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いすゞ自動車(7202)・リスク対処直近の決算(2026-11-06)では「悪化」

主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争

FY2016に初出。33回の記載のうち11回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-11-06。

33記載
11年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2019-Q3顕在化FY2019 – FY2021対処FY2022-Q1 – FY2023顕在化FY2024-Q1 – FY20252016: 120162017: 120172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 32026
同じテーマの他社
市場競争激化と景気循環による受注・価格変動83社が書いているテーマ・逆風85社・追い風1社

いすゞ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。65社中36社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに16社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-06悪化決算

    「当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ21,850台(7.8%)減少し、258,514台となりました。」

    前年度に販売面で低減していた需要縮小リスクについて、当中間期は総販売台数が減少し、影響が再び顕在化した。
  2. FY2026対処有価証券報告書

    「当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台(8.1%)増加し、565,858台となりました。」

    前年度に顕在化した需要縮小・市況悪化リスクについて、国内外の総販売台数が8.1%増加し、販売面での影響は低減した。
  3. 2026-05-13対処決算

    「当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ42,625台(8.1%)増加し、565,858台となりました。」

    前年度に顕在化していた需要縮小・市況悪化に対し、国内外合計の販売台数は増加した。
  4. FY2026-H1対処有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ33,613台(13.6%)増加し、280,364台となりました。」

    主要市場の需要縮小リスクが前面に出ていた前年度から、国内外の総販売台数は前年同期比13.6%増加し、当中間期の販売面での影響は低減した。
  5. FY2025悪化有価証券報告書

    「当連結会計年度における国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ142,658台(21.4%)減少し、523,233台となりました。」

    主要市場の需要縮小・市況悪化が通期の総販売台数21.4%減少として実績化した。特に海外CV・LCVの減少が全体を押し下げた。
  6. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「当中間連結会計期間における国内と海外を合わせた総販売台数は、前中間連結会計期間に比べ81,848台(25.0%)減少し245,217台となりました。」

    主要市場の需要縮小リスクが、国内外の総販売台数の前年同期比25.0%減少として実績化した。国内販売は増加した一方、海外販売の減少が全体を押し下げた。
  7. FY2024顕在化有価証券報告書

    「また、半導体をはじめとした外製品不足による生産制約が再び顕在化した場合、資材費・エネルギー費用・物流費等が高騰した場合、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」

    海外販売減少は実績化した一方、国内は部品不足の改善により販売が8.8%増加した。新興国市況悪化は継続しており、需要・市況リスクは引き続き業績に影響している。
  8. FY2024-Q3顕在化有価証券報告書

    「一方、海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))はアジアを中心に27,786台(12.8%)減少し188,951台、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に36,631台(11.8%)減少し274,904台となりました。」

    インフレーション及び金利上昇による需要・販売減少が、海外CV・LCVの実績に引き続き表れた。
  9. FY2024-Q2悪化有価証券報告書

    「損益につきましては、新興国を中心とした市況悪化及び資材費等の変動による減益影響はあるものの、価格対応、仕向・車型構成の改善が寄与し、営業利益は1,432億円(前第2四半期連結累計期間比27.6%増)」

    新興国を中心とする市況悪化が減益影響として実績化した。海外CV・LCV販売の減少も同期間に開示されている。
  10. FY2024-Q1顕在化有価証券報告書

    「海外車両販売台数につきましては、インフレーション及び金利上昇による影響を受けた結果、CV(商用車(トラック及びバス))はアジアを中心に9,699台(15.1%)減少し、LCV(ピックアップトラック及び派生車)はタイを中心に5,407台(5.8%)減少しました。」

    インフレーション及び金利上昇が海外車両販売の減少要因として実績化し、海外CV・LCVの販売台数減少に表れた。
  11. FY2023対処有価証券報告書

    「当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。」

    需要縮小リスクが顕在化した年度から、海外市場を中心に需要が堅調となり、総販売台数も前年同期比15.8%増の671,493台へ回復した。
  12. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。」

    需要縮小リスクについて、海外市場を中心に商用車需要が概ね堅調に推移し、総販売台数も前年同期比22.7%増加した。
  13. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の商用車需要は、海外市場を中心に堅調に推移しました。」

    前年同期に顕在化していた需要縮小リスクについて、海外市場を中心に商用車需要が堅調に推移し、総販売台数も前年同期比21.8%増加した。
  14. FY2023-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において商用車需要は海外市場を中心に堅調に推移しました。」

    前年度に顕在化した需要縮小リスクについて、海外市場を中心に需要が堅調に推移し、国内外の総販売台数も前年同期比15.2%増加した。
  15. FY2022対処有価証券報告書

    「なお、2022年3月期累計の国内外の車両販売台数は海外でCOVID-19の影響を受けた前連結会計年度を大きく上回り、COVID-19流行前の水準と比較しても大きく拡大しています。」

    前年度に顕在化した需要縮小リスクについて、国内外の販売回復により影響が低減した。一方、景気後退・COVID-19再流行の可能性は引き続き記載している。
  16. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「サプライチェーンの混乱により生産面で影響を受けたものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ111,900台(37.4%)増加し411,169台となりました。」

    前年同期に顕在化した需要縮小リスクについて、サプライチェーンの混乱による生産影響は残るものの、総販売台数は前年同期比37.4%増加した。
  17. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「旺盛な需要を受け、国内と海外を合わせた総販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ92,689台(54.2%)増加し263,833台となりました。」

