三菱自動車工業（7211）・リスク顕在化
各国法規制への適応・遵守リスク
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2020。
5記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
各国の安全・環境基準改正による製造販売支障43社が書いているテーマ・逆風45社・追い風1社
三菱自動車工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている43社のうち14社を表示しています。上の文は43社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020顕在化有価証券報告書
「これらのエンジンによる窒素酸化物(NOx)の排出量を、認証試験で用いられる台上試験においてのみ規制値に適合させることを意図した、いわゆる「デフィートデバイス」をエンジンに装備した疑いがあるとされております。」
各国法規制への適応・遵守リスクについて、欧州排ガス規制をめぐるデフィートデバイス装備の疑いと、ドイツ検察による調査が具体化した。 - FY2017対処有価証券報告書
「特別調査委員会による客観的かつ徹底した事実関係の調査を行い、再発防止策を策定し平成29年４月１日までに実施した。」
燃費試験に関する法規・試験方法の不遵守は既に発生しているが、調査・再発防止策の実施完了が記載され、再発リスクへの対処が進んだ。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、平成29年１月27日に消費者庁より景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を受領したが、これを真摯に受け止め速やかに対応していく。」
法規制不遵守のリスクが、燃費試験不正に関する消費者庁の措置命令および課徴金納付命令として追加的に具体化した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「当社製車両の燃費試験において不正行為が行われていたことが判明した。」
燃費試験に関する法規・試験方法の不遵守が実際に発生し、国土交通省への追加報告や関連損失につながっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが当該法規制に適応し又はこれを遵守できない場合、またそれにより制裁を受けた場合、改正・強化された新たな規制への適応又は遵守のために多額の費用が生じる場合などは当社グループの経営成績又は財政状態に重大な影響を及ぼす可能性がある。」
地球環境保護、製品安全、燃費試験など各国の法規制への対応費用、制裁、規制当局措置をリスクとしている。