安定的財務基盤と株主還元を両立する配当方針
FY2016に初出。33回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1中間配当25円決定有価証券報告書
「2026年８月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。（1） 中間配当による配当金の総額…………………… 24,268百万円（2） １株当たりの金額………………………………… 25円00銭」
2026年度の中間配当について、総額242億68百万円、1株当たり25円とする決議を行った。 - FY2025配当減額と自己株式取得実施有価証券報告書
「なお、2025年は100億円の自己株式取得を行いました。」
総還元性向40％以上の基本方針を維持しつつ、2025年度の年間配当は35円となり、100億円の自己株式取得を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2025年２月12日開催の取締役会決議に基づき行った自己株式の取得状況は、以下のとおりです。買付け期間 2025年２月13日～2025年３月18日 市場買付け 8,229,000 9,999」
2025年2月13日から3月18日まで、市場買付けにより8,229,000株、約100億円の自己株式取得を実施した。中間期には配当244億円の支払いも行われた。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当につきましては、2025年から始まる新中期経営計画では、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。また、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、中期経営計画期間累計で総還元性向40％以上を基本方針とします。」
安定的・継続的な配当とキャッシュ・フローに応じた機動的還元を組み合わせ、2025年からの新中期経営計画でも総還元性向40％以上の方針を継続している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「買付け期間 2024年２月15日～2024年５月22日 方法 市場買付け 取得株数(株) 14,298,300 金額(百万円) 19,999」
2024年の自己株式取得計画200億円に対し、2024年5月22日までに14,298,300株、19,999百万円の市場買付けを実施した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「（２）取得しうる株式の総数 1,900万株（上限）（発行済株式総数(自己株式除く)に対する割合 1.9％） （３）株式の取得価額の総額 200億円（上限） （４）取得期間 2024年２月15日～2024年７月31日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向40％水準の方針の下、2024年の自己株式取得について、1,900万株・200億円を上限とする計画を決議し、2024年4月末までに1,066万2,300株、約147億円を取得した。 - FY2023達成有価証券報告書
「なお、2023年は300億円の自己株式取得を行い、2024年は200億円を予定しています。」
総還元性向40％水準の方針の下、2023年の自己株式取得300億円を実施した。2023年度配当は1株145円で、2024年は株式分割後の年間50円配当と自己株式取得200億円を予定している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「純資産合計は、配当金の支払471億円、自己株式の取得300億円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,493億円、為替換算調整勘定の増加746億円などにより同1,479億円増加し、１兆2,022億円となりました。」
総還元性向40％を目安とする方針の下で、2023年に予定していた自己株式取得300億円が、当第3四半期累計期間の純資産変動要因として記載された。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「（１）取得した株式の総数 5,919,000株 （２）取得価額の総額 22,543,376,752円」
総還元性向40％を目安とする方針の下、2023年の自己株式取得について、取得株式数591万9,000株、取得価額総額約225億円まで進捗している。2023年8月8日には1株当たり72円50銭の中間配当も決議した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「（２）取得しうる株式の総数 1,200万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.5％） （３）株式の取得価額の総額 300億円（上限） （４）取得期間 2023年２月14日～2023年９月29日 （５）取得方法 東京証券取引所における市場買付」
総還元性向40％を目安とする方針の下、2023年の自己株式取得計画300億円について、1,200万株・300億円を上限とする取得決議を行い、取得期間と市場買付の方法を具体化した。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「総還元性向は中期経営計画期間累計で40％水準です。なお、2022年は第２四半期連結会計期間に200億円の自己株式取得を行いました。2023年は300億円を予定しています。」
総還元性向40％を目安とする方針の下、2022年に200億円の自己株式取得を実施し、2023年は300億円を予定している。年間配当も2022年の125円から2023年は130円を予定している。 - FY2022-Q3中間配当支払開始有価証券報告書
「2022年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 19,449百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 57円50銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年９月９日」
新たな総還元性向40％目安の方針の下、2022年度中間配当は1株57円50銭、総額194億49百万円となり、9月9日から支払いが開始された。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「純資産合計は、配当金の支払225億円、自己株式の取得200億円、親会社株主に帰属する四半期純利益830億円、為替換算調整勘定の増加794億円などにより同1,200億円増加し、１兆207億円となりました。2022年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 19,449百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 57円50銭」
新たな株主還元方針の下で、自己株式取得200億円を実施し、2022年度中間配当は1株57円50銭と決議された。配当支払いと自己株式取得の双方が実績として示されている。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「株主還元と資本効率の向上を図ることを目的としています。」
株主還元方針に基づき、2022年4月1日から6月23日までを取得期間、1,100万株・200億円を上限とする自己株式取得を開始した。4月28日までに304万8,700株、約80億円を取得している。なお、2021年12月期の期末配当は1株65円で支払われた。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「なお、2022年から始まる新中期経営計画では、新しい株主還元方針として、業績の見通しや将来の成長に向けた投資を勘案しつつ、安定的かつ継続的な配当を行います。そして、キャッシュ・フローの規模に応じて機動的な株主還元を実施し、総還元性向は中期経営計画期間累計で40％を目安とします。」
