コンプライアンスの徹底
FY2016に初出。12回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに52社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、アイシングループ全体のコンプライアンスに関わる問題及び疑問点に関しては、各社が設置する内部通報窓口のほか、当社が外部に設置するグループ全体を対象とした通報窓口を通じて把握し、当該会社や当社関係部署により事実調査・対応改善・関係役員報告等、必要な措置を取っている。」
コンプライアンス徹底を、グループ共通の行動規範の改定、国内外従業員への教育、グループ全体の内部通報窓口、重点支援へ具体化している。 - 2026-05-21再掲株主総会
「経営基盤を一層強固にする「機能軸」。」
経営基盤強化を、商品軸・地域軸と並ぶ「機能軸」として2028年中期経営計画に位置付けている。 - FY2025前進有価証券報告書
「また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、アイシングループ13社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。」
企業行動倫理委員会の参加対象をアイシングループ13社として記載し、社長・担当役員・常勤監査役による活動確認と次年度方針承認を継続している。 - FY2024前進有価証券報告書
「また、コンプライアンスに関わる方針・体制を決める会議体として、「企業行動倫理委員会」を設置し、グループ主要11社の取締役社長、担当役員、常勤監査役が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況及び当社グループの課題を確認すると共に、次年度の活動方針、実施事項を承認しています。」
コンプライアンス運用を、主要11社の社長・担当役員・常勤監査役による活動確認と次年度方針承認へ具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「また、グループ各社の法務機能をグループ本社法務部に集約し、グループ・グローバルのコンプライアンス活動を企画・推進している。」
コンプライアンス徹底について、グループ各社の法務機能をグループ本社法務部へ集約する運用へ進展している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、企業行動倫理委員会等を設置し、原則として年1回開催しています。これらの会議には取締役、監査役、執行役員等に加えて主要グループ会社の社長・担当役員・監査役も参加し、重要課題に対して様々な観点からの検討・モニタリングを行い、また、コンプライアンスの徹底に努めています。」
コンプライアンス体制を、主要グループ会社の社長・担当役員・監査役が参加する委員会によるモニタリングとして記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「グループ主要4社の取締役社長と担当役員が、法令遵守を含むコンプライアンスの活動状況を確認すると共に、次年度の活動方針、重点活動分野(独占禁止法、腐敗防止、ハラスメントなど)を承認しています。」
コンプライアンスについて、主要4社の社長・担当役員による活動確認と、独占禁止法、腐敗防止、ハラスメントを含む重点分野の承認体制を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、法令順守を含む企業倫理に関する重要事項について審議し、その方針を決定する会議体として、「(連結)企業行動倫理委員会」を設置し、グループ主要13社の取締役社長と担当役員が、活動方針や独占禁止法、贈収賄・腐敗防止等の法令の順守状況を確認しています。」
コンプライアンス体制について、主要13社の社長・担当役員が参加する委員会で、独占禁止法や贈収賄・腐敗防止を含めて確認する運用を記載している。 - FY2019前進有価証券報告書
「グループ全体のコンプライアンス徹底のため、各社に設置した「コンプライアンス推進者」全員(690名)に対し研修会を実施した。」
コンプライアンス推進者690名への研修を実施し、グループ全体での運用を具体化している。 - FY2018前進有価証券報告書
「各種委員会(企業行動倫理、中央安全衛生、危機管理、環境)をグループ主要中核会社のトップ参加による連結の委員会に拡大するとともに、(連結)企業行動倫理委員会では、グループ一丸となったコンプライアンス体制推進のため、各社のアクションプランの報告とフォローを開始した。」
コンプライアンス関連委員会を主要中核会社のトップ参加による連結委員会へ拡大し、各社のアクションプランの報告・フォローを開始している。 - FY2017前進有価証券報告書
「法務教育・研修の実施、社内外の相談窓口の設置・対応などの施策を展開し「企業行動倫理委員会」にてその実効性を確認しています。」
コンプライアンス徹底について、教育・研修、相談窓口、企業行動倫理委員会による確認という運用を詳述している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンスの徹底をこれまで以上に推進していきます。」
経営基盤の再強化における継続的な姿勢として記載されている。