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東リ(7971)・方針引き上げ直近の決算説明資料(2026-07-30)では「再掲」

安定的な配当の継続

FY2016に初出。32回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-07-30。

32記載
11年にわたる
5うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2025-H12016: 320162017: 420172018: 320182019: 220192020: 420202021: 220212022: 220222023: 320232024: 120242025: 220252026: 62026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-07-30再掲決算説明資料

    「中期経営計画「SHINKA Plus ONE 2.0」期間中の株主配当については、連結配当性向50%、又はDOE3.5%を目安に、安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当金は19円を下限とする方針。」

    連結配当性向50%またはDOE3.5%を目安とし、年間配当金19円を下限とする方針を再掲している。
  2. FY2026引き上げ有価証券報告書

    「当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき1株当たり24円(中間配当10円を含め、当期の配当金は年間34円)の配当として2026年6月17日開催の定時株主総会で決議する予定です。」

    中間配当10円に加え、期末配当24円、年間配当34円を予定し、前年度の年間配当21円から増加した。配当性向50%またはDOE3.5%を目安とする方針も継続している。
  3. FY2026-H1中間配当10円を決定有価証券報告書

    「2025年11月5日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・582百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・10円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2025年11月26日」

    当期中間配当を1株当たり10円、総額582百万円と決定した。前中間期の1株当たり5円から増加している。
  4. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「尚、2026年3月期を初年度とする新中期経営計画期間内においては、連結配当性向50%、又はDOE3.5%を目安に安定的な配当を継続的に実施することとし、年間配当は19円を下限といたします。」

    安定配当方針に加え、連結配当性向50%またはDOE3.5%、年間配当19円を下限とする新たな還元目安を示した。2025年3月期の年間配当は21円を予定している。
  5. FY2025-H1年間配当16円・中間配当5円を実施・決定有価証券報告書

    「2024年6月19日 定時株主総会 普通株式 946 16.00 2024年3月31日 2024年6月20日 利益剰余金 2024年11月1日 取締役会 普通株式 295 5.00 2024年9月30日 2024年11月27日 利益剰余金」

    2024年3月期の期末配当は1株当たり16円、当中間期の中間配当は1株当たり5円となった。前期の期末配当10円・中間配当3円から実績・決定額が増加している。
  6. FY2024-Q2中間配当3円を決定有価証券報告書

    「2023年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・180百万円\n(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・3円00銭\n(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年11月29日」

    当期中間配当として1株当たり3円、総額180百万円を決定した。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年6月22日 定時株主総会 普通株式 601 10.00 2023年3月31日 2023年6月23日 利益剰余金」

    2023年3月期の期末配当1株当たり10円を2023年6月23日に支払ったことを再掲している。
  8. FY2023年間配当が10円に増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2023年6月22日の株主総会決議により、期末配当金として1株当たり10円としております。」

    安定的な配当方針を維持しつつ、2022年3月期の1株当たり8円から、2023年3月期は期末配当1株当たり10円へ増加した。
  9. FY2023-Q1期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「2022年6月23日 定時株主総会 普通株式 482 8.00 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金」

    2022年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払った。
  10. FY2022期末配当8円を決定有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2022年6月23日の株主総会決議により、期末配当金として1株当たり8円としております。」

    安定的な配当方針を継続し、2022年3月期の期末配当を1株当たり8円と決定した。
  11. FY2022-Q1期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「2021年6月23日 定時株主総会 普通株式 489 8.00 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金」

    2021年3月期の期末配当として、1株当たり8円を2021年6月24日に支払った。
  12. FY2021年間配当が8円に減少有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、2021年6月23日の株主総会決議により、期末配当金として1株当たり8円としております。」

    安定配当方針を維持しつつ、創業百年記念配当を含んだ前期の年間13円から、当期は期末配当8円となった。
  13. FY2021-Q2期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 489 8.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払ったことを再掲している。
  14. FY2021-Q1期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「2020年6月24日 定時株主総会 普通株式 489 8.00 2020年3月31日 2020年6月25日 利益剰余金」

    2020年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払った。
  15. FY2020年間配当が13円に増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、期末配当金として1株当たり8円とし、実施済みの中間配当金5円(『創業百年』記念配当3円を含む)と合わせた年間配当金は1株当たり13円としております。」