従来の配当性向30％目安から、配当に加えて自己株式取得を含む総還元性向40％目安へ株主還元方針を拡張した。2021年度の年間配当は1株115円で、110億円の自己株式取得も実施している。 - FY2021-Q3中間配当支払開始有価証券報告書
「2021年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 17,478百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 50円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月10日」
前年度に見送った中間配当を再開し、1株当たり50円、総額174億78百万円の支払いを9月10日に開始した。 - FY2021-Q2中間配当50円決定有価証券報告書
「2021年８月５日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 17,478百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 50円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2021年９月10日」
前年度に見送った中間配当を再開し、1株当たり50円、総額174億78百万円とする決議を行った。 - FY2021-Q1年間配当60円支払有価証券報告書
「普通株式 20,968 60円00銭」
2020年12月期の年間配当60円について、総額209億68百万円を2021年3月25日に支払った。 - FY2020後退有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株につき60円とさせていただくことになりました。」
配当性向30％を目安とする安定配当方針は維持したが、年間配当は前年度の90円から60円となり、中間配当も見送られた。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「2020年５月29日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、見送ることを決議しました。」
従来、1株当たり45円を実施していた中間配当について、2020年度は見送る決議を行った。 - FY2020-Q1期末配当45円支払有価証券報告書
「2020年３月25日定時株主総会 普通株式 15,721 45円00銭 2019年12月31日 2020年３月26日 利益剰余金」
2019年12月期の期末配当について、総額157億21百万円、1株当たり45円を2020年3月26日に支払った。 - FY2019再掲有価証券報告書
「配当につきましては、「稼ぐ力を維持しながら、キャッシュ・フローの範囲内で成長投資と株主還元のバランスを取る」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。」
稼ぐ力、キャッシュ・フロー、成長投資、株主還元のバランスを重視し、配当性向30％を目安とする方針を継続している。2019年度の年間配当は1株90円となった。 - FY2019-Q3中間配当支払完了有価証券報告書
「2019年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,721百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月６日」
2019年度中間配当について、総額157億21百万円、1株当たり45円の支払いが9月6日に開始されたことを確認している。 - FY2019-Q2中間配当45円決定有価証券報告書
「2019年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,721百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2019年９月６日」
当期中間配当について、総額157億21百万円、1株当たり45円とする決議を行った。 - FY2019-Q1期末配当45円支払完了有価証券報告書
「2019年３月27日定時株主総会 普通株式 15,717 45円00銭 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金」
2018年12月期の期末配当について、1株当たり45円、総額157億17百万円を2019年3月28日に支払った。 - FY2018年間配当90円決定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株につき90円（うち、中間配当金45円）とさせていただくことになりました。」
配当性向30％を目安とする従来方針の下、年間配当は1株当たり90円、中間配当45円となり、前年度の年間88円から増加した。 - FY2018-Q3中間配当支払開始有価証券報告書
「平成30年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。 （１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,717百万円 （２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭 （３） 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成30年９月７日」
1株当たり45円、総額157億17百万円の中間配当について、平成30年9月7日から支払いを開始したことが記載されている。 - FY2018-Q2中間配当45円決定有価証券報告書
「平成30年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。（１） 中間配当による配当金の総額…………………… 15,717百万円（２） １株当たりの金額………………………………… 45円00銭」
当期中間配当について、総額157億17百万円、1株当たり45円とする決議を記載している。 - FY2018-Q1期末配当49円支払有価証券報告書
「普通株式 17,114百万円 49円00銭」
平成30年3月23日開催の定時株主総会決議に基づき、1株当たり49円、総額171億14百万円の配当を支払った。 - FY2017年間配当88円決定有価証券報告書
「当事業年度の配当金につきましては、１株につき88円（うち、中間配当金39円）とさせていただくことになりました。」
配当性向30％を目安とする方針の下、当期の年間配当を1株当たり88円、うち中間配当39円とした。 - FY2017-Q3中間配当支払完了有価証券報告書
「平成29年８月８日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。」
中間配当について、総額136億21百万円、1株当たり39円の支払いを平成29年9月8日に開始したことが記載されている。 - FY2017-Q2中間配当増額有価証券報告書
「普通株式 13,621百万円 39円00銭」
平成29年6月30日を基準日とする中間配当について、総額136億21百万円、1株当たり39円を決議した。前年同期の中間配当30円から増額されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当につきましては、「安定的財務基盤を維持・強化し、新しい成長投資・株主還元を増やす」ことを主眼に、親会社株主に帰属する当期純利益の30％を配当性向の目安としております。」
安定的財務基盤、成長投資、株主還元の両立を配当方針として示し、配当性向30％を目安としている。