為替変動リスク
FY2016に初出。20回の記載のうち8回が「対処」で、最初の「対処」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2026。
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。28社中13社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
- FY2026対処有価証券報告書
「為替差益 2,943」
為替変動による損益影響は、前年度の為替差損315億41百万円から、当年度は為替差益29億43百万円へ転じた。 - 2026-05-08対処業績予想の修正
「為替差損益の改善等により営業外損益も想定を上回ったことから、前回発表予想を上回りました。」
為替差損益の改善が業績予想との差異理由として記載され、為替変動による損益面のマイナス影響が予想比で改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「為替差損 25,732 159」
為替差損は前年同期の257億32百万円から当中間期の1億59百万円へ大幅に減少し、為替変動による損益へのマイナス影響が縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「下期以降は、当社グループにとってコスト通貨であるタイバーツ独歩高もあり、為替もマイナス影響に転じました。」
前年度までの為替の追い風から、下期以降はタイバーツ高を中心とする為替のマイナス影響へ転じ、通期の営業外損失にも為替差損315億円が計上された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「為替差損 － 25,732」
前年同期の為替差益139億99百万円から、当中間期は257億32百万円の為替差損へ転じ、為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「為替差益 17,288 14,521」
為替差益は前年同期の172億88百万円から145億21百万円となったものの、引き続き為替が利益に追い風となっている。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「為替差益 17,288」
為替変動の影響は、前年同期の為替差損から当四半期の為替差益172億88百万円へ転じ、損益へのマイナス影響が解消した。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「営業増益は、前年度の新型コロナウイルス感染拡大による販売台数大幅減からの回復や構造改革による費用抑制効果、全体的な円安傾向加速による為替影響の好転等により前年同期比で好転しました。」
円安傾向の加速による為替影響の好転が営業増益要因となり、前年度まで利益を押し下げていた為替影響は当四半期に改善方向へ寄与した。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「営業増益は、前年度の新型コロナウイルス拡大による販売台数大幅減から一定の回復が見られたことや販売車種構成及び売価の好転に加え、構造改革による費用抑制効果や為替の改善等によるものです。」
為替の改善が営業増益要因として記載され、前年度まで利益を押し下げていた為替影響は当四半期には改善方向に寄与した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「為替差損 9,425 3,873」
為替差損は前年同期の94億25百万円から38億73百万円へ減少し、当第3四半期累計期間の為替変動による損益影響は前年同期比で縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「為替差損 12,084 1,259」
為替差損は前年同期の120億84百万円から当第2四半期累計期間には12億59百万円へ減少し、当該期間の損益影響は縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「2019年度は、前連結会計年度比、ユーロ、豪ドルに対し、それぞれ７円、６円の円高となったこと、更には外貨建債務のタイバーツ高要因も加わり、合計451億円の連結営業利益悪化要因となりました。」
ユーロ・豪ドルの円高およびタイバーツ高により、為替変動が連結営業利益を451億円押し下げる要因として数値化された。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「為替差損 12,084」
前年同期の為替差益16億73百万円から、当第2四半期累計期間は為替差損120億84百万円へ転じ、為替変動の損益影響が悪化した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「更にはユーロ安・豪ドル安などの為替影響の追い打ちもあって、利益を押し下げることとなりました。」
ユーロ安・豪ドル安による為替影響が利益を押し下げた。第1四半期には為替差損73億05百万円を計上しており、為替変動の影響が引き続き実績に表れている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「為替差損 6,909」
当年度の営業外費用として為替差損69億09百万円を計上し、為替変動リスクの影響が通期損益に表れた。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 4,840」
第3四半期累計期間の営業外費用として為替差損48億40百万円を計上し、為替変動の影響が実際の損益に表れている。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「当社グループの前連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については主な外貨建債務であるタイバーツと、主な外貨建債権である米ドル、ユーロとの相場動向を注視しつつ、適宜、必要な措置を講じてきているが、為替相場が大幅に変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
為替変動リスクの記載が、従来の「為替予約等」による低減という表現から、タイバーツ・米ドル・ユーロの相場動向を注視し、必要な措置を講じるという説明に変更された。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業利益は、販売台数減少の影響に為替の悪化や市場措置費用の増加も加わったが、コスト低減努力により、51億円（前年度比△1,333億円、同△96％）の黒字を確保した。」
為替悪化が販売台数減少や市場措置費用とともに通期営業利益の減少要因として実際の業績に表れた。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「営業利益は、日本での燃費不正問題による生産・販売停止の影響や市場措置費用の増加、円高による為替悪化の影響などにより、△316億円（前年同期比△900億円）となった。」
円高による為替悪化が営業損失の要因として実際の業績に表れた。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの当連結会計年度売上高に占める海外売上高比率は約８割であり、このうち外貨建債権債務については為替予約等によりリスク低減に努めているが、為替相場が変動した場合、当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
海外売上高比率約8割を背景に為替変動をリスクとし、外貨建債権債務について為替予約等による低減策を記載している。