英国のEU離脱決定などによる先行き不透明感
FY2016-Q2に初出。14回の記載のうち9回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2016。直近の記載は2026-05-15。
ヤマハ発動機がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。16社中6社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに9社。
- 2026-05-15再掲決算説明資料
「一方で、原材料価格の上昇や、中東情勢による影響で、見通しには不透明感が続いています。」
原材料価格の上昇と中東情勢による見通しの不透明感が引き続き記載された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、米国の関税政策を含む各国の経済政策や為替変動など、先行き不透明な状況が続きました。」
従来の地政学リスクや各国経済の不透明感に加え、米国の関税政策を含む経済政策が実際の事業環境の不透明要因として前面化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「一方、欧州は中央銀行の利下げにより個人消費は回復基調にあるものの、ドイツやフランスの経済は停滞しています。加えて中東情勢をはじめとした地政学リスクや中国経済の低迷、資源価格高騰、金融資本市場の変動、米国新政権が及ぼす影響など、先行きの不透明な状況が続いています。」
従来の地政学リスクや中国経済の低迷に加え、資源価格、金融資本市場、米国新政権の影響などが先行き不透明要因として追加された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルスの５類移行による各種制限の緩和に伴い経済活動が正常化する一方、長期化するロシア・ウクライナ情勢や中東での紛争勃発、世界的な金融引き締めによる景気減速懸念など、先行きの不透明な状況が続きました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢等に加え、中東での紛争と世界的な金融引き締めによる景気減速懸念が不透明要因として追加された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う中国のロックダウン、急激な為替変動など不安定要因が多く発生しました。加えて、後半からは米国の金利上昇により、世界的な景気減速懸念が広がりました。」
従来の地政学的リスクや貿易摩擦に加え、ウクライナ侵攻の長期化、中国のロックダウン、急激な為替変動、米国金利上昇による景気減速懸念が不安定要因として拡大した。 - FY2021ウクライナ・ロシア情勢の追加有価証券報告書
「ウクライナ・ロシア情勢については、経済制裁や各国規制に基づく営業活動への影響はあるものの当社グループの業績及び財政状態に与える影響は軽微と見込んでいますが、グループ社員の安全確保、原材料・物流費の高騰、サイバー攻撃に関する懸念等、想定されるリスクに対して必要な対策を行っています。」
従来の地政学的リスクや貿易摩擦等に加え、ウクライナ・ロシア情勢に伴う経済制裁、規制、社員安全、原材料・物流費、サイバー攻撃への懸念を明示した。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦による投資の抑制や英国のEU離脱問題など不安定な環境の中、成長率が低下しました。」
貿易摩擦や英国のEU離脱問題による不透明感が継続し、投資抑制と世界経済の成長率低下として影響範囲が広がっている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「米中貿易摩擦の影響を受け各地域で機械設備投資が急減し、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少したことにより、減収・減益となりました。」
前四半期に中国で顕在化していた貿易摩擦の影響が、今回は各地域の機械設備投資急減と販売減少に広がり、ロボティクス事業の減収・減益として現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「米中貿易摩擦を懸念した中国での機械設備投資の鈍化により、サーフェスマウンターと産業用ロボットの販売台数が減少し、減収・減益となりました。」
貿易摩擦への懸念が中国の機械設備投資鈍化を通じて、ロボティクス事業の販売減少と減収・減益として実際に表れた。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済環境は、総じて回復傾向となりましたが、貿易摩擦や米国の金利引き上げに伴う新興国通貨下落などの影響が、年の後半に顕在化しました。」
従来の地政学的リスクや貿易摩擦懸念に加え、米国の利上げに伴う新興国通貨下落の影響が実際に顕在化したと記載され、不透明要因の影響が広がっている。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の経済環境は、米国に端を発した貿易摩擦激化の懸念が高まる中、米国においては雇用改善と減税政策を背景に経済成長が続き、欧州や日本では緩やかな景気拡大が継続しました。新興国ではインド、ベトナムなどで経済成長が続きましたが、通貨の下落や原油高の影響により先行きが不透明な状況にあります。」
従来の地政学的リスク等による不透明感に加え、貿易摩擦激化への懸念、通貨下落、原油高が先行き不透明要因として記載されている。 - FY2017再定義有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済環境は、地政学的リスクによる先行き不透明感がある中で、緩やかに景気回復が続きました。」
従来の英国のEU離脱決定や反グローバリズムという具体的な記載から、地政学的リスクによる先行き不透明感という表現に置き換わっている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における世界経済環境は、英国のEU離脱決定や米国の大統領選挙後の反グローバリズム等、従来の秩序・枠組みを大きく変える動きが相次ぎました。」
英国のEU離脱決定に加え、米国大統領選挙後の反グローバリズムを含む、従来の秩序・枠組みの変化として不透明要因の範囲が広がっている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「欧州では、個人消費を中心に内需の回復が続きましたが、英国の国民投票によるEU離脱決定を受け、先行き不透明な状況となっています。」
英国のEU離脱決定を受けた欧州の先行き不透明感を外部環境として記載している。