環境規制強化と研究開発負担
FY2016に初出。13回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026。
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より7年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに5社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。」
環境規制・電動化・AI等による開発負担のリスクに、SDV、自動車の知能化、中国メーカーのグローバル展開などが加わり、構造変化と不確実性の範囲が拡大した。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「米国環境クレジット評価損 － 7,061」
環境対応に関連する米国環境クレジット評価損70億61百万円が当中間期に特別損失として計上された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「クルマの知能化を含めクルマに対する要望が高度化することで、開発工数が増加し、中期経営計画で予定していた新型車の投入に一部遅れが生じました」
電動化・AI等による開発競争・研究開発負担に加え、車両知能化に伴う開発工数増加が新型車投入の遅れとして具体化した。 - FY2024悪化有価証券報告書
「自動車業界は、地球温暖化対策としての電動化に加え、AIやIoTなどテクノロジーの発展により、人の移動とモノを運ぶための手段であった自動車の概念が大きく変わり、「100年に一度」の、大変革の時代を迎えています。」
環境規制対応に加え、AI・IoTを含む自動車概念の変化が「100年に一度」の大変革として示され、技術開発・競争環境の変化範囲がさらに広がった。 - FY2020悪化有価証券報告書
「これらの不安定な世界情勢に加え、MaaS（Mobility as a Service）やCASE（Connected、Autonomous、 Shared、 Electric）といった新技術や世界規模での環境規制強化など、自動車業界は大きな変革期を迎えています。」
環境規制対応に加え、MaaSやCASEなど新技術への対応を含む業界変革が明示され、研究開発・投資負担および競争環境の範囲がさらに広がった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「為替のマイナス影響に加えて、厳しい環境規制やCASE（Connected（つながる）、Autonomous（自動運転）、 Shared（共有）、 Electric（電動化））と呼ばれる技術革新に対応する次世代車の研究開発のための投資が膨らんできているためです。」
環境規制対応に加え、CASE技術への対応が次世代車の研究開発投資を押し上げ、固定費負担と収益圧迫要因の範囲が拡大したと記載している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「自動車業界は過去にない大きな変革の時代を迎え、電動化、自動運転、コネクティビティなど、開発競争はこれまでとは質的にも量的にも全く異なるものになっていくと考えられます。」
従来の環境規制対応や研究開発負担に加え、電動化、自動運転、コネクティビティを含む開発競争が質・量の両面で大きく変化するリスクとして示され、競争・開発負担の範囲が広がっている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「環境規制については、成熟国市場・新興国市場を問わず規制の強化が進む流れにあり、当社においても、これら環境規制を充たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。」
環境規制強化と、それに伴う内燃機関車・電動車両への研究開発費および設備投資の増加を引き続き示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。」
環境規制強化と、内燃機関車・電気自動車・プラグインハイブリッド車への研究開発費・設備投資増加を引き続き示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「将来において更なる研究開発の高度化、長期化、開発競争の激化が予想される。具体的には、環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。」
環境規制の強化と、それに伴う研究開発費・設備投資の増加を引き続き事業上の前提・リスクとして記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「環境規制は、成熟国市場・新興国市場を問わず規制が強化されることが予定されている。当社においても、環境規制を満たすための内燃機関車の研究開発や、電気自動車・プラグインハイブリッド車の商品力強化に向けた研究開発費及び設備投資の増加が見込まれる。」
環境規制強化、電動化、予防安全、コネクティッド・カーへの対応により、研究開発費・設備投資・開発期間の増加をリスク及び事業前提としている。