公正・透明性の高い経営と監督・執行の分離
FY2016に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「「2030年にめざす姿」実現に向けた取締役会の議論充実に向け、強化スキル(経営変革、サステナビリティ)を有する社外取締役２名招聘、議論が多面的になり、経営課題やサステナビリティの議論が充実(注)」
取締役会の実効性評価を踏まえ、経営変革・サステナビリティに関する社外取締役2名の招聘、各委員会・内部監査からの報告を受けた監督、戦略議論とサクセッション議論の強化へ進展している。 - FY2025前進有価証券報告書
「オフサイトミーティングとして「ガバナンス懇談会」を立ち上げ、経営トップ、監査役による議論を定例化、取締役会のモニタリング機能やスキルマトリックスを活用したサクセッションプランの検討などを通し、あるべき取締役会のイメージ解像度を上げている」
取締役会の実効性評価を踏まえ、ガバナンス懇談会の定例化、モニタリング機能の強化、スキルとサクセッションプランの連動検討へ進展している。 - FY2024前進有価証券報告書
「役員指名報酬審議会は、独立社外取締役が議長を務め、かつ独立社外取締役が過半数を占めるメンバーで構成され、原則として、年４回開催します。」
公正・透明性の高い経営と監督・執行分離について、独立社外取締役が議長・過半数を占める役員指名報酬審議会の運用を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「役員指名報酬審議会は、取締役の指名及び報酬等の決定に関する客観性及び透明性の向上を目的として、当事業年度まで役員人事・報酬別に設置していた各審議会を統合・改称したもので、同時に議長について取締役社長から独立社外取締役からの選定に変更しています。」
監督・執行の透明性向上について、役員人事審議会と報酬審議会を統合し、独立社外取締役を議長とする体制へ変更している。 - FY2022前進有価証券報告書
「取締役会は、取締役社長・社長執行役員吉田守孝を議長として、社外取締役４名を含む８名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しています。」
社外取締役4名を含む8名体制を記載し、監督機能と意思決定体制を具体化している。加えて、2022年4月から権限委譲を含む新執行体制を開始している。 - FY2021前進有価証券報告書
「アイシン精機とアイシン・エィ・ダブリュの経営統合後の業務執行の迅速化をはかるため、執行役員の人数を47人から21人に削減した執行体制を決定した。」
監督・執行分離の運用について、経営統合後の迅速化を目的に執行役員数を47人から21人へ削減する具体的な体制変更を記載している。 - FY2020前進有価証券報告書
「上記に加え、2019年度より取締役社長伊勢清貴を議長とするサステナビリティ会議を新設し、原則として年１回開催しています。この会議には当社取締役、執行役員に加えて主要グループ会社の取締役社長も参加し、持続可能な社会実現に貢献する企業行動の実践に向け「SDGs優先課題」に関するKPI・2030年目標の決定・展開・フォローを行い、当社グループのSDGs、ESGへの取り組みを推進しています。」
従来の監督・執行分離に加え、サステナビリティ会議を新設し、SDGs優先課題のKPI・2030年目標をグループで管理する体制を整備している。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役を少人数体制とし経営体制をスリム化する方針を決定し、意思決定と業務執行の分離を進め、迅速な意思決定及び業務執行の更なる監督強化をはかった。また、執行役員の階層と人数を減らすことを決定し、執行役員全員が現場に密着し、スピード感をもって業務執行できるようにした。」
従来の監督・執行分離に加え、取締役と執行役員の少人数化・階層削減を決定し、経営体制をスリム化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員（専務役員、常務役員）が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。」
取締役による監督と執行役員による業務執行の役割分担を継続して説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員（専務役員、常務役員）が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。」
取締役による監督と執行役員による業務執行の分離を引き続き説明している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役は経営方針の策定と、それに基づく業務執行の監督を主務とし、執行役員（専務役員、常務役員）が業務執行の役割を担い、機動的な意思決定を行っています。」
取締役による監督と執行役員による業務執行の役割分担を示している。