読む価値
41定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
183119
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか183,119株
当社普通株式183,119株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・73,250株
当社の取締役を兼務しない執行役員8名・70,319株
当社の執行幹部11名・39,550株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき2,389円
発行価額の総額437,471,291円
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計437,471,291円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
30年間（2026年6月22日から2056年6月21日まで）
譲渡制限の解除条件
対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、対象執行役員等は譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、執行幹部のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は退任直後に解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は退任による譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除直後に解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。
対象者の区分と人数
当社の取締役（社外取締役を除く）3名・73,250株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・70,319株、当社の執行幹部11名・39,550株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月22日から2056年6月21日まで。
払込期日
2026年6月22日
払込金額の算定根拠
2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,389円。特に有利な金額には該当しないものと考えている。
企業行動規範上の手続
役員指名報酬審議会の審議を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式183,119株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,389円 |
| 発行価額の総額 | 437,471,291円 |
| 払込期日 | 2026年6月22日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 73,250株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 8名 / 株数 70,319株、区分 当社の執行幹部 / 人数 11名 / 株数 39,550株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。譲渡制限期間は2026年6月22日から2056年6月21日まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,389円。特に有利な金額には該当しないものと考えている。 |
| 譲渡制限期間 | 30年間（2026年6月22日から2056年6月21日まで） |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役は譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあること、対象執行役員等は譲渡制限期間中継続して当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、執行幹部のいずれかの地位にあることを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任時は退任直後に解除。組織再編等の場合は所定の条件で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は退任による譲渡制限解除時点において譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除直後に解除されていない本割当株式の全部を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の取締役（社外取締役を除く）3名・73,250株、当社の取締役を兼務しない執行役員8名・70,319株、当社の執行幹部11名・39,550株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計437,471,291円 |
| 企業行動規範上の手続 | 役員指名報酬審議会の審議を経ている。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主の皆様との更なる価値共有の促進を目的とする譲渡制限付株式報酬制度に基づき、役員指名報酬審議会の審議を経たうえで、本制度の目的、当社の業況、各対象取締役等の職責の範囲及び諸般の事情を勘案したため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。