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アイシン(7259)・施策後退

設備投資の圧縮と生産能力の増強

FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。

26記載
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2017 – FY2019-Q1前進FY2021 – FY2022前進FY2024 – FY20252016: 120162017: 320172018: 420182019: 320192020: 420202021: 220212022: 120222023: 320232024: 220242025: 220252026: 12026
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尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026後退有価証券報告書

    「設備投資予定額は2,700億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。」

    成長領域・CN・DXへの投資方針を維持する一方、翌年度の設備投資予定額は前年度の2,800億円から2,700億円へ減額されている。
  2. FY2026-H1設備投資支出の増加有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同期(512億円)に比べ626億円(122.3%)増加し、1,139億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が250億円増加したこと、持分法で会計処理されている投資の売却による収入が399億円減少したことにより使用した資金の増加があったこと等によります。」

    中間期の投資活動支出は前年同期比122.3%増となり、有形固定資産の取得による支出も250億円増加した。
  3. FY2025引き上げ有価証券報告書

    「設備投資予定額は2,800億円であり、BEV商材、ブレーキ、安心快適エントリーなど成長領域を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。」

    翌年度の設備投資予定額を前年度の2,600億円から2,800億円へ引き上げ、BEV商材・ブレーキ・安心快適エントリー、カーボンニュートラル、DXへ投資範囲を明示している。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループは、フレキシブルラインや既存設備の転用による投資低減をはかり、投資総額をコントロールしつつ、電動車向け製品の生産に向けた投資を行った結果、当連結会計年度の設備投資額は230,033百万円となりました。」

    設備投資の圧縮と生産能力増強を、フレキシブルライン・既存設備転用と電動車向け生産投資の組み合わせへ具体化した。翌年度は2,600億円を予定している。
  5. FY2024-Q3投資活動支出減少と有形固定資産取得支出増加有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,170億円)に比べ786億円(67.2%)減少し、384億円となりました。これは、定期預金等の増減額が358億円増加したことにより使用した資金の増加があったものの、投資の売却及び償還による収入が1,007億円増加したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。」

    投資活動による支出は前年同期比67.2%減少した一方、有形固定資産の取得による支出は1,569億円となり、前年同期の1,452億円から増加している。
  6. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「PT. SHIROKI INDONESIAの株式譲渡は、2023年11月1日付で完了しています。また、SHIROKI AUTOMOTIVE INDIA PVT. LTD.の株式譲渡は、インドの競争法に基づき必要な手続及び対応が完了することを条件に2024年1月1日に実施予定です。」

    従来から進めてきたシロキ関連事業の資産・事業整理について、インドネシア子会社の譲渡完了とインド子会社の譲渡予定を記載している。
  7. FY2023再定義有価証券報告書

    「設備投資予定額は2,480億円であり、社会課題の解決に貢献するソリューション型商品を中心とした新商品への投資、カーボンニュートラル及びデジタルトランスフォーメーション(DX)関連への投資など、今後の持続的な成長のための投資を拡充していきます。」

    設備投資の重点が、従来の生産能力増強から、ソリューション型商品、カーボンニュートラル、DX関連への投資へ整理されている。翌年度の予定額は2,480億円。
  8. FY2023-Q3設備投資支出減少有価証券報告書

    「これは、定期預金等の増減額が352億円減少し、有形固定資産の取得による支出が121億円減少したことにより使用した資金の減少があったこと等によります。」

    当第3四半期累計期間の投資活動による支出は前年同期比323億円減少し、有形固定資産の取得による支出も121億円減少した。
  9. FY2022前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資額は218,771百万円となりました。」

    電動化商品の生産、環境投資、DX投資を含む設備投資を2,187億71百万円実施し、翌年度は2,600億円を予定している。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「なお、設備投資予定額は2,350億円であり、その内容は新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり」

    設備投資について、翌年度の2,350億円計画を設定し、日本、北米、欧州、中国など地域別の投資額と用途を示している。
  11. FY2021-Q3設備投資支出の減少有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,941億円)に比べ889億円(45.8%)減少し、1,052億円となりました。これは、リース債権の回収による収入が34億円減少したものの、有形固定資産の取得による支出が851億円減少したことや、定期預金等の増減額が91億円減少したことなどによります。」

    投資活動による支出と有形固定資産の取得による支出が前年同期比で減少した。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「当連結会計年度の設備投資計画(新設・拡充)は210,000百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    前連結会計年度末時点で未定としていた設備計画について、当年度の設備投資計画を2,100億円と定め、ボディ・エンジン、鋳造、ドライブトレイン、ブレーキ・シャシー等の設備内容とセグメント別金額を示している。
  13. FY2021-Q1設備投資実績の減少有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(667億円)に比べ441億円(66.2%)減少し、225億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が266億円減少したことや、定期預金等の増減額が184億円減少したことなどによります。」