    前年度に顕在化した需要縮小リスクについて、国内外の総販売台数が前年同期比54.2%増加し、当四半期の影響が低減した。
  18. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「商用車需要は新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大影響による落ち込みから特に海外市場において大きく回復し、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第1四半期連結累計期間に比べ67,872台(111.5%)増加し128,755台となりました。」

    前年度に実績化した需要縮小リスクについて、海外を中心とする需要回復と総販売台数の大幅増加が記載され、当四半期の影響は低減した。
  19. FY2021顕在化有価証券報告書

    「当連結会計年度の国内車両販売台数は、小型車はシェア40.8%と高い評価を得たものの、全需減少にともない販売台数は減少しており、前連結会計年度に比べ10,282台(14.4%)減少の61,071台となりました。」

    国内外の需要減少が販売台数と業績に実際に表れ、国内車両販売台数が前年同期比14.4%減少した。
  20. FY2021-Q3顕在化有価証券報告書

    「この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ68,896台(18.7%)減少し299,269台となりました。」

    国内・海外を合わせた総販売台数が前年同期比18.7%減少し、主要市場の需要縮小リスクが販売実績に表れた。
  21. FY2021-Q2顕在化有価証券報告書

    「この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第2四半期連結累計期間に比べ75,305台(30.6%)減少し171,144台となりました。」

    国内・海外を合わせた総販売台数が前年同期比30.6%減少し、主要市場の需要縮小リスクが販売実績に表れた。
  22. FY2021-Q1顕在化有価証券報告書

    「この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第1四半期連結累計期間に比べ66,347台(52.1%)減少し60,883台となりました。」

    国内・海外の総販売台数が前年同期比52.1%減少し、主要市場の需要縮小リスクが販売実績に大きく表れた。
  23. FY2020顕在化有価証券報告書

    「商用車市場は、これまで順調な回復を続けてきたタイ市場が悪化に転じた他、資源国市場も景気低迷を受け伸び悩むなど、多くの地域で需要が減少しました。」

    タイ市場の悪化、資源国市場の伸び悩み、国内全需減少として需要縮小リスクが通期業績に実際に表れた。
  24. FY2020-Q3顕在化有価証券報告書

    「海外車両販売台数につきましては、タイ・インドネシア・オーストラリアで販売台数が減少し、前第3四半期連結累計期間に比べ21,731台(6.4%)減少の315,199台となりました。この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第3四半期連結累計期間に比べ22,281台(5.7%)減少し368,165台となりました。」

    海外販売と総販売台数が前年同期を下回り、主要市場の需要縮小・販売減少リスクが実績に表れている。
  25. FY2020-Q2顕在化有価証券報告書

    「海外市場につきましては、インドネシアを中心としたアジアで販売台数が減少し、トラックとピックアップトラックを合わせた海外車両販売台数は前第2四半期連結累計期間に比べ9,253台(4.3%)減少の206,943台となりました。この結果、国内と海外を合わせた総販売台数は、前第2四半期連結累計期間に比べ5,300台(2.1%)減少し246,449台となりました。」

    インドネシアを中心とするアジアの販売減少と、総販売台数の前年同期比2.1%減少が実績として開示され、需要縮小リスクの一部が当四半期の販売実績に表れている。
  26. FY2019顕在化有価証券報告書

    「中期経営計画で掲げた目標のうち自己資本利益率(3ヵ年平均で12.0%)及び総還元性向(3ヵ年平均で30%)については、自己株式の取得を行ったこと等により目標値を上回りました。一方で売上高(2兆2,000億円から2兆3,000億円)及び営業利益率(3ヵ年平均で9.0%)については、新興国市場で見込んだ市場回復が想定よりも下振れしたことや品質関連費用が増加したこと等により目標値を下回りました。」

    新興国市場の回復が想定を下回り、売上高・営業利益率の中期計画目標未達要因として実際に開示された。
  27. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。
  28. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  29. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    主要市場の景気後退・需要縮小と価格競争に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。
  30. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性がある。」

    主要市場の景気後退・需要縮小と価格競争のリスクを再掲している。
  31. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」

    主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争に関する既存リスクについて、重要な変更はないとしている。
  32. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性がある。」

    主要市場の景気・需要と価格競争に関するリスクを再掲している。
  33. FY2016初出有価証券報告書

    「主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。また他社との価格競争により当社製品の価格変動を引き起こす可能性がある。」

    市場需要の縮小と他社との価格競争を主要な外部リスクとしている。
一緒に動いた変遷

「アジア・中近東・アフリカなど新興国市場の需要拡大」は、この変遷が動いた33回のうち22回、同じ書類で同じ向きに動きました。

221615141212★123456
  1. ★この変遷
  2. 1アジア・中近東・アフリカなど新興国市場の需要拡大22回
  3. 2ものづくり事業と稼動サポート事業の両輪による成長16回
  4. 3海外CV事業の拡大15回
  5. 4LCV事業の強靭化14回
  6. 5稼動サポート事業の確立と市場に近い営業体制への移行12回
  7. 6災害・感染症・ITインフラ障害・サイバー攻撃12回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
いすゞ自動車の次の決算発表は2026-11-06の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-06の決算で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
主要市場の景気後退、需要縮小、価格競争|いすゞ自動車(7202)の変遷 | Komori