原材料・物流コスト上昇に対応した販売価格改定

「当社グループは販売価格の改定(７月27日受注分より)を予定しておりますが、後追いの改定によりタイムラグが生じ、当期における減益要因となります。」

「一部製品の上代価格改定による販売価格の底上げが進展し」

「また、各種原材料価格や物流費の上昇などを背景に一部製品の上代価格改定（2024年12月）を実施し、収益改善にも努めました。」

「そのような中、仕入れ価格の上昇に応じた販売価格への転嫁を進めつつ、東リブランド新製品を中心とするきめ細かい商品提案に注力したことで、売上高は前年を上回りました。」

「当期につきましては、販売価格改定の浸透を図ると共に、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントを活用したリサイクル率向上など、安定供給体制の構築及び製造原価低減に注力し、収益力のさらなる向上に努めました。」

「当期につきましては、2022年９月に実施しました第３次販売価格改定の浸透を図るとともに、広化東リフロア新３号ラインの本格稼働やタイルカーペット用ナイロン原糸の内製化拡充、タイルカーペットリサイクルプラントによるリサイクル率向上等の製造原価低減に注力し、安定供給体制の構築と収益改善に努めました。」

「当連結会計年度における売上高は、第１次（2021年７月）と第２次（2022年５月）に実施しました販売価格改定効果が年度を通じて現れたことに加え、第３次（2022年９月）に販売価格改定を実施したことにより、大幅な増収となりました。」

「利益面では、様々な製造原価低減への取り組みに努めたことに加え、５月以降の販売価格改定による効果が寄与しましたが、原材料価格の高止まりが続く中、後追いの価格転嫁による収益改善は一定程度にとどまりました。」

「当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、タイルカーペット用ナイロン原糸の内製化やリサイクル原材料使用比率の向上をはじめとした製造原価低減に注力すると共に、５月の第２次、９月には第３次となる販売価格改定（※第１次販売価格改定は昨年秋に実施）を打ち出し、収益改善に努めました。」

「当期においては、昨年来の数次にわたる原材料コストの上昇に対応すべく、原価低減活動と共に、５月からの販売価格改定による収益改善に努めました。しかしながら、依然として原材料価格の高騰が続いており、昨夏以降、第３次となる販売価格の改定を９月20日より実施することといたしました。」

「当社グループでは2022年５月より再度、販売価格の改定を実施し、収益改善に努めてまいります。」

「また、７月より製品価格の一部改定、10月に発売・改廃製品の上代改定を実施し、収益改善に努めておりますが、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。」

「また、７月より製品価格の一部改定を進めてまいりましたが、上代改定を含む本格的な価格改定は10月下旬からの実施であり、当期間における改定効果は一定程度にとどまっております。」

「このような状況の中、主要原材料価格の高騰が続くと見込まれる中、販売価格の改定やさらなる原価低減に取り組み、費用対効果を見据えた経費縮減を図ることで、営業利益の改善に努めてまいります。」

「当連結会計年度における売上高は、4,345百万円増収の94,701百万円となりました。プロダクト事業におきましては、前年度に発売した国産初の単層ビニル床シート「ヒトエシリーズ」や堅調なオフィス市場を背景としてタイルカーペット等が前年実績を上回ったことに加え、2018年６月から実施しました販売価格改定の市場浸透が進んだことも増収の要因となりました。」

「利益面では、売上高の増加及び販売価格の改定や製造原価低減に取り組んだこと等により、セグメント利益は795百万円（前年同期比18.3％増）となりました。」

「利益面では、販促活動強化のための販売促進費及び見本費の増加はあったものの、売上高の増加及び販売価格の改定に取り組んだこと等により、セグメント利益は274百万円（前年同期比63.8％増）となりました。」

「利益面では、販売価格の改定や基幹システム更新による業務効率化などに取り組んだことにより、セグメント利益は274百万円（前年同期比12.5％増）となりました。」

「また、主要原材料価格並びに物流コストの上昇に対して、本年６月より販売価格の改定を実施しております。当第２四半期連結累計期間における利益改善効果は限定的なものに留まっておりますが、引き続き市場浸透に努め、事業基盤の強化に取り組んでまいります。」