売上収益は計画線も、営業利益の進捗は大幅に遅れている

FY2027-Q1の売上収益は1兆3,156.03億円で、前年同期の1兆2,203.84億円から7.8％増加した。一方、営業利益は365.92億円と前年同期の478.76億円から23.6％減少し、税引前四半期利益は478.46億円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は318.83億円となった。売上収益が増えたにもかかわらず営業利益以下の利益項目が減少する、明確なマージン圧迫の形である。

通期予想は売上収益5兆2,500億円、営業利益2,350億円、税引前利益2,450億円、親会社の所有者に帰属する当期利益1,500億円で、Q1時点では予想修正がない。売上収益の進捗率は25.1％で、四半期経過率25％とほぼ一致するが、営業利益の進捗率は15.6％にすぎない。単純な半年ペースを営業利益1,175億円と置くと、次回H1でこの水準を大きく下回る場合、下期偏重の計画であることがより明確になる。

営業利益率は会社がQ1の率を明示していないため計算値となるが、FY2027-Q1は365.92億円÷1兆3,156.03億円で概算2.8％、前年同期は478.76億円÷1兆2,203.84億円で概算3.9％だった。利益減少の説明には、パワートレインユニット販売台数の減少、関税影響、中東情勢による資材価格高騰などが含まれる。したがって、次回H1では単なる売上回復ではなく、販売数量、価格転嫁、資材費、関税負担が営業利益率をどこまで戻すかを確認する必要がある。

FY2026通期の営業利益は2,287.96億円で、企業体質改善努力や構造改革を背景に前年同期比12.7％増加していた。FY2027の通期営業利益予想は2,350億円で、前期実績を2.7％上回るにとどまる。Q1の弱いスタートを吸収するには、Q2以降に構造改革効果の再加速、販売数量の回復、コスト上昇の吸収が必要であり、次回H1の累計営業利益と利益率が通期予想の信頼性を判断する重要な材料となる。