国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスク
FY2016に初出。24回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-11-06。
いすゞ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。7社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに2社。
- 2026-11-06顕在化決算
「中東情勢影響を受けた販売台数の減少、資材費等の上昇による減益はあるものの」
中東情勢による地政学的影響が、販売台数の減少要因として当中間期の業績に表れた。 - FY2026顕在化有価証券報告書
「なお、2026年２月以降の中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡周辺で海上輸送の安全性及び安定性が低下しており、今後の事態の推移によっては、当社グループのサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。」
中東情勢により3月に中東向け出荷停止が発生し、地政学・海上交通リスクが実際の販売・供給活動に表れた。 - 2026-05-13顕在化決算
「ＬＣＶ（ピックアップトラック及び派生車）は、タイ国内向けは厳しい市況が続くものの、販売サイドでの在庫調整を実施した前連結会計年度比では増加、輸出向けはサウジアラビアの需要減・中東情勢影響を受けた３月の出荷停止により減少した一方で、アフリカ・オセアニアを中心に台数増となったことで、25,269台（11.0％）増加し、254,219台となりました。」
中東情勢による3月の出荷停止がLCV輸出の実績に反映され、営業利益にも400億円の減益影響として織り込まれた。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。」
海外事業に伴う国際的な政治・経済・通商環境の変化について、米国関税影響が実際の減益要因として初めて明示された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「・輸出入、技術移転の制限 ・事業等に係る各国の法令、規制（排出ガス規制並びに燃費/ＣＯ₂規制）の変更 ・安全保障上のリスクがある設備、ソフトウエア、クラウドサービス、委託先等の利用・調達に関する制限 ・重要な海上交通路の寸断」
海外事業リスクを、従来の政治・経済・社会混乱から、輸出入・技術移転、ソフトウェア・クラウド調達、経済安全保障、海上交通路まで具体化した。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当社は、2023年６月にロシアの自動車メーカー、Sollers Public Joint Stock Companyとの間で当社の連結子会社であったいすゞルスの全株式を譲渡する契約を締結しました。これにより、子会社株式売却損として2,216百万円を特別損失に計上しています。」
ウクライナ情勢等により事業継続が困難となっていたロシア事業について、いすゞルス全株式の譲渡契約締結と22億16百万円の子会社株式売却損計上に進展した。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「しかしながら、ロシアでの事業活動に必要な諸環境について、事業継続が困難な状況にあることから、当該子会社が保有する資産について評価損 1,668百万円を、ロシア事業関連損失として特別損失に計上しています。」
ウクライナ情勢に伴う海外事業リスクが、ロシア子会社の生産一時停止と16億68百万円の資産評価損として実績化した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外進出に伴う政治・経済、人材、税務、社会混乱等のリスクについて、新たな発生・重要な変更はないとしている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「2022年２月より続くウクライナ情勢に起因して、ロシアでの事業活動に必要な諸環境が大きく変化しました。ロシアでの事業活動に必要な諸環境が整うまでの間、ロシア向け車両の出荷は停止しています。」
海外展開リスクにウクライナ危機・ロシア向け出荷停止が加わり、政治・経済・経済制裁等のリスクが実際の事業運営に表れた。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再定義有価証券報告書
「・許認可等に関する一方的な政策変更、当社グループ財産の直接的又は間接的収用 ・送金や兌換の規制 ・未整備の技術インフラや社会インフラ（電力、上下水、道路、港湾等） ・テロ、戦争、自然災害、経済制裁、その他の要因による社会的混乱」
海外展開リスクの列挙が、従来の政治・経済、人材、税務、社会混乱に加え、許認可変更・収用、送金規制、社会インフラ、経済制裁まで広がった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「これらの海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しています。・ 不利な政治又は経済の変動 ・ 人材の採用と確保の難しさ ・ 未整備の技術インフラが、製造等の当社グループの活動に悪影響を及ぼす、又は当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性 ・ 潜在的に不利な税影響 ・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱」
海外展開に伴う政治・経済、人材、技術インフラ、税務、社会混乱のリスクを再掲している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれる。」
海外展開に関連する外部環境について、地政学的リスクの増大を明示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
国際的活動・海外進出に伴う政治、経済、人材、税務、社会混乱リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「これらの海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在している。・ 不利な政治または経済の変動 ・ 人材の採用と確保の難しさ ・ 未整備の技術インフラ ・ 潜在的に不利な税影響 ・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱」
海外事業に伴う政治・経済、人材、技術インフラ、税務、社会混乱のリスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「これらの海外市場での事業展開には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在している。・ 不利な政治または経済の変動 ・ 人材の採用と確保の難しさ ・ 未整備の技術インフラ ・ 潜在的に不利な税影響 ・ テロ、戦争、自然災害、その他の要因による社会的混乱」
海外展開に伴う複数の国・地域固有リスクを列挙している。