠点・事業開発と、金融業のファイナンシャルカウンター拡大を具体的に進め、事業ポートフォリオ最適化を実行した。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「まちづくり戦略の中核事業を百貨店とする一方で、けん引役は商業開発業の東神開発株式会社と位置づけ、拠点開発・事業開発を推進しております。…金融業では、当社グループの顧客基盤や立地など店舗の強みを生かしたファイナンシャルカウンター事業を、百貨店の新たな品揃えとして展開しております。」
百貨店再生を進めながら、商業開発業と金融業を成長領域として拡大する事業ポートフォリオ方針を具体的な事業展開に移している。 - FY2021初出有価証券報告書
「経営の安定化に向けて、ブランド価値の源泉である百貨店の再生を図りつつ、商業開発業、金融業などの成長領域事業を積極的に拡大するなど、社会環境や消費行動の変化を見据えた事業ポートフォリオの最適化を図ってまいります。」
百貨店再生と商業開発業・金融業等の成長領域拡大を組み合わせ、社会環境・消費行動の変化に対応する事業ポートフォリオ最適化を新たに明示した。