利上げによる販売金融の調達コスト増加
FY2022-Q3に初出。13回の記載のうち4回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。96社中30社が悪化側に。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業利益は、金利マージンの改善に加え、前期に発生した金利スワップ評価損の影響がなくなり、増益となりました。」
販売金融では金利マージンが改善し、前期の金利スワップ評価損の影響もなくなったため、利上げ・金利スワップ関連の損益圧迫は今回の期間では緩和された。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「金融サービス事業の営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。」
前期の金利スワップ評価益が2025年度には評価損へ転じ、金融サービス事業の営業利益が227億円から211億円へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「営業利益は、前期に発生した金利スワップ評価益が当期は評価損に転じた結果、減益となりました。」
販売金融では、前期の金利スワップ評価益が当中間連結会計期間には評価損へ転じ、営業利益の減益要因として実際に現れた。 - FY2024金利スワップ評価益による増益継続有価証券報告書
「営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで増益となりました。」
販売金融では金利収入の増加と金利スワップ評価損の評価益転換により営業利益が増加した。金利変動に伴う損益影響は継続している。 - FY2024-Q1金利スワップ評価損の評価益転換有価証券報告書
「営業利益は、金利収入の増加に加えて、前期に発生した金利スワップ評価損が当期は評価益に転じたことで、増益となりました。」
販売金融では金利環境に関連するリスク要因について、前期の金利スワップ評価損が当四半期には評価益へ転じ、営業利益の増益要因となった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、資金調達コストの増加、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルでの金利スワップ評価損の発生などにより、減益となりました。」
利上げによる調達コスト増加が続き、貸倒引当費用増加とブラジルでの金利スワップ評価損も加わり、金融サービス事業の減益要因が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方、急激な金利上昇の資金調達コストへの影響に加え、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加、ブラジルなどでの金利スワップ評価損の発生により、減益となりました。」
販売金融では、急激な金利上昇による調達コスト増加に加え、債権増加に伴う貸倒引当費用増加と金利スワップ評価損が発生し、減益要因が拡大した。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、昨年からの急激な金利上昇が資金調達コストにマイナスの影響を与えたことに加え、債権増加に伴う貸倒引当費用の増加により、減益となりました。」
販売金融債権の増加による増収が続く一方、急激な金利上昇による調達コスト増加に加え、債権増加に伴う貸倒引当費用増加が減益要因として新たに加わった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「営業利益は、利上げ影響を受け調達金利が上昇したことに加え、リスクに鑑み貸倒引当金を計上したこと、一方で前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。」
利上げによる調達金利上昇に加え、リスクを踏まえた貸倒引当金計上が金融サービス事業の減益要因として通期で現れた。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「営業利益は、利上げ影響により調達コストが増加したこと、前年は一過性要因として貸倒引当費用が減少していたことから、減益となりました。」
利上げの影響による販売金融の調達コスト増加が、前年の一過性要因の反動とともに金融サービス事業の営業利益減少として実際に現れた。