海外事業に伴う為替換算・価格設定リスク
FY2016に初出。34回の記載のうち15回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
いすゞ自動車がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。27社中14社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに10社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「為替変動の影響は前連結会計年度に対して円高となり220億円の減益」
前年の円安効果から転じ、円高による為替変動が営業利益の220億円の減益要因として実績化した。 - 2026-05-13顕在化決算
「損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、米国関税影響、資材費等の上昇、為替影響、成長関連費用の増加によるマイナス影響に加えて、中東情勢影響による出荷停止もあり、営業利益は2,037億円（前連結会計年度比11.2％減）となりました。」
為替影響が当期の営業利益の減益要因として引き続き記載された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、販売台数の増加及び価格対応によるプラス影響はあるものの、為替影響、海外市場の仕向構成悪化、米国関税影響、及び資材費等の上昇等によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は1,046億円（前中間連結会計期間比21.1％減）となりました。」
為替影響が実際の営業利益の減益要因として記載され、販売台数増加・価格対応の効果を含めても営業利益は前年同期比21.1％減となった。 - FY2025円安増益と為替差損が併存有価証券報告書
「価格対応及び円安影響によるプラス影響はあるものの、海外市場の台数減及び資材費等の上昇によるマイナス影響が上回った結果、営業利益は2,295億円（前連結会計年度比18.5％減）となりました。」
円安による営業利益245億円の増益効果があった一方、金融費用では為替差損35億70百万円を計上した。為替影響の方向は項目により異なった。 - FY2025-H1円安効果と為替差損が併存有価証券報告書
「損益は、価格対応・原価低減活動の推進及び円安進行による増益効果はあるものの、販売台数の減少及び資材費等の上昇により、営業利益は1,292億円（前中間連結会計期間比9.8％減）」
円安進行は増益効果として記載された一方、営業外費用では為替差損51億43百万円を計上しており、為替変動による影響の方向が一様ではないことが示された。 - FY2024円安影響が利益寄与有価証券報告書
「為替変動の影響は、円安の進行により170億円の増益となりました。」
為替エクスポージャーは継続しているが、FY2024は円安が営業利益の170億円の増益要因となった。営業外でも為替差益74億50百万円を計上した。 - FY2024-Q3為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 1,057」
第３四半期累計の営業外収益として為替差益10億57百万円を計上した。前年同期の為替差損24億93百万円から、為替影響の方向が変化している。 - FY2024-Q1為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 3,369」
営業外収益として為替差益33億69百万円を計上した。為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではなく、当四半期は為替変動の影響が差益として表れた。 - FY2023円安効果が大幅に利益寄与有価証券報告書
「為替変動の影響は、円安の進行により前連結会計年度に対して800億円の増益」
為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではないが、当年度は円安が営業利益の800億円の増益要因として記載された。 - FY2023-Q3円安効果が利益寄与有価証券報告書
「損益につきましては、前第３四半期連結累計期間に比べ、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,978億円（前第３四半期連結累計期間比33.2％増）」
為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではなく、当第3四半期累計では円安効果が販売台数の増加とともに営業利益の増加要因として記載された。 - FY2023-Q2円安効果が利益寄与有価証券報告書
「損益につきましては、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は1,121億円（前第２四半期連結累計期間比15.3％増）、経常利益は1,254億円（前第２四半期連結累計期間比17.7％増）となりました。」
従来は為替変動が減益要因となる局面も記載されていたが、当四半期累計では円安効果が販売台数の増加とともに利益増加要因として記載された。為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2022為替好転が利益寄与有価証券報告書
「為替好転による影響が318億円と大きな増益要因となりました。」
為替エクスポージャーは継続しているが、当年度は為替好転が営業利益の318億円の増益要因として実績化した。 - FY2022-Q2為替好転が利益寄与有価証券報告書
「損益につきましては、増収効果に加え、為替の好転やコスト合理化を進め、営業利益は972億円（前第２四半期連結累計期間比479.3％増）」
前年同期に為替差損を計上していたのに対し、当四半期は為替の好転が増益要因となり、営業外収益に為替差益931百万円を計上した。 - FY2022-Q1為替環境の好転有価証券報告書
「損益につきましては、需要回復による販売台数の増加や為替環境の好転を受け、営業利益は593億円（前第１四半期連結累計期間は営業利益21億円）、経常利益は621億円（前第１四半期連結累計期間は経常利益5億円）となりました。」
前年同期に為替差損等が発生していたのに対し、当四半期は為替環境の好転が利益増加要因として記載された。為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかし、為替および金利の大きな変動が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。」
為替換算・価格設定リスクは継続しており、現地生産や先物為替予約による影響極小化策と併せて記載している。 - FY2021-Q3為替差損から為替差益へ転換有価証券報告書
「為替差益 29」
前年同期に計上されていた為替差損572百万円に対し、当第3四半期累計期間は為替差益29百万円となり、営業外の為替影響の方向が変化した。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,023」
