海外市場の規制・税制変更等
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載はFY2026-H1。
ヤマハ発動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。22社中9社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、米国関税の影響や調達コストの上昇があったものの、販売台数の増加や為替影響、販売費及び一般管理費の削減などにより増益となりました。」
海外規制・税制変更等のリスクについて、米国関税が営業利益への実際の影響要因として記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外売上比率約90％の構造を前提に、米国関税、中国輸出管理令、外為法改正等が経済安全保障上の具体的なリスクとして記載され、対応体制の強化も進めている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「地政学リスクをはじめ、外的要因による経済安全保障リスクは高まりを見せており、当社グループが事業を展開している国又は地域における予期しない輸出入規制の運用・改廃、不利な影響を及ぼす税制・関税等の変更、外貨規制、移転価格税制を含む税務調査・追徴課税などが発生した場合には当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
従来の海外規制・税制変更リスクに、経済安全保障リスクの高まりが追加された。2023年7月には貿易管理委員会を設置した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める海外比率は約90％となっています。」
海外売上高比率が約90％に達する事業構造を示し、海外市場の規制・税制変更等への依存リスクを継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては90.0％となっています。」
海外売上高比率は前年度の89.8％から90.0％へ上昇し、海外市場の規制・税制変更等への依存度がさらに高い水準となった。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.8％となっています。」
海外売上高比率が前年度の89.1％から89.8％へ上昇し、海外市場の規制・税制変更等への業績依存度が高まった数値として示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの売上高に占める海外売上高の比率は当連結会計年度においては89.1％となっています。従って、当社グループが事業を展開している国又は地域における輸出入規制、外貨規制、税制等の変更や移転価格税制等に基づく課税など予期出来ない事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。」
海外売上高比率89.1％という海外依存度を示し、輸出入規制、外貨規制、税制変更、移転価格課税をリスクとしている。