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三菱自動車工業(7211)・リスク対処

製品品質・安全性とリコールリスク

FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載は2026-10-07。

10記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化顕在化FY2017-Q1 – FY2024再掲FY2025-H12016: 320162017: 120172018: 020182019: 020192020: 120202021: 020212022: 020222023: 120232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
重大な品質問題による製品回収・行政処分リスク90社が書いているテーマ・逆風91社・追い風0社

三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より7年早い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。34社中13社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている90社のうち14社を表示しています。上の文は90社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-10-07対処発生事実終息を示唆

    「本訴訟について、和解が成立し、2026 年 10 月 6 日(米国現地時間)、訴訟は終了しましたので、お知らせします。なお、本和解において、原告側の主張や当社または MMNA の責任を認めたということはありません。」

    MMNAに対する訴訟が和解成立により終了し、製造物責任訴訟に伴う継続中の法的手続リスクは低減した。和解は原告側の主張や当社・MMNAの責任を認めるものではないと明記されている。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)付で、当該判決を不服として米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起し、2025年12月22日(米国現地時間)に一審判決を破棄差戻する旨の判決が下されました。」

    米国製造物責任訴訟について、1,010百万米ドルの一審判決から進み、控訴審で一審判決を破棄差戻しとする判断が示された。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。MMNAは、2024年5月28日(米国現地時間)、当該判決を不服として、米国ペンシルベニア州上級裁判所に控訴を提起しました。」

    製造物責任訴訟について、1,010百万米ドルの判決とMMNAによる控訴が継続して開示されている。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟(2018年11月提起)において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(以下、「MMNA」)に対して、2024年5月6日(米国現地時間)付で1,010百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる判決が下されました。」

    前年度に記載された陪審員評決から進み、MMNAに対する損害賠償判決が発生した。金額は1,010百万米ドルで、控訴が提起されている。
  5. FY2024-Q2顕在化有価証券報告書

    「2023年10月30日に、米国ペンシルベニア州フィラデルフィア一般訴訟裁判所における製造物責任訴訟において、当社の子会社であるミツビシ・モーターズ・ノース・アメリカ・インク(MMNA)に対して、976百万米ドルの損害賠償の支払いを命じる陪審員の評決がありました。」

    製造物責任リスクが、MMNAに対する9億7,600万米ドルの損害賠償評決として実際に発生した。なお、提出時点では判決はまだ出ておらず、控訴を含む法的対応予定も記載されている。
  6. FY2020顕在化有価証券報告書

    「また、2020年1月21日に、当社のドイツ国内の研究開発拠点であるMitsubishi Motors R&D Europe GmbH及び販売拠点であるMMD Automobile GmbHが、同国フランクフルト検察の立入調査(以下「本立入調査」)を受けました。」

    製品品質・法規遵守リスクについて、欧州ディーゼルエンジンの排出ガス規制適合をめぐるドイツ検察の立入調査が実際に発生した。
  7. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「また、平成29年1月27日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受領したが、これを真摯に受け止め速やかに対応していく。」

    燃費試験不正に関連する品質・表示上の問題について、消費者庁による措置命令と課徴金納付命令という追加の行政措置が発生した。
  8. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「燃費試験関連損失として特別損失1,662億円を計上したことなどにより、△2,196億円(前年同期比△2,717億円)となった。」

    燃費試験不正に関連する品質・法規対応費用が1,662億円の特別損失として計上され、既に発生した品質・安全性リスクの財務影響が拡大した。
  9. FY2017-Q1顕在化有価証券報告書

    「燃費試験関連損失として特別損失1,259億円を計上したことなどにより、△1,297億円(前年同期比△1,537億円)となった。」

    品質・法規対応に関連する費用負担が、燃費試験関連損失1,259億円の計上として実際に発生した。
  10. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループによる製品の品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなり、又は大規模な製造物責任を追及された場合には、多額の費用負担、当社製品への評価及び需要の低下等により、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」

    一般的な品質・安全性リスクに加え、燃費試験不正に関連する補償・賠償、製品評価・需要低下の可能性を記載している。
一緒に動いた変遷

「自動車業界の競争激化と販売促進費」は、この変遷が動いた10回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

543332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1自動車業界の競争激化と販売促進費5回
  3. 2訴訟・損害賠償リスク4回
  4. 3海外売上依存と新興国情勢3回
  5. 4為替変動リスク3回
  6. 5各国法規制への適応・遵守リスク3回
  7. 6環境規制強化と研究開発負担2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
三菱自動車工業の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-07の発生事実で、「対処」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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