柔軟な勤務制度による長時間残業削減
FY2018-Q3に初出。14回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「2028年3月期 20時間未満 20時間を上回った数 2026年3月期 5回」
月平均残業時間20時間未満という2028年3月期目標に対し、2026年3月期は20時間を上回った月が5回となり、前期の7回から減少した。 - 2026-04-30前進決算
「生産部門における年間休日日数を3年間で104日から120日へと拡大する」
生産部門の年間休日日数を104日から120日へ拡大する取り組みを示した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年4月には、人材の確保定着に向けて生産に携わる社員の年間休日日数を116日から120日に増やしました。…新たに算出した理論値サイクルタイムを目標に生産性向上に取り組んだ結果、生産性が2.6%向上し、稼働日の減少を上回る改善を達成いたしました。」
生産従業員の年間休日を120日に増やしつつ、理論値サイクルタイムを基準とする改善により生産性を2.6%向上させた。 - FY2025労働時間指標更新有価証券報告書
「長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇(連続5日の休暇)の義務化、時間単位の年次有給休暇制度、ノー残業デーの設定、フレックスタイム制の導入などを行っております。」「各月平均残業時間は、2028年3月期に20時間未満を目標としており、2025年3月期に20時間を上回った月は7回でした。」
時差出勤、休暇、時間単位休暇、ノー残業デー、フレックスタイム制を継続し、2028年3月期の月平均残業時間20時間未満目標と2025年3月期の実績を開示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「非管理職の残業時間について、月平均30時間以上の人数は2023年3月期の16名から2024年3月期には15名となりました。年次有給休暇取得率は57.6%から63.6%へ上昇いたしました。」
長時間労働削減の対象者は16名から15名へ減少し、年次有給休暇取得率は2025年3月期目標の60%以上を上回る63.6%となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「長時間労働の撲滅のために、時差出勤、スマイル休暇(連続5日の休暇)の義務化、時間単位の年次有給休暇制度の導入、ノー残業デーの設定など行っております。残業時間については、法令遵守にとどまらず社内目標に沿って削減に取り組み、過度な残業時間となった場合は安全衛生委員会や産業医面談を通じて労働時間削減を働きかけております。」
長時間労働削減策を継続し、非管理職の月平均30時間以上残業者は20名から15名へ減少、年次有給休暇取得率は56.1%から57.6%へ上昇した。 - FY2022前進有価証券報告書
「このような考え方の下、時差出勤制度の導入、5日間の連続有給休暇取得の義務化、時間単位の有給休暇制度導入、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる選択式定年制度の導入などにより、自身のライフスタイルに合わせ、様々な働き方ができる取り組みを進めます。」
従来の時差出勤、連続有給休暇、時間単位休暇に加え、定年年齢を60歳から65歳までの間で選択できる制度を明示した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「加えて、活力のある職場づくりを推進するため、2019年3月期より5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化し、さらに、2021年3月期より時間単位の年次有給休暇制度を導入いたしました。」
5日間の連続有給休暇に加え、2021年3月期から時間単位の年次有給休暇制度を導入した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、2019年3月期より従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇(スマイル休暇)の取得を義務化しております。」
時差出勤と5日間の連続有給休暇取得義務化による長時間残業削減・働き方改革を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得(スマイル休暇)を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。」
フレックスタイム、時差出勤、長時間残業削減、5日間の連続有給休暇取得義務化を再確認している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に5日間の連続有給休暇取得を義務化し活力のある職場づくりに努めております。」
フレックスタイム制、時差出勤、長時間残業削減、5日間の連続有給休暇取得義務化を含む働き方改革を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性の向上により長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、5日間の連続有給休暇取得を義務化し、従業員の心身のリフレッシュを促し、活力のある職場づくりに努めております。」
フレックスタイム制、時差出勤、長時間残業削減、5日間の連続有給休暇取得義務化による働き方改革を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、勤務時間帯の選択制度や5日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを推進してまいります。」
柔軟な勤務制度に加え、勤務時間帯の選択制度と5日間の連続有給休暇取得の義務化を働き方改革の施策として明記した。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「さらに、当社は、フレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き、作業生産性の向上により長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、十分な休息を確保するため、お昼の休憩時間を延長し、仕事のオンとオフのメリハリを大切にしております。休憩時間を延長した分は、所定労働時間を短縮しており、前述の時差出勤と合わせ作業生産性の向上により長時間残業を抑制しております。」
フレックスタイム制、時差出勤、休憩時間延長と所定労働時間短縮を組み合わせ、作業生産性向上と長時間残業抑制を目指す働き方改革を初めて記載している。