    安定配当方針のもと、中間配当5円と期末配当8円を合わせ、創業百年記念配当を含む年間配当は13円となった。
  16. FY2020-Q3中間配当5円の支払いを再掲有価証券報告書

    「2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円\n(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭\n(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日」

    創業百年記念配当3円を含む1株当たり5円の中間配当について、決定内容と支払開始日を再掲している。
  17. FY2020-Q2創業百年記念配当を含む中間配当5円を決定有価証券報告書

    「2019年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・308百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・5円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2019年11月29日 (注)1.2019年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 2.1株当たりの金額には、『創業百年』記念配当3円00銭が含まれております。」

    安定配当方針のもと、中間配当を1株当たり5円と決定した。金額には創業百年記念配当3円が含まれている。
  18. FY2019-Q3中間配当2円を支払い有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年11月28日」

    安定配当方針のもと決定した1株当たり2円の中間配当について、支払開始日を含む実施内容を記載している。
  19. FY2019-Q2中間配当2円を決定有価証券報告書

    「平成30年11月2日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成30年11月28日」

    当期中間配当として、1株当たり2円を決定している。
  20. FY2019-Q1期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「平成30年6月20日 定時株主総会 普通株式 493 8.00 平成30年3月31日 平成30年6月21日 利益剰余金」

    2018年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払ったことを記載している。
  21. FY2018-Q3中間配当の支払いを記録有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。\n(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円\n(ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭\n(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年11月29日」

    1株当たり2円の中間配当について、支払開始日を含む配当実績を当四半期でも記載している。
  22. FY2018-Q2中間配当2円を決定有価証券報告書

    「平成29年11月1日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成29年11月29日」

    安定配当方針のもと、当期中間配当として1株当たり2円を決定した。
  23. FY2018-Q1期末配当8円を支払い有価証券報告書

    「平成29年6月21日 定時株主総会 普通株式 493 8.00 平成29年3月31日 平成29年6月22日 利益剰余金」

    2017年3月期の期末配当として、1株当たり8円を支払ったことを配当金支払額として記載している。
  24. FY2017年間配当が10円に増加有価証券報告書

    「当事業年度の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、期末配当金として1株当たり8円とし、実施済みの中間配当金2円と合わせた年間配当金は1株当たり10円としております。」

    安定配当方針のもと、年間配当金は前期の1株当たり9円から10円となった。
  25. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年11月30日」

    第2四半期報告書で決定された中間配当の内容を再掲している。
  26. FY2017-Q2中間配当を決定有価証券報告書

    「平成28年11月4日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・123百万円 (ロ)1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・2円00銭 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成28年11月30日」

    当期中間配当として、1株当たり2円の配当を決定している。
  27. FY2017-Q1配当実績が増加有価証券報告書

    「決議 平成28年6月23日 定時株主総会 株式の種類 普通株式 配当金の総額(百万円) 555 1株当たり配当額(円) 9.00 基準日 平成28年3月31日 効力発生日 平成28年6月24日 配当の原資 利益剰余金」

    当四半期には1株当たり9.00円の配当を支払っており、前年同期の7.00円から配当実績が増加している。
  28. FY2016初出有価証券報告書

    「株主の皆様へ利益の還元をすることが最も重要な使命のひとつと認識し、安定的な配当を継続的に実施していくことを基本方針としております。」

    財政状態と中長期的な事業環境を勘案して配当額・回数を決定する方針。
一緒に動いた変遷

「床材・カーペットを中核とする商品力・技術力・開発力の強化」は、この変遷が動いた32回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

443332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1床材・カーペットを中核とする商品力・技術力・開発力の強化4回
  3. 2原材料・物流コスト上昇に対応した販売価格改定4回
  4. 3高付加価値製品の拡販と生産効率の向上3回
  5. 4独自性のある製品開発と提案営業による新たな需要の創出3回
  6. 5意匠性・機能性を重視したインテリア製品の拡充3回
  7. 6売上・利益・自己資本比率の改善基調2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
東リの次の決算発表は2026-11-02の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-30の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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