第2四半期累計の営業外費用として為替差損1,023百万円を計上し、前年同期の822百万円から増加した。為替変動の影響が実績に表れている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,247」
当第１四半期連結累計期間に為替差損1,247百万円を計上し、為替変動の影響が営業外費用として実績に表れた。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、原価低減活動を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高や米ドル・豪ドル安による為替影響を受け、営業利益は1,405億円（前連結会計年度比20.5％減）となりました。」
タイバーツ高、米ドル・豪ドル安による為替影響が営業利益の減益要因として実績に表れ、営業利益の変動分析では為替変動163億円の減益要因となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、原価低減活動による採算改善を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は1,136億円（前第３四半期連結累計期間比21.1％減）、経常利益は1,173億円（前第３四半期連結累計期間比22.9％減）となりました。」
タイのバーツ高による輸出採算の悪化が、営業利益・経常利益の減少要因として第3四半期累計でも顕在化している。四半期連結損益計算書では為替差損572百万円も計上している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、原価低減活動による採算改善等を進めたものの、販売台数の減少に加え、ピックアップトラックの輸出拠点となるタイのバーツ高により輸出採算が悪化し、営業利益は713億円（前第２四半期連結累計期間比18.4％減）、経常利益は734億円（前第２四半期連結累計期間比21.3％減）となりました。」
タイのバーツ高による輸出採算の悪化が利益減少要因として実際に発生した。また、営業外費用として為替差損822百万円も計上している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、売上高が増加したものの、為替環境悪化や研究開発費の増加により、営業利益は460億円（前第１四半期連結累計期間比12.2％減）、経常利益は439億円（前第１四半期連結累計期間比21.8％減）となりました。」
為替環境の悪化が減益要因として実際の業績に表れた。四半期連結損益計算書では為替差損625百万円も計上している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「減益要因として、経済変動78億円、為替変動71億円等が挙げられる一方で、原価低減活動142億円、売上変動及び構成差181億円等が増益要因となりました。」
為替変動71億円が営業利益の減益要因として実績に表れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 400」
第3四半期累計の営業外費用として為替差損400百万円を計上し、為替変動の影響が実績として表れている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替換算・価格設定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
海外事業に伴う為替換算・価格設定リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、為替リスクや地政学的リスクの増大など、今後も予断を許さない状況が続くことが見込まれる。」
為替リスクが増大しているとの経営環境認識を明示している。一方、当年度の業績分析では円安による為替変動70億円が増益要因として記載されている。 - FY2018-Q3為替の好転が継続有価証券報告書
「損益につきましては、上記の増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により、営業利益は1,230億円（前年同期比12.2％増）、経常利益は1,335億円（前年同期比13.7％増）となりました。」
前年度に円高が利益減少要因となったのに対し、当第3四半期累計期間も為替の好転が利益増加要因として記載されている。為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2018-Q2影響方向が好転有価証券報告書
「損益につきましては、上記の通りの増収効果と、原価低減活動による採算改善を着実に進めたことに加え、為替の好転により営業利益は741億円（前年同期比8.4％増）、経常利益は827億円（前年同期比14.5％増）となりました。」
前年度には円高が利益減少要因として顕在化していた一方、当第２四半期累計期間は為替の好転が利益増加要因として記載された。為替エクスポージャー自体が解消されたとの記載ではない。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「損益については、国内販売が増加した一方で、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高による影響により、営業利益は1,464億円（前年度比14.6％減）となった。また、経常利益は1,520億円（前年度比18.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は938億円（前年度比18.2％減）となった。」
年間業績でも円高が海外向け販売減少とともに営業利益等の減少要因として顕在化した。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高などによる影響によって、営業利益は1,096億円（前年同期比11.9％減）、経常利益は1,175億円（前年同期比15.4％減）となりました。」
第3四半期累計でも、円高などの為替影響が海外販売減少とともに営業利益・経常利益の減少要因として実際に発生した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は683億円（前年同期比20.7％減）、経常利益は723億円（前年同期比26.7％減）となりました。」
Q1に続き、円高等の為替影響が実際の利益減少要因として記載された。上期の営業利益は前年同期比20.7％減、経常利益は同26.7％減となった。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「損益につきましては、国内販売は増加しましたが、海外向け販売が減少したことに加え、為替の円高等による影響によって、営業利益は368億円（前年同期比25.3％減）、経常利益は367億円（前年同期比32.7％減）となりました。」
為替の円高等が営業利益・経常利益の減少要因として実際に発生し、為替リスクが業績に顕在化した。 - FY2016初出有価証券報告書
「為替変動は、当社グループが購入する原材料の価格や販売する製品の価格設定に影響し、その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性がある。」
現地通貨建ての売上・費用等の換算に加え、原材料価格と製品価格への影響を挙げている。