アイシン（7259）・方針再定義直近の株式の発行・処分（2026-06-22）では「達成」
業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬による株主との価値共有
FY2019に初出。8回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載は2026-06-22。
8記載
8年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
固定・業績・株価連動を組み合わせた役員報酬構成438社が書いているテーマ・逆風1社・追い風372社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの439件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-22達成株式の発行・処分
「当社は、2026年５月20日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
譲渡制限付株式報酬としての自己株式183,119株の処分について、払込手続きの完了を記録している。 - FY2026再定義有価証券報告書
「業績連動報酬の算定に関わる「業績指標」・「報酬反映割合」の改定 財務指標・営業利益（対 基準利益達成度）・ROIC（対 単年度予想達成度）〔各40％〕 非財務指標・全KGIを用い、当年度の取り組みを通じた進捗度合いを総合（定性）評価〔20％〕」
株主との価値共有を、従来の営業利益90％・サステナビリティKPI10％から、営業利益40％・ROIC40％・サステナビリティKGI20％へ再設計している。 - 2026-05-20前進株式の発行・処分
「今回につきましては、譲渡制限期間を30年間としております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2026年６月22日を処分期日として、取締役・執行役員・執行幹部22名に普通株式183,119株を付与する具体的な実施内容を開示している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「取締役の報酬構成 月額報酬：賞与：株式報酬 25％：25％：50％」
株主との価値共有を強化するため、取締役報酬に占める株式報酬比率を改定前の30％から50％へ引き上げた。連結営業利益に加え、サステナビリティKPIも業績連動指標として継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「(ⅱ）2024年３月27日改定 ・取締役の報酬総額に占める株式報酬比率を引き上げ。 ・業績連動報酬の算定指標に、連結営業利益に加え、サステナビリティKPIを追加。」
株主との価値共有を、株式報酬比率の引き上げと、連結営業利益に加えたサステナビリティKPIによる業績連動報酬へ進めている。 - FY2021前進有価証券報告書
「付与日 2020年７月17日 付与数（株） 12,304 付与日の公正価値（円） 3,250」
譲渡制限付株式報酬について、当年度に12,304株を付与した実績を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社は当連結会計年度より、当社グループの経営環境や短期・中長期の業績状況を反映し、企業価値の向上や株主と同じ目線に立った経営の推進を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しています。」
前年度に導入方針を示した譲渡制限付株式報酬制度について、当年度からの実施と16,742株の付与を記載している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社の社外取締役を除くすべての取締役の報酬は、役職に関わらず、月額報酬（固定報酬）：賞与（短期インセンティブ）：株式報酬（長期インセンティブ）の割合が、基準額で概ね50％：35％：15％程度となるように設定しています。」
2019年6月18日開催の株主総会を経て、取締役報酬を固定報酬・業績連動賞与・譲渡制限付株式報酬で構成し、株主との価値共有を進める制度を導入した。