    投資活動による支出が前年同期比66.2%減少し、有形固定資産の取得による支出も266億円減少した。
  14. FY2020後退有価証券報告書

    「なお、当連結会計年度末においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、合理的な業績見通しの算定が困難であることから、次連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)の設備の新設、除却等の計画は未定としています。」

    当年度は2,906億46百万円の設備投資を実施した一方、翌年度の設備計画を新型コロナウイルス感染症の影響により未定とした。
  15. FY2020-Q3有形固定資産取得支出の減少有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(2,862億円)に比べ920億円(32.1%)減少し、1,941億円となりました。これは、定期預金等の増減額が552億円減少したことに加え、有形固定資産の取得による支出が213億円減少したことや、投資の取得による支出が124億円減少したことなどによります。」

    投資活動による支出と有形固定資産の取得による支出が前年同期比で減少した実績を記載している。
  16. FY2020-Q2有形固定資産取得支出の増加有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,724億円)に比べ347億円(20.1%)減少し、1,377億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が32億円増加したものの、定期預金等の増減額が284億円減少したことや、投資の売却及び償還による収入が86億円増加したことなどによります。」

    投資活動全体の支出は減少した一方、有形固定資産の取得による支出は前年同期比32億円増加している。
  17. FY2019後退有価証券報告書

    「なお、設備投資予定額は3,500億円であり、その内容は新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり」

    当年度は3,899億円を実行した一方、次年度の設備投資予定額は前年度報告時の3,900億円から3,500億円へ減額されている。投資目的として新商品、生産能力、研究開発は維持している。
  18. FY2019-Q3設備投資実績の増加有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,550億円)に比べ1,311億円(84.6%)増加し、2,862億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が808億円増加したことや、定期預金等の増減額が311億円増加したこと、投資の取得による支出が99億円増加したことなどによります。」

    投資活動による支出が前年同期比で増加し、有形固定資産の取得による支出も808億円増加した。
  19. FY2019-Q2設備投資実績の増加有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(870億円)に比べ853億円(98.1%)増加し、1,724億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が561億円増加したことや、定期預金等の増減額が169億円増加したことなどによります。」

    有形固定資産の取得による支出が前年同期比561億円増加し、投資活動による支出も1,724億円となった。設備投資の実績が増加したことを記載しているが、生産能力増強の具体的な達成状況までは示していない。
  20. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(403億円)に比べ515億円(127.7%)増加し、918億円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が299億円増加したことや、定期預金等の増減額が174億円増加したことなどによります。」

    投資活動による支出と有形固定資産の取得による支出が前年同期から増加し、当四半期の設備投資実績を具体的に示している。
  21. FY2018引き上げ有価証券報告書

    「なお、設備投資予定額は3,900億円であり、その内容は新商品・改良商品への投資、生産能力の増強及び新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり」

    次年度の設備投資予定額を3,900億円とし、前年度報告時の2,600億円から増額している。新商品、生産能力、研究開発への投資範囲も明示している。
  22. FY2018-Q3前進有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,685億円)に比べ135億円(8.0%)減少し、1,550億円となりました。これは、前年同四半期に連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が175億円あり、定期預金等の増減額が100億円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が229億円減少したことや、無形資産の取得による支出が93億円減少したことなどによります。」

    投資活動による支出が前年同期比8.0%減少し、有形固定資産および無形資産の取得による支出も減少した実績を示している。
  23. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(1,133億円)に比べ263億円(23.2%)減少し、870億円となりました。これは、前年同四半期に連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が175億円あったこと、有形固定資産の取得による支出が310億円減少したことや、定期預金等の増減額が78億円減少したことなどによります。」

    投資活動による支出が前年同期比23.2%減少し、有形固定資産の取得による支出も310億円減少した実績を記載している。
  24. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「投資活動により使用した資金は、前年同四半期(451億円)に比べ47億円(10.6%)減少し、403億円となりました。これは、前年同四半期に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が175億円あったこと、有形固定資産の取得による支出が227億円減少したことなどによります。」

    有形固定資産の取得による支出が前年同期比227億円減少し、投資活動による支出も10.6%減少した実績を示している。
  25. FY2017前進有価証券報告書

    「なお、設備投資予定額は2,600億円であり、その内容は得意先のモデルチェンジに対応した新商品・改良商品への投資及び新技術・新商品等の研究開発が主要なものであり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。」

    設備投資について、当年度の2,374億円の実行に加え、次年度2,600億円の具体的な投資計画を示している。
  26. FY2016初出有価証券報告書

    「設備投資については、グループでの生産協力体制を進めるなど、設備投資の圧縮に努めるとともに、オートマチックトランスミッションの増産に向けた生産能力の増強を進めました。」

    グループ生産協力による投資圧縮と、AT増産のための能力増強を同時に進めている。当年度設備投資額は2,941億88百万円。
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「オートマチックトランスミッション事業の拡大と増産体制構築」は、この変遷が動いた26回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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報道
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