業務執行会議による取締役会・執行機関の役割明確化
FY2020に初出。8回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-07-01。
- FY2025前進有価証券報告書
「コーポレートオフィサーズ・ミーティング：執行側の最高意思決定機関(月1回) CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回) DOM(ディビジョンオフィサーズ・ミーティング)：企業の変革と進化、イノベーション創出機会についての議論(月1回) 四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)」
COM、CSS、DOM、四半期レビュー会議による執行の運用リズムを定着させた。2025年3月期にはCOMを21回、DOMを7回開催し、取締役会からの権限委譲も進めている。 - FY2024前進有価証券報告書
「従来のコーポレートオフィサーが本部長を兼務する体制を改め、新たにディビジョンオフィサー制度を導入する。これにより、CEOと視座を共にするコーポレートオフィサーはより高度な経営課題に注力するとともに、次世代経営人材を中心に構成されるディビジョンオフィサーが各本部の業務執行を統括する体制とする。」
コーポレートオフィサーと各本部の業務執行を担うディビジョンオフィサーを分ける新制度を導入し、執行体制と次世代経営人材育成を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「コーポレートオフィサーズ・ミーティング：執行側の最高意思決定機関(月1回) ・CSS(Corporate Senior Staff)ミーティング：全業務執行のグローバル横串の連携(年4回) ・四半期レビュー会議：中期経営計画の進捗をモニタリング(年4回)」
2022年6月に導入したコーポレートオフィサー制度について、月次の最高意思決定会議、年4回のCSS、年4回の中期計画レビューという運用リズムを具体化している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「なお、業務執行会議は、2022年6月21日以降、新たにコーポレートオフィサーズ・ミーティングとなり、執行側の最高意思決定機関として、取締役会から権限委譲された事項について迅速な意思決定及び機動的な業務執行を推進してまいります。」
従来の業務執行会議をコーポレートオフィサーズ・ミーティングへ改称・再編し、取締役会からの権限委譲を前提とする執行側の最高意思決定機関へ位置付けている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、2020年4月から新設した業務執行会議においては、取締役会付議事項について執行側で十分に審議し取締役会で議論すべき論点を明確にするとともに、執行部における決定事項について意思決定過程の合理性の確保を図ることを目的としております。」
2020年4月から業務執行会議を新設し、取締役会付議事項の事前審議、論点整理、執行部の意思決定過程の合理性確保を図